【失政･小泉】天下り官僚＝高給５億円【悪政･自民】

★小泉行革で誕生した天下り新利権と飛躍的年収増の焼け太りの実態をあばく★(「週刊ポスト」03.6.20より抜粋)
髪型はライオンカット、キャラクターは「シシロー」、メールマガジンは「らいおんはーと」、
本人は行革と構造改革を一枚看板に「やった、やった」と手前みその獅子吼ぶり。
が、わが総理大臣は名だたるマジシャンでもある。
数多居並ぶ特殊法人にさっとベールをかけて次の瞬間、“独立行政法人”という名の新組織に変身させた。
すると、どうなったか。
天下り役員が５倍に増え、給料が５割増しになった者までいる。
タネも仕掛けも大ありの、小泉マジックを暴く。
本誌キャンペーンには、これまでに見られない形で国民読者の大きな怒りの反響が寄せられている。
今号では62法人の給与の実態と独立行政法人になって官僚利権がいかに拡大されたかを克明に証明した。
中略。別掲のリスト(「『スリム化』は大ウソ！62法人バカ高給料一覧」)を見ていただきたい。
独立行政法人という役所の理事長の年収と役員数をまとめたものだ。
最高額は経済産業省傘下の独立行政法人「産業技術総合研究所」理事長(69歳)の2527万円。
中略。“バカ高給料”の独立行政法人は他にもある。
中略。現在、独立行政法人は62あるが、そのうち理事長の給料が年間2000万円以上のケースが15法人、
1800万円が36法人と、全体の半数以上にのぼる。中略。
02年度に独立行政法人全体に投入された税金は約5000億円である。
それに比べて、各法人が独自に稼いだ売り上げは総額でもたったの415億円しかない。
どこに経営努力の跡があるのか。まさに“税金ドロボー”というしかない。
中略。今年４月から鳴り物入りで公社化された日本郵政公社…。
中略。その総裁の給料にはたまげた。基本給は月額163万円、それに調整手当が12％加算される。
ボーナスは年間で909万3770円。年収はなんと3100万970円になる。
今年３月までの郵政事業庁時代は、長官の年収は事務次官(2280万円)を上回ることはなかったから、700万円アップである。
…、小泉という総理大臣はつくづく見るべきところが見えていない政治家だ。中略。
小泉首相はこの国会でも特殊法人や行政機関を独立行政法人へと衣替えさせる法律をつくって、
彼ら金権役人の喝采を浴びている。ぶっちゃけ、腹が立つ。