★★★道路族の巣窟〜江藤・亀井派★★★

1996年の衆院選を前に、自民党の亀井静香氏は「選挙で負けたところには
予算をつけない」と、国民の税金を恣意的に動かせる「力」を誇示した。
さらに同氏は、建設業者を集めて、「新進党を応援するなら地獄へ行くぞ」とあか
らさまに恫喝した。亀井氏ほどではないにしても、この「反対するなら予算はつけ
ない」という考え方は、自民党全体が持つ意識であり、自民党にしみついた体質である。中略。

日本の2000年度の公共投資額は、ＧＤＰの6.2％にあたる34兆円(「国民経済計算年表」)。
俗に「公共投資50兆円」といわれるのは、これに用地補償費を加えた推計額である。
いずれにしても、政権与党・自民党についていれば公共事業のおこぼれにあずかれ
るという仕組みになっているために、「選挙に協力しなければ予算はつけない」という脅
しは十分に効き目がある。しかし、公共事業費を含めて、予算は法人や国民の税金からな
っていて、これを最も効率的に使うのが、公僕たる役人や政治家の義務である。

また、予算の執行は公平であるべきで、誰が発注しようと、工事は最も安値をつけ
たところが落札するのが当然だ。ところが、実際には談合や“天の声”が常時行われ、
純然たる入札が行われるほうがまれだという。
ゼネコンや企業が政治家のコネを持つと有利になるというのは、入札制度が健全に
働いていないことの証明でもある。中略。

その結果、日本の公共事業のコストは、国土交通省の外郭団体の調べでも、
国際価格に比べて３割程度高い。
建設業界が外国企業の参入を嫌うのは、入札価格があまりに違いすぎるか
らと指摘されている。もし、日本の公共事業が国際価格で行われるとすれば、
34兆円の３割、10兆2000億円ものカネが浮く勘定になる。
土木事業の国際比較は困難だが、専門家にいわせると、アメリカの事業に比
べると工費が２倍高いという。公共事業の入札が公平に行われていれば、建
設会社にはコネは不要である。
しかし、与党議員につながっていなければ仕事がこないというのは、どこか
で不正が行われている証左といえる。
(「自民党・創価学会亡国論」屋山太郎著より抜粋)