【失政･小泉】天下り官僚＝高給５億円【悪政･自民】

★小泉行革で誕生した天下り新利権と飛躍的年収増の焼け太りの実態をあばく(2)★(「週刊ポスト」03.6.20より抜粋【Ｂ】)
前略。別掲のリストを見ていただきたい。
独立行政法人という聞きなれない役所の理事長の年収と役員数をまとめたものだ。
最高額は経済産業省傘下の独立行政法人「産業技術総合研究所」理事長(69歳)の2527万円。中略。
中略。“バカ高給料”の独立行政法人は他にもある。
やはり、経済産業省傘下の日本貿易保険の理事長は2329万円。経済産業研究所理事長も2230万円。
中略。現在、独立行政法人は62あるが、そのうち理事長の給料が年間2000万円以上のケースが15法人、
1800万円が36法人と、全体の半数以上にのぼる。中略。
02年度に独立行政法人全体に投入された税金は約5000億円である。
それに比べて、各法人が独自に稼いだ売り上げは総額でもたったの415億円しかない。
どこに経営努力の跡があるのか。まさに“税金ドロボー”というしかない。
中略。よくよく調べると、上には上があった。今年４月から鳴り物入りで公社化された日本郵政公社である。
中略。その総裁の給料にはたまげた。基本給は月額163万円、それに調整手当が12％加算される。
ボーナスは年間で909万3770円。年収はなんと3100万970円になる。
今年３月までの郵政事業庁時代は、長官の年収は事務次官(2280万円)を上回ることはなかったから、700万円アップである。
…、小泉という総理大臣はつくづく見るべきところが見えていない政治家だ。中略。
さて、聞け、万国の納税者よ、退職金の話である。
郵政公社と独立行政法人に共通しているのが、役員退職金の算定基準がベラボーに高いことだ。
(郵政公社総裁１期４年で2190万7200円。独立行政法人理事長任期４年で1454万円)
理事長の定年規定はないため、任期を重ねるごとに青天井で増えていく。中略。
(02年度に独立行政法人全体に投入された税金は約5000億円であるから、）
税金で役員の退職金を積み立てているに等しい。
役人にとって、独立行政法人は新たな天下り先を開拓することにつながっている。中略。
聞け、万国の納税者よ。さらにどうだ。
小泉首相はこの国会でも特殊法人や行政機関を独立行政法人へと衣替えさせる法律をつくって、
彼ら金権役人の喝采を浴びている。ぶっちゃけ、腹が立つ。