★小泉首相・安倍官房副長官らに違法献金疑惑発覚！

■「選挙に関する寄付」を禁じられている企業から政治家への献金計8208万円■
【閣僚・副大臣】
小泉純一郎首相 50万円・大島理森農水相 1300万円・鈴木俊一環境相 690万円
森山真弓法相 20万円・片山虎之助総務相 260万円・太田豊秋農水副大臣 500万円
安倍晋三官房副長官 20万円・中馬弘毅国交副大臣 150万円・木村義雄厚労副大臣 200万円
米田建三内閣府副大臣 86万円・渡海紀三朗文科副大臣 412万円・河村建夫文科副大臣　42万円
【自民党首脳】
山崎拓幹事長 536万円・久間章生議員 550万円・亀井静香議員 438万円・江藤隆美議員 2158万円
【公明党首脳】
神崎武法代表 10万円・冬柴鉄三幹事長 50万円
【保守新党首脳】
二階俊博幹事長 736万円
(注)「選挙期間」は衆院議員で2000年5月18日〜6月25日。参院議員は2001年6月21日〜7月29日。献金額にはパーティー券を含む。
【補記】
2000年6月の衆院選と2001年7月の参院選の選挙期間中に、
政治家19人(閣僚、副大臣、与党首脳)が公共事業受注企業から受け取った献金の総額が8208万円にのぼることを、
志位和夫委員長が明らかにしました。
　国や地方自治体と請負契約を結んだ企業からの選挙に関する献金は、公選法199条、200条で禁じられています。
長崎知事選をめぐる自民党長崎県連の違法献金事件は、
政治資金規正法に基づいて届け出た献金でも実質的に「選挙に関する寄付」であれば、
違法になることを示しました。
　志位氏は、…「2000年の衆院選前の3年間にまったく献金をしていない企業が、
選挙の年にドンとお金を出すのは、『選挙を動機』にした献金と推定されても仕方がない」と追及したのに対し、
小泉純一郎首相はまともに答えず、実態の調査も拒否。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-08/02_012.html
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