｢利権政党=自民党｣の解体=理念･政策本位の政界再編

【｢利権政党=自民党｣の解体=理念･政策本位の政界再編】
【自民党型利権政治システムの解体＝自民党の分裂・解党＝理念・政策本位の政界再編】
自民党は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた政党であり、いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は細川政権のような政権奪取型の結集を考えるべきだ。
自民党はその性格上、「利権政治勢力」だから、野党の結集点は「利権政治の否定」になる。
この方向で大胆な対案を作り上げ、候補者を調整して総選挙に備えるべきだろう。
(参考：北岡伸一東大教授の小論、山口二郎北海道大学教授の小論)

日本一新☆自由党・�T-薩長連合
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1025162041/l50

遠藤のぶひこvs吉田康一郎
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1025100853/l50

日本一新
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1025144671/l50

自由党関連スレもよろしくお願いしまーす＼（´∀｀）／
遊びに来てね

697 名前： 連隊指揮官 投稿日： 02/06/17 01:46 ID:KFeCHmzg

野党はバカなので「小泉は構造改革をやる気があるのか！」と言いつつ、「政府は景気
対策が十分ではない」という二律背反を要求、というよりダブルスタンダードで詰め寄って
いる。ダメな野党が国をダメにするという、典型だな。一方で抵抗勢力は自分たちの利権はと
もかく守りきると言う事で、終始一貫して行動している。

これだと結局、構造改革も景気回復もならずに財政赤字だけは増えていくという最悪のパターン。

>1
１の文章＝私のカキコじゃないか……（苦笑。
まあ、いいっか…。

>1
１の文章＝私のカキコじゃないか……（苦笑。

まあ、いいっか…。

>3
馬鹿なのは自民党だよ。
公共事業依存の旧来型の景気対策では、景気が浮揚するどころが、
公的債務残高が増えるだけ。
野党が自民党の経済政策を批判するのは当たり前。

まず、利権構造を破壊することが先決。
自民党の利権政治を粉砕することは、経済政策の根本的な革新にもつながるはずである。
今までの景気対策が、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。

また、産業構造の転換を促すべく、
情報・知識産業、あるいは知識集約型産業を支える基盤として機能する
社会的インフラストラクチュアの整備も肝要。

日本は工業化社会からポスト工業化社会への移行段階にある。
画一的な教育や雇用制度、政官業癒着といった旧来のシステムの根本的改革を避けて通れない。

もう自民党じゃ日本経済の再生はあり得ない。

また増税かよ、小泉！
こいつら一回氏ね。

やはり予想どおり、小泉総理大臣は自民党郵政族に屈服し、妥協した。
　構造改革はどこへやら骨抜きの名前だけの改革となった。
　これで小泉総理が、抵抗勢力の仲間入りをしたことを示した。
　もはや反抵抗勢力も、抵抗勢力も消滅した。
　野党も力がなく、事実上日本は、このまま衰退するだろう。
　これは日本がインドネシアと同じということになる。
　日本は、経済だけでなく、政治も行政も発展途上国並みだ。
　この現実を日本国民は知らねばならない。
　何も反政府活動をしろとは言わない。
　ただ日本は、どうしようもなく遅れた国となったのだ。
　サッカーは強くなったが、残念だが、それ以外は誉められない。
　今後、大きな試練を受けるだろう。

「石原新党」結党という不確定要素もあるが、
今の閉塞状況を打ち破るためには、
１のようなシナリオでいくしかなかろう。

>>6
その利権構造を破壊して大量に失業する人の受け皿は何でしょうか？

それで失業する人は一番使い潰しがきかない「土建のDQNオッサンにいちゃん」
（しかも妻子持ち多し）ですが。

>>10
弱者救済ではなく、
公的教育や職業訓練による雇用対策など
弱者が減るような政策を充実させるしかない。

たとえば、看護師や介護の人的サービスを欧米並みに充実させれば、
かなりの雇用創出になる。
あと、細かいことだが、求人募集での年齢制限を法律で禁じる、
ワークシェアリングを役所が率先して行うなどなど。

必要な経費は不要な公共事業のカネを回せばいい。

とにかく、公共事業偏重の旧来型の手しか打てない
今までの自民党的政策では、だめだろう。

鳩山由紀夫の出資したお店が新橋に出来たらしいですが・・お店の名前と住所をご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さいますか？？

>>12
民主スレで聞いてみたら。
事情に詳しい民主支持者がけっこういるんじゃないの。
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/giin/1027774157/l50

●小泉改革と抵抗勢力のウソ●
★橋龍以下の面々を「抵抗勢力」と呼ぶのは間違いだ。
橋龍たちが「小泉改革に抵抗している」というのは、
総理と呼吸を合わせたポーズで国民をだまして、自民党の延命と焼け太りを狙っているだけだ！★

９月１１日のテロ奇襲で最も得したのはブッシュ大統領と小泉総理だろう。
ご両人ともに経済再建の公約不履行で国民支持率にかげりが出ていた。
しかし、ブッシュ大統領はアフガン戦争遂行の指導者演技で国民の目を国内不況対策の失敗からそらしてしまった。
一方、小泉総理の政治と経済改革のウソに国民が気付き始めていた時に、
これ幸いと憲法第９条破壊と米軍戦闘支援のための自衛隊の海外派兵で指導者のふりをして、内政失敗から無邪気な国民の目をそらした。
総理の次に得したのが外務官僚と橋龍以下の自民党の多数を占める改革反対議員だった。
外務官僚は総理や福田官房長官の官邸ボスや橋龍と共謀して、田中真紀子外相たたきで、
対米隷属と外交機密費や対外援助にまつわる自民党ぐるみの大汚職から国民の目をそらしている。
この片棒をかついでいるのが大メディアだ。
橋龍以下の面々を「抵抗勢力」と呼ぶのは間違いだ。
橋龍たちが「小泉改革に抵抗している」というのは、
総理と呼吸を合わせたポーズで国民をだまして、自民党の延命と焼け太りを狙っている。
この片棒をかついでいるのは、…中略…大メディアである。
「７つの特殊法人廃止」と持ち上げているが、実態は官僚と自公保族議員の利権拡大である。
道路税の廃止あるいは一般財源化なしの道路公団民営化では財政赤字は増え、土建国家の肥大化で国民の生活は破壊される。
以下、略。 ＝ニューヨーク市立大教授
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=112

【｢民主･自由･社民｣新党結党！or「民主･自由･共産･社民」新党結党！結集点＝利権政治の否定】(タイトルは半分ネタ)
【リベラル勢力は、いかなる戦略を持つべきか。「民由社」新党あるいは「民由共社」新党の結党を！
少なくとも「民由社」選挙連合（日本版「オリーブの木」）あるいは「民由共社」選挙連合（日本版「オリーブの木」）の結成を！結集点は、「利権政治の否定」】
当面の最大の課題は自民党による利権政治を終わらせることである。
そのためには、第一に、自由党から共産党まで含めて、出自にこだわらず広汎な多数派を組む必要がある。
なぜなら、純化路線・孤立主義路線は今の選挙制度には決定的に不利だからだ。
中選挙区制では、得票率１０％程度でも、１００議席近く取れた。
しかし、現行制度のもとで同じ得票率なら、その半分もいかないだろう。
それゆえに、民主党が結束すべきであることは言うまでもないが、野党全体も大同団結の方向で結束すべきである。
できれば、「民主・自由」合体新党、「民主・社民」合体新党、ひいては「民主・自由・社民」合体新党が結党されることが望ましい。
共産党は、党名と綱領を見直し、民主集中制を廃止して、社会民主主義政党に脱皮し、そのうえで「民由社」新党と「オリーブの木」(選挙連合)を組むのが望ましい。

<承前>
そして、第二に、政権奪取後、利権政治を終わらせるために細川政権の教訓を踏まえ、真の政治改革・行政改革を早急に実現することが必要である。
自民党の腐敗政治は、中央集権的な公共事業と、裁量行政をもとにしたあっせん政治の二本柱から成り立っている。
公共事業の分権化とあっせん利得処罰法の強化(親族経由などの抜け道をふさぐ、立証が困難な「請託」を構成要件から外して抜け道をふさぐ)という二つの劇薬を飲ませれば、
自民党は分解する。
一部は「下放」して地方で生き残るのだろうが、そうなれば住民の戦いでこれを退治できる。

それを実現するまでは、安全保障などの他の重要課題について大きな転換を起こすことはできないだろうし、すべきでもない。
たとえば、日米安保体制の方向性を転換するなどといった大きなテーマとなると、
残念ながら日本にはそうした構想やビジョンを相手国や周辺国に対して説得するだけの知的蓄積がない。
社民党的な「頑固に平和」では、誰も納得してくれないのである。
そうした分野では、現状を継続し、反撃のための知的準備をすることが当面の課題となる。

自民党が解体すれば、当然「非自民＝利権政治の否定」というシンボルも意味を失う。
そうなると、「民由社」or「民由共社」も結束する意味はなくなるであろう。
その時には改めてリベラル派の政権構想が問われることになる。
新たな雇用創出と社会の階層化の阻止、アジアとの共存の枠組み、環境中心の経済政策、働く女性に恩恵をもたらす政策、マイノリティーの地位向上策などいくつかの柱で、
理念を彫琢（ちょうたく）しておかなければならない。

自民党は談合を黙認しているので毎年１０兆円以上も公共事業費が高くなる。
自民党は郵政事業、特殊法人をコントロールしたいので郵政改革させない。
自民党は巨大な官僚機構を温存し天下りを許している。
自民党は利権圧力団体から多額の政治献金をもらっているので既得権益を切れない。
自民党は政官業の癒着体質で、業界から献金をもらい官僚を制御している。
自民党は財政が破綻しているのに、数多くの無駄なハコモノを作ろうとしている。
自民党は選挙のとき、道路や橋を作ると公約するので公共事業が多くなる。
自民党は利権で票を釣って成り立っている政党で利権を手放したがらない。
自民党は族議員、地元優先議員が多く日本全体の利益を損なっている。
自民党は抵抗勢力が７割で、小泉改革は不十分な改革しかできない。

○自民党政治＝利権政治を倒すための野党協力の可能性と課題○(山口二郎北海道大学教授の主張＋一部補記)
年明けの日本は、新たなスキャンダル、失業者の一層の増加、株安に見舞われ、暗雲垂れ込める新年のスタートとなった。
権力の維持だけに関心を奪われつつある小泉政権の迷走が、日本という国全体の希望を奪っているように思える。
その意味で、政治の転換は何にも勝る緊急の課題である。
したがって、民主党と自由党が、野党協力の議論を行っていることも、とりあえず国民の期待に応えようとするものと評価したい。
…略…。小沢一郎氏が言うように、自民党政治を終わらせることはそれ自体目的である。
そのためには、政党の理念を超えた協力が当面必要であることも分かる。
また、自民党を下野させれば、この党は近い将来瓦解するだろうということも分かる。
…略…。90年代が日本政治にとって失われた10年となったことについては、
自民党政治を転換することを目指す側が十分な戦略や構想を持っていなかったことが最大の原因だったと私は考えている。
自民党をしばらく野党においておけば自然に分解するというのは正しいとしても、
その間の政権は経済運営や外交をこなさなければならない。
そのためには、「自民党ではない」という後ろ向きの共通項では不十分である。
そのことは、93、94年の非自民政権の崩壊劇によっても実証された。
呉越同舟がとりえのアメーバー政党自民党を倒すには、野党の側も呉越同舟にならざるをえない。
しかし、呉越同舟で政権をとっても前向きの転換を進める推進力が生まれない。
この隘路をどう突破するか。
非自民という後ろ向きの共通項を前向きの結集軸に転化する方法はただ一つである。
それは、外交や税制などの争点は現状維持に甘んじても、自民党の利権政治の土台を徹底的に粉砕することに全野党のエネルギーを集中することである。

<承前>
…略…。具体的には、「自公保」政権によって、骨抜きにされたあっせん利得処罰法を大幅に改正して、抜け道をふさぎ、
政治家が利権の追求を一切できないようにすることがもっとも有効であろう。
すなわち、処罰対象に自治体首長・地方議員の私設秘書と親族(父母、配偶者、子など)を加える。
立証が困難な「請託」を構成要件から外す。
さらに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じることこそ、究極の改革である。
自民党の腐敗政治は、中央集権的な公共事業と、裁量行政をもとにしたあっせん政治（口利き政治）の二本柱から成り立っている。
公共事業の分権化(道路特定財源の一般財源化、公共事業費の大幅削減、地方への財源の移譲…)とあっせん利得処罰法の強化という２つの劇薬を飲ませれば、自民党は分解する。
利権政治の追放と自民党の分解は、実は経済政策の根本的革新にもつながるはずである。
今までの景気対策は、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。
野党各党に、21世紀の遠大なビジョンで一致せよなどとは言わない。
ともかく、自民党が最も困るテーマを正面から取り上げ、利権政治家の糧道を絶つための改革で一致して、シングル・イシューの暫定政権を樹立することを求めたい。
本当の政党政治の舞台を作ることが当面の野党の使命である。
(その後、日本の政治が保守とリベラルに分かれ、近代的な政治構造になってはじめて55年体制が清算される。
まずこれが、「日本の改革」へ向けてスタートする政治のあるべき姿なのである)

1996年11月に、厚生省の岡光序治事務次官が、福祉法人から賄賂6000万円を受け取るなどさまざまな便宜を受けて逮捕される事件があった。
当時の小泉厚生相(現首相)は、岡光を懲戒免職にするのではなく、
退職金6000万円が支払われる辞職にとどめ、「辞表受理の判断は間違っていない」と居直っている。
また、自分の監督責任は給与の２箇月間の20％返納にとどめ、「処分が甘い」と批判を受けている。
この岡光事件に関連して、小泉自身にも福祉団体の関連団体から少なくても合計450万円の政治献金がなされていたことが判明している。
厳密に刑法の贈収賄罪を適用すれば、犯罪にあたる可能性も否定できなかったのである。
政治献金した団体は「日本病院寝具政治連盟」と「日本メディカル給食政治連盟」で、
病院からの仕事を独占するために談合していた疑いで公正取引委員会からたびたび勧告や警告を受けていた。
厚生族国会議員や厚生相の職務と明白に関係ある。
小泉は「寝具政治連盟」の名誉会長も務めていた事実もある。
小泉は厚生族の一人と考えられており、医療関係からの政治献金が多い。
彼の政治団体である東泉会の最近５年間の収支報告書をみれば、届け出があったものだけでも、毎年、7000万円から１億を超える政治資金を集めている。
医薬・医療関係、建設関係、運輸関係などが多くなっており、
特に目立つのが、日本医師連盟、日本歯科医師連盟、日本眼科医連盟、健康保険政治連盟、医薬品卸組合、日本薬剤師連盟などからの献金が多いことである。
ちなみに、小泉が結婚し、わずか４年で離婚した相手はエスエス製薬創業者、泰道照山の孫娘であった。

<承前>
そればかりではない。石油卸商の泉井純一による詐欺、贈賄事件でも、小泉の名前が取り沙汰された。
泉井は「自民党の山崎拓政調会長(現自民党幹事長)に1991年から1995年にかけて合計６回、総額２億円以上を献金した」
「自民党の加藤紘一幹事長(当時)、小泉純一郎前厚生相(当時)の主宰する『グループ・新世紀』に5000万円を献金した」と発言していた。
このほかに泉井から政治資金の提供を受けていた政治家として、渡辺美智雄元旧大蔵相(当時)、小渕恵三外務相(当時)、森喜朗自民党総務会長(当時)とともに
小泉前厚生相(当時)の名前も上がっていた。
…略…小泉は、自己の周辺の疑惑事件、政治資金のあり方については、ほかの自民党議員の感覚とほとんどかわらない。
…略…（そして）、小泉内閣は、明白にＫＳＤ汚染内閣である。
「自民党はＫＳＤによって総汚染されている」と言われるほどであるから当然の話になるのであるが、
小泉本人を筆頭に、片山総務相、福田官房長官、尾身沖縄・北方担当大臣兼科学技術担当相、森山法務相、石原行政改革担当相、柳沢金融担当相と７人の閣僚が
ＫＳＤ関係の議員連盟である中小企業経営問題議員連盟(豊明議連)の会員であり、特に片山総務相は、ＫＳＤの古関忠男前理事長と深い関係にあった。
…略…。また、小泉は、ゼネコン汚職事件で逮捕された自民党の中村喜四郎元建設相について、
代表質問で、野党４党から出されている議員辞職勧告決議案についての対応を聞かれ、反対する趣旨の答弁をしている。
結局、この決議案は自民党などの与党の反対で可決されなかった。
小泉は、口先のパフォーマンスと違って、政治腐敗に対する追及の姿勢が極めて弱い。(参考：「小泉改革に異議あり」久慈力著＆新聞)

<見捨てられるサラリーマン>by「週刊現代」02.8.17
小泉改革に対する専門家たちの評価はガタ落ちだ。
経済団体恒例の夏のセミナーでも、昨年の「改革礼賛」のオンパレードからは一転、
アメリカの株バブルの崩壊、円高・ドル安、株価急落への不安の声が満ち、
小泉改革への失望と批判が相次いだ。
海外の目も小泉改革に懐疑的だ。
しかし、テレビ視聴者型有権者は、改革の中身とは関係なく、
道路公団民営化問題で作家の猪瀬直樹氏が検討メンバーに入ったとか、
郵便事業への新規参入が実現しない無意味な内容でも、
信書便法が成立して郵政改革が進んでいるとか、
テレビのテロップやバラエティーの寸劇程度のニュースで「小泉は頑張ってるじゃないか」と好感を持つ。
その間に、この国では何が進行しているか。
４年連続で自殺者が３万人を超えた。
ざっと一日に100人近くが自ら命を絶っている。
しかも、経済・生活苦に追い詰められた中高年の男性が多い。
政治の最低限の目的である国民の生命と安全が守られていない。

失業率は５％を超えてから一向に改善しない。
完全失業者の約半数に当たる190万人は、雇用保険(失業手当)を含めてまったく無収入状態で、
15歳から34歳の若い世代の「収入なし」層が110万人を超えている。
…、経済の疲弊した地方各地で、誘拐、強盗などの都会型凶悪事件が連日のように頻発している。
強い者と弱い者、富める者と貧しい者、満ち足りた者と打ちひしがれた者との二極分解が進んでいるのだ。

なんでこのテのスレって
コピペばっかりなの？

めっ。基地外スレにはカキコ禁止！

>>24
基地外は、お前（ｗ。
おまえのように突然、基地外などと悪罵を浴びせ掛けるような奴が
基地外にきまってるだろうが（ｗ。

あぼーん

>>26
おやおやここにも…、頭のおかしい人がいるね（苦笑。
第一に、そもそもおまえのやってること自体がコピペ荒らしだろ。
第二に、キチガイはお前（藁。
突然、「死ね」などという公序良俗に反する暴言をあびせかけるおまえのような奴こそ、
小泉狂信者と同レベルのキチガイ。
第三に、そのスレをみたが、
たしかに小泉狂信者が荒らし行為をしている点は、間違いのない事実。
ただ、小泉狂信者に悪罵を浴びせられているその人物は私ではない。
第四に、その人物はいわば「被害者」のようにみえる。
小泉狂信者から一方的に悪罵、誹謗中傷を浴びせ掛けられているので、
いわば「火の粉」を振り払っただけと思われ。
荒らし行為とは似て非なる正当な行為だと思われ。
以上

>1
１の完全版。
【｢利権政党=自民党｣の解体=理念･政策本位の政界再編】
【自民党型利権政治システムの解体＝自民党の分裂・解党＝理念・政策本位の政界再編】
自民党は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた政党であり、いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は細川政権のような政権奪取型の結集を考えるべきだ。
自民党はその性格上、「利権政治勢力」だから、野党の結集点は「利権政治の否定」になる。
この方向で大胆な対案を作り上げ、候補者を調整して総選挙に備えるべきだろう。(参考：北岡伸一東大教授の小論、山口二郎北海道大学教授の小論)
いわば、このシナリオは、二段階革命といえよう。
第一段階：「自民党型利権政治システム破壊のための野党連合」
第二段階：自民党型利権政治システム破壊後の、理念・政策本位の政界再編。
すなわち、保守とリベラルに分かれる。あるいは、新保守とニュー・リベラル（≒新社会民主主義）に分かれる。
これでネジレ現象はほぼ解消され、すっきりとした「政治地図」が完成する。

時代遅れの自民党政治＝利権政治は、そろそれ否定すべき時代になった。
「自民党政治の否定」とは？
それは端的にいえば、地域への利益の還元や、弱い立場にある人々に手を差し伸べるのは常に政治のテーマであるが、
中央省庁を通しての予算や許認可権というかたちでの配分のプロセスの中で、
族議員がブローカー的な役割を果たし、自民党に対する忠誠度も応じて利益を配分するというシステムの否定である。
戦後のある段階で、地域開発や農村部を中心とした生活基盤の底上げという面で、
この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
しかし、それがある程度達成されたいま、そうした手法はむしろ害のほうが大きくなっている。
いな、環境問題やグローバル化、経済構造の変化といった要因によって、
自民党型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。

>>28
リベラルと社民を混同にするなよ思想や観念が本来違う。

>>30
そんなことは、わかっているよ。
だから、「≒」なんだよ。

あぼーん

>>30
フランスは与野党で対立してる。

>>33
フランスはな。

税率と一緒に
小泉内閣になって

内閣支持率本当は、25％前後上乗せがマスコミ界の常識となっている

内閣支持率本当は、25％前後上乗せがマスコミ界の常識となっている
そのからくりわかりますか

>>35
はあ？ソースは？
支持率一桁だった末期の森政権は、支持率マイナスだったの？（ｗ

★こともあろうに、政府は、消費税率の大幅アップを事実上決定した。
肝心の構造改革、政治改革は進まず、景気だって、回復していない。
にもかかわらず、失政のツケをまた国民に回そうというのだ。★

「ごまかされてはダメだ」と言うのは、神野直彦東京大学教授。
神野教授によると、日本とアメリカは、ＧＤＰ比で３１％を税金などで政府に支払っている。
スウェーデンは５７％で、税負担が日本やアメリカより重い。
ところが、幼稚園や老人ホームの人件費などの公共サービスで、
政府が国民のために払った額をＧＤＰ比でみると、
スウェーデンの２６％に対し、
アメリカは１５％、日本はさらに低い９％にすぎない。
要するに、日本という国は、公共サービスは貧しいが、
税金だけは立派に取られる国民泣かせの国ということなのだ。

小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。

何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないのか。
１０年間で３億〜５億の収入を懐に入れることができる高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(小泉政権が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

やるべきことをやらないで、単に失政のツケを国民に回すような増税にだけは、断固反対だ。
フェアな「痛み」は容認するが、アンフェアな「痛み」については受け入れる事はできない。
（「サンデー毎日」より）

★政権交代なくして景気回復なし★
小泉がやっているデタラメ経済政策とインチキ改革をすぐやめさせないと
企業倒産、失業者の群れ、金融システムの崩壊で、
この国はブラックホール突入必至。
橋本・小渕・森・小泉と無能政権が７年も続いている間に
失われた国民財産１０００兆円。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4481

◆不祥事続きの韓国歴代大統領
　▼全斗煥氏（８０〜８７年）　９５年１２月、光州事件（８０年）の内乱罪などで逮捕。
　　無期懲役の判決を受け９７年に恩赦。
　▼盧泰愚氏（８７〜９２年）　９５年１１月、３０財閥からの３１４億円収賄容疑で逮捕。
　　のちに光州事件の内乱罪も発覚し、懲役１７年の判決。９７年に恩赦。
　▼金泳三氏（９２〜９７年）　次男・金賢哲氏が斡旋収賄容疑で逮捕されたため９７年に離党。
　【注】カッコ内は大統領在任期間。

◆金大統領の親族の疑惑
　▼長男・弘一（ホンイル）氏　国会議員。大型不正事件の中心人物との関係が取りざたされている。
　▼二男・弘業（ホンオブ）氏　元団体役員。ベンチャー企業経営者の大型不正事件にからみ多額の
　　金を受け取った疑い。
　▼三男・弘傑（ホンゴル）氏　米国在住。建設会社からの１０億ウォン（約１億円）提供疑惑の
　　ほか、サッカーくじ運営会社からの収賄疑惑も。
　▼おい　氏名、職業不明。Ｗ杯関連イベントにからみケーブルテレビ局から約１０億ウォンを
　　だまし取った疑い。
　▼夫人のおい・李亨澤（イ・ヒョンテク）氏　預金保険公社専務。財宝を積んだ沈没船の引き
　　揚げ事業にからむ口利き疑惑で逮捕。

>>39
？
ハングル板、極東板あたりでやってください。

☆日本は、歳出構造の見直しを。最大の問題は日本には政権交代がないこと☆
(byコウゾウ・ヤマムラ教授【ワシントン大学国際関係学部教授】朝日新聞02.8.23インタヴュー記事)
Ｑ．デフレを脱する妙手はありませんか。
「日銀が国債をさらに購入するとか、土地まで買わせるとかいう議論あるが、
深刻なインフレを招く危険がある。
そんな実験より、政府の歳出構造を見直すことが先だ。
無駄な公共事業をやめ、国民の教育とか健康に金を使うべきだ」
Ｑ．日本の復活は？
「あるだろう。日本は海外に膨大な資産を持つ。
新技術が確立する安定期に入れば、日本のシステムの良い部分が生きる。
労使関係や、銀行と企業の長期の協調関係などだ」
「ただ、日本にとって人口の減少は深刻で、移民の受け入れで解決しなければならない。
そして最大の問題が政治。
与党が半世紀近くほとんど変わらなければ、どんなシステムも腐る」

＜隠れ抵抗勢力の小泉首相＞
「小泉首相とブッシュ大統領の共通点は菜っぱの肥やし。
その心は掛け肥え（声）だけ」――菜っぱの栽培では野菜の葉を茂らせる。
昔はそのために、下肥えは葉っぱに掛けていた。
小泉改革のインチキについては、これまでも何度も具体的に指弾してきた。
小泉改革のウソをいまだ信じているオメデタイ知人がいれば、
読者は、小泉公約の土建国家の清算が掛け声だけなのを指摘してほしい。
道路公団清算などと言っても、実態は国民の目潰しに道路公団整理の勉強会を発足させただけである。
隠れ抵抗勢力の首相には道路公団整理の意思なぞない。
…略…。…、日本国民の多くは、「小泉に代わる者がいないから」と勝手に思い込んで、
もうダメだと分かった首相と自民党を権力の座に就け続けている。
このために、自分たちの暮らしも、子供の将来もジワジワと破壊されているが、
これに気づかない。読者は怒ってほしい。
（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=145

【自民党の後藤博子参議院議員(大分県)の秘書２人、公職選挙法違反の罪で起訴される】(朝日02.8.30)
大分区検は29日、大分選挙区選出の後藤博子参議院議員(自民党)の
公設秘書(55)と私設秘書(49)が、
自民党の大分県議26人と大分市議16人に後藤議員名義のようかん(計22万5600円)を
贈っていたとして、公職選挙法違反(寄付行為の禁止)の罪で大分簡裁に略式起訴し、
罰金30万円と公民権停止５年の略式命令を請求した。

【小泉首相、「口利き疑惑」(あっせん利得処罰法違反疑惑＆偽計入札妨害疑惑)から逃げる！
都合が悪くなると、いつもこれ】(週刊現代4.27)
疑惑の舞台となったのは、小泉首相の地元・神奈川県横須賀市にあった
「コンステレーション」なるコンサルタント会社である。
小泉首相の弟であり私設秘書でもある小泉正也氏が社長を務め、
ほかの役員全員が小泉ファミリーで占められていた。
実体のないペーパーカンパニーでありながら、
横須賀市が2000年12月に発注した公共工事の情報を流し、
落札した「日立金属」から見返りとして手数料をもらうという、
典型的な「口利き」ビジネスを展開していた疑いが浮上したのだ。
刑事事件にまで発展した加藤紘一・元自民党幹事長の私設秘書が使った手法とまったく同じである。
一国の首相が、知らぬ存ぜぬで済まされるレベルの話ではない。
…略…。元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士は、こう指摘する。
「公共工事の入札について、政治力を用いて予定価格などの情報を入手して業者に漏らし、
その情報によって業者が落札したのであれば、関係者は偽計入札妨害罪に問われる可能性があります。
有罪となれば２年以下の懲役または250万円以下の罰金に服さなければなりません」
日頃「本人が説明すべき」と繰り返している小泉首相。
ならば、首相自身がこれらの疑惑をはっきり説明するべきではないか。
「疑惑がないんだから、説明しようがないでしょ」といったようなデキの悪い中学生並みのふざけた「反論」では誰も納得しない。

朝日

共産新顔の看護師が当選　長野県議補選・上田市選挙区

　長野県知事選と同時に投開票された二つの県議補選のうち、上田市選挙区
（被選挙数１）で、共産新顔で看護師の高村京子氏（４８）が、地元選出の
羽田孜代議士の後援会などが推す諸派新顔の石巻一男氏（４５）を破った。
知事選で共産党が支援した田中康夫氏の追い風に乗った。高村氏は「県議会
の知事不信任の是非を問う選挙」と訴え、知事選と連動させた。
　下伊那郡選挙区では自民新顔が共産新顔らを破った。 (23:41)

▼株安連鎖−「９月危機」の本当の怖さ／一時平均株価９０００円割れ▼
▼▼ついに株価が一時９０００円割れ。
／銀行経営を直撃し、９月金融危機がカウントダウンに入った！？▼▼

「９月金融危機」がカウントダウン−。
４日の東京株式市場で、平均株価が一時９０００円の大台を割り込んだ。
バブル崩壊後の最安値を更新した３日の東京を起点に、
アジア、欧州、米国へと連鎖して世界同時株安へと発展。
地球を１周しても止まらなかった。
大手銀行１２行が抱える株式の含み損は４兆５０００億円規模に膨らんだとみられ、
ほぼ全行が健全性の目安である自己資本比率１０％を割り込んだようだ。
平均株価９０００円は「金融機関が存続できるかのデッドライン」（金融アナリスト）。
公的資金の再注入が不可避との声が噴出するものの、
小泉政権の危機感はゼロで、もはや危機は避けられない？！
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/3t2002090401.html

【小山元参院議員(自民党)に実刑判決　ＫＳＤ汚職で東京地裁 】
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）側から請託を受け、
国会質問の見返りなどに約３１６０万円のわいろを受け取ったとして、
受託収賄罪に問われた元参院議員小山孝雄被告（５８）に対し、東京地裁は６日、
懲役１年１０月、追徴金約３１６０万円（求刑懲役３年、追徴金約３１６０万円）の判決を言い渡した。
川口宰護裁判長は判決理由で「高度の倫理性、廉潔性を求められる国会議員でありながら犯行に及んでおり、
国民への背信性の極めて高い行為」と指摘。
「自ら贈賄側に資金提供を依頼し犯行を重ねるなど規範意識のまひは著しく、
職責への自覚の欠如も甚だしい」と厳しく批判した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IWT&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0040600

このスレいいね。情報の宝庫。週刊誌など買わなくてすむ。
こういうのドンドン貼り付けてくれ。

30年ほど前，自民党のなかで7人の議員が刺青をしていたそうです。現在ではその
二世議員がほとんどでしょうが，＜口利き，揉み消し，賄賂〉など自民党は何でも
ありの世界なんです。わかっていても、また期待してしまうこちらが一番馬鹿なの　　
ですけどね。

>>49
な〜る。この二世議員は、「脱税」か。
■申告漏れ：小渕元首相の遺産で六千数百万円　遺族４人(小渕優子自民党衆院議員ら)■
００年５月に６２歳で死去した小渕恵三元首相の遺産を巡り、
相続した妻千鶴子さん（６２）や二女の小渕優子衆院議員（２８）ら遺族４人が、
関東信越国税局の税務調査を受け、
約六千数百万円の申告漏れを指摘されていたことが、分かった。
追徴税額は過少申告加算税も含め約１５００万円と見られる。

関係者によると、
昨年の申告時には把握されていなかった預金や株約６０００万円あったという。
小渕元首相の課税対象となる遺産は昨年４月の公示で東京都北区内の自宅や有価証券など
約５億９５００万円だった。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020906k0000e040057000c.html
うーん。小渕優子自民党議員らに脱税の故意があったかもしれないな。
とすれば、悪質だな。

(スクープ）　ごまかし支持率!
小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫを中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことはできるだけ報道しなかったり報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等は報道規制しています。　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も２５％前後上昇せてます。　（ぐる）
　
国民世論無視の朝日新聞、テレ朝・フジ・ＮＨＫの裏側がすごい
（マスコミ・銀行ほくほく）
http://www.asahi.com/politics/update/0902/009.html
http://newsflash.nifty.com/news/te/20020828te022.htm

■水道工事に絡むあっせん収賄の元都議(自民党)に懲役２年の判決■
東京都水道局発注の水道工事に絡み、業者に最低制限価格を教えた見返りに現金を受け取ったとして、
あっせん収賄罪に問われた東京都渋谷区広尾、元自民党都議塚原宏司被告(44)の判決公判が９日午後、
さいたま地裁であった。
大淵真喜子裁判官は、塚原被告に懲役２年、
追徴金１６５０万円（求刑・懲役３年６月、追徴金１６５０万円）の実刑判決を言い渡した。

判決などによると、塚原被告は都議時代の１９９７年３―４月、
練馬区内の建設会社の実質的な経営者からの依頼を受け、
当時の都水道局経理部長から、同区など３件の水道工事の最低制限価格を聞き出して教え、
その謝礼として現金計１６５０万円を受け取った。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020909-00000203-yom-soci

小泉自民党じゃ日本沈没だな。
結局、テメエの支持率あげる為に国民の税金ばら撒いた上に
拉致問題を闇に葬ってデブ金とオペラ談義して終わりかよ（ｗ
ヘタレ小泉、結局
オンリーパフォーマンスかよ（ｗ
小泉訪朝、拉致問題抜きで５兆円援助？
へっぴり腰の「共同宣言」案明らかに

小泉純一郎首相の北朝鮮訪問における“弱腰姿勢”がまた明らかになった。金正日総書記との１７日の首脳会談で
取りまとめる「共同宣言」案の概要によると、日本国民が最重視する拉致（らち）問題ではほぼ進展が望めない一方
植民地謝罪や経済協力では北朝鮮側の要望に沿うもので、永田町では「５兆円説」まで飛び交う。
日本海の不審船事件では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動事実を隠していたことまで発覚し、完全な北朝鮮ペースに乗せられそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/index3.html

自民は相変わらず金の亡者、ごまかし方もセコイな。

◆小渕優子議員(自民党)、遺産申告漏れ指摘される／遺族に約１５００万円追徴課税◆
小渕優子議員らが追徴課税−。
首相在任中の平成１２年５月に死去した小渕恵三元首相の遺産をめぐり、
遺族が関東信越国税局の税務調査を受け、
預金など６千数百万円の申告漏れを指摘されたことが６日、分かった。
遺族は過少申告加算税を含め、約１５００万円を追徴課税されたもようだ。

関係者や群馬県・中之条税務署の公示によると、
遺族は当初、小渕元首相の遺産は東京都北区内の自宅不動産や株式など約５億９５００万円で、
妻の千鶴子さんや二女の優子衆院議員ら４人が相続したと申告した。
しかし、同国税局が調査したところ、
預金など６千数百万円が申告されていなかったことが分かったという。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/3t2002090605.html

【スクープ】　 　●　ごまかし支持率　!裏大談合小泉政権維持目的　●

　小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫの報道を中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことは報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も２５％前後（現在５０％ちょっと）上乗せさせてます。　（ぐる）
　
国民世論無視の朝日新聞、テレ朝・フジ・ＮＨＫのトップ層と報道系が腐ってる。
（マスコミ・銀行ほくほく）
http://newsflash.nifty.com/news/te/20020828te022.htm

●自民資金団体に東電役員ら３５人が計６０５万円献金●
原発のトラブル隠しが問題になっている東京電力（南直哉社長）の役員ら少なくとも３５人が、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」と自民党の近藤剛参議院議員（比例）の資金管理団体「政治経済研究所２１」に
総額６０５万円を献金していたことが、１３日付で公表された０１年分の政治資金収支報告書で分かった。
「国民政治協会」には昨年１２月中旬から下旬にかけて荒木浩会長の３０万円を最高に３５人が計５４０万円を寄付していた。
近藤氏の資金管理団体には４月１６日、役員１３人が一斉に一人５万円、計６５万円を寄付していた。
以下、略。
http://www.asahi.com/politics/update/0912/004.html

結局、国民から金をまきあげ
てめえの腹肥やす事しか考えていないゴキブリ自民党

経世会のコントロールが聞かない首相はいつでも差し替える事が出来るんだわな

>>57

というか、自民党のバックにいる利権団体が甘い汁を吸ってんだろ？

>>38
＞＞　★政権交代なくして景気回復なし★
この「真理」に目覚めて欲しいな。多くの国民に。

★外務省と鈴木議員の癒着解明に厚い壁　東京地検特捜部★
鈴木宗男衆院議員（５４）をめぐる事件で、
東京地検特捜部は立件した４つの事件を通じて「ムネオ的」とも言われた鈴木議員の強引な政治手法の裏に潜む犯罪をあぶり出した。
しかし、疑惑の本筋といわれた外務省との癒着関係の解明には難しい「壁」があった。

「ムネオハウス」事件で側近の秘書を、同省職員による背任事件では腹心と言われた佐藤優元主任分析官を逮捕。
捜査は鈴木議員の周辺から登りつめる手法で進んだ。

その後、北海道の企業を資金提供元とする汚職事件で議員本人を２度摘発し、
特有の恫喝的手法や「利益誘導」政治を明らかにした。
この日追起訴した政治資金規正法違反事件では、自宅購入費の一部に政治資金を流用した公私混同の事実を浮き彫りにし、
偽証事件では鈴木議員に文字通り「うそつき」のレッテルを張った。

だが、並行して進めた外務省ルートの捜査は佐藤元分析官の黙秘などの抵抗で難航。
打開のため、逮捕前からうわさがあった公電漏洩（ろうえい）問題での切り込みを検討した。

公電や省の内部情報を入手した見返りに、佐藤優元分析官が使った飲食費を肩代わりしたという見立てだった。
立証できれば、鈴木議員を贈賄罪、佐藤元分析官を収賄罪で立件できる。

ところが、押収できた領収書だけでは金額が少なく、個別の飲み食いと、どの公電漏洩とが結びつくのかも突き止められなかった。

この１０年で四つ以上の罪に問われた国会議員は、山口敏夫元労相、故・中島洋次郎元防衛政務次官に続き、３人目。
山口元労相、故・中島元次官とも一審で実刑判決が言い渡されており、今回も検察側は立証に自信を深めている。以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0913/044.html

【スクープ】●　ごまかし支持率　!裏大談合小泉政権維持目的　●

国民はまだ気づいてはいませんが、半分以上独裁化が進んでいる日本
　
　小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫの報道を中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことは報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も２５％前後（現在５０％ちょっと）上乗せさせてます。　（ぐる）
　
日本の世論は、勝手に上のほうでつくられて現在あさって方面にまっしぐらに進んでます。

国民世論無視の朝日新聞、テレ朝・フジ・ＮＨＫのトップ層と報道系が腐ってる。
（マスコミ・銀行ほくほく）
http://newsflash.nifty.com/news/te/20020828te022.htm

国民の血税をまきあげ、支持率とノーベル平和賞欲しさに
朝鮮に５兆円ばら撒くペテン師小泉純一郎がワイン片手に
息子、孝太郎と歌います。

大きな古時計

大きな態度で　ぶち上げた　小泉の改革

１年いつも　口にした　ご自慢の改革さ

小泉が首相になったとき　公約にした改革さ

　　今は誰も　信じない　あの改革
　　
一年半経っても　チンタラ　チンタラ

小泉といっしょで　チンタラ　チンタラ

　　今はもう　動かない　あの改革

●帝京大総長、(小泉内閣の前閣僚)宮路前副大臣に１００万円献金●
宮路和明・前厚生労働副大臣が、医学部受験生の親から合格発表前に寄付金を集め、
問題となった帝京大学（東京都）の冲永荘一総長から昨年、
１００万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かった。
宮路前副大臣は同大医学部に今年２月の入試前、後援会幹部の孫にあたる
受験生の受験番号を伝えていたことが７月の国会質疑で発覚し、
以前から同大入試などの口利きをしていたことを認めた。（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020913ic03.htm

ブッシュの子供の使いと番犬とメガネザル（ｗ

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●自民資金団体に東電役員ら３５人が計６０５万円献金●
原発のトラブル隠しが問題になっている東京電力（南直哉社長）の役員ら少なくとも３５人が、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」と自民党の近藤剛参議院議員（比例）の資金管理団体「政治経済研究所２１」に
総額６０５万円を献金していたことが、１３日付で公表された０１年分の政治資金収支報告書で分かった。
「国民政治協会」には昨年１２月中旬から下旬にかけて荒木浩会長の３０万円を最高に３５人が計５４０万円を寄付していた。
近藤氏の資金管理団体には４月１６日、役員１３人が一斉に一人５万円、計６５万円を寄付していた。
以下、略。
http://www.asahi.com/politics/update/0912/004.html

馬鹿自民死ね
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020324150310X983&genre=pol

軍事政権を作るためには自民党は邪魔だ。

>>69
>174 ：無党派さん ：02/09/20 00:49 ID:20Ug9XRc
>どうせ、自民党が勝つだけだ。
>おまえらが何を騒いでもな。

自民信者、必死だな（ｗ

●割腹自殺者が出ても辞職しない「借金王」魚住汎英参議院議員(自民党)●(「週刊新潮」02.9.19)
借金地獄に陥り、一時は「失踪中」とまで言われた自民党の魚住参議院議員(62)。
警視庁捜査２課は、手形詐欺事件を端緒に魚住議員に関する捜査に着手したが、
その矢先に関係者が割腹自殺を遂げた。
…略…。先の記者によれば、「(逮捕の）Ｘデーは年明け」という状況だが、
魚住氏、議員の特権にすがろうとしてか、未だに辞めようとしない。

【スクープ】　 　●●大嘘支持率綱渡り　!裏大談合小泉政権維持目的　●

一般の国民はまだ気づいてはいませんが、半分以上独裁化が進んでいる日本
　
　小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫの報道を中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことは報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等の言葉や記事　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も３５％前後（現在６０％ちょっと）上乗せさせてます。　（ぐる）
　
日本の世論は、勝手に上のほうでつくられて現在あさって方面にまっしぐらに進んでます。

国民世論無視の朝日新聞、テレ朝・フジ・ＮＨＫ中心にトップ層と報道系が腐ってる。
（マスコミ・銀行ほくほく一般人はいつまでだまされ続ける！？）

>>71
当たっている様な気もする。

>>1
＞自民党は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた政党であり、
＞いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。

　じゃ、さして強くない共産党の現状を見れば、自民党の役割はもう完全に終わったな。
時代に合わないはずだ。

>>71
なんかほざいてる。
くだらん。
糞して寝ろ。

>>71
本当のことだYO。もっとやれ！

★言われちゃった！「日本はゾンビ経済」／米経済誌が酷評…、その通りだけど★
【ニューヨーク２０日共同】低迷を続ける日本経済に対する米メディアの論調が厳しさを増している。
米誌フォーチュン最新号は、企業の破たん処理をためらう日本を、倒れているはずの企業がはびこる「ゾンビ経済」と呼んだ。
破たんすべき企業を銀行が救済し過ぎ、金融市場は機能していないと辛らつだ。

米国ではこのところ日米の経済比較が盛ん。
日本経済の弱さを検証する機会が増えたことが、米メディアの対日観を先鋭化させているようだ。

２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
日銀が決めた銀行保有株の買い取り案を「自暴自棄の行為。大失敗するだろう」と酷評。
同紙記者は同日のＣＮＢＣテレビで、
日本国債の応札額が初めて予定額を下回ったことについて「投資家が日本経済に新たな不信任票を投じた」と皮肉たっぷりに語った。

おひざ元の米経済に対する懸念も根深いが、フォーチュン誌は容赦なく企業を破たんに追い込む米国の金融市場の在り方や、
企業や個人の行動原理の違いなどを理由に「経済の“ＤＮＡ”が違う。米国が日本の道をたどることはない」と断言している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/2t2002092113.html

http://www.asahi.com/national/update/0922/026.html

川辺川ダム地元業者が山崎拓氏介し地元議員に迂回献金？
　山崎拓自民党幹事長が代表を務める同党福岡県第２選挙区支部に００年、
熊本県で建設が計画されている川辺川ダム周辺の建設業者が１０４４万円を
企業献金し、そのほぼ全額が、ダム予定地を抱える熊本５区の金子恭之代議士（自民）
に寄付されていたことがわかった。金子氏は当時、企業献金を受けることができず、
山崎氏を経由した「迂回（うかい）献金」の疑いが出ている。山崎氏側は、
迂回の事実を否定している。
　党支部の収支報告書によると、献金していたのは熊本県八代市や人吉市、球磨郡、
芦北郡内に本社や支店がある３６社。うち少なくとも２６社が、８９年から０１年までに
川辺川ダム関連の道路の付け替えや代替地の整備事業などを受注している。
献金は１０月中旬から１２月末までに集中し、額は１社あたり１２万〜４８万円。
山崎事務所によると、これ以前に献金を受けたことはないという。
　また、００年の山崎氏の資金管理団体「拓政会」の収支報告書によると、
党支部から同会に１１月７日に７４４万円、１２月５日に２２８万円、
２７日に４８万円の計１０２０万円が寄付され、さらにそれぞれその日のうちに同額が、
金子氏の資金管理団体「恭友会」に寄付されていた。

　金子氏は熊本県出身で、９２年から００年２月まで園田博之代議士（自民、熊本４区）の秘書を務めた。
同年６月の衆院選で熊本５区に無所属で立候補、自民公認の現職を破って初当選した。
山崎氏は公示直前に地元入りするなど金子氏を強く支援していたという。
　献金した業者幹部によると１０月ごろ、取りまとめ役の業者が「金子氏への献金をお願いしたい」
と会社の事務所を訪れた。その際、「金子氏は政党支部を持てないので企業献金が出来ない。
山崎氏の党支部へ献金して欲しい」との説明を受けたという。幹部は「（献金は）山崎さんを通じて
金子さんの所にいくという話だった。金子さんに献金したつもりだった」と話している。
　献金額は会社の規模でランク分けされ、選挙で金子氏を支援した業者のほとんどが献金したという。
別の業者幹部は「ダム工事も含めて地元の仕事を増やしてもらいたいと考えて献金した」と話している。
　金子氏は、川辺川ダムについては建設推進の立場。０１年１１月に自民党への入党が認められ、
今は山崎派に所属している。
　山崎事務所によると、献金の際に業者から「同じ九州出身の山崎氏に金子氏を指導してもらいたい」と頼まれたという。
同事務所は「（寄付は）金子氏が将来自民党に入党して活躍出来るよう応援するためにしたもので、
業者の献金を迂回させたことはない」と話している。
　金子事務所は「山崎氏には出馬の際からお世話になっており、
あくまでも純粋な好意で寄付していただいたもの。業者が山崎氏にした企業献金とは一切関係ない」としている。
　ダム工事の受注については両事務所とも「業者に便宜を図ったことはない」と話している。
　総務省は「献金の個別具体的なケースについてはお答えできない」としている。

　＜企業献金＞　００年の政治資金規正法の改正で、それまで１企業５０万円を上限に政治家個人（資金管理団体）へ許されていた
企業・団体献金が禁止された。しかし政党への企業献金は許され、政治家が代表を務める政党支部が企業献金の新たな受け皿となっている。
一方、政党支部や資金管理団体間での献金は自由なので、企業献金を資金管理団体に集めることも可能だ。無所属の議員や首長は政党支部がないため、
００年以降は企業献金を受けることができなくなっている。 (03:07)

●帝京大総長、(小泉内閣の前閣僚)宮路前副大臣に１００万円献金●
宮路和明・前厚生労働副大臣が、医学部受験生の親から合格発表前に寄付金を集め、
問題となった帝京大学（東京都）の冲永荘一総長から昨年、
１００万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かった。
宮路前副大臣は同大医学部に今年２月の入試前、後援会幹部の孫にあたる
受験生の受験番号を伝えていたことが７月の国会質疑で発覚し、
以前から同大入試などの口利きをしていたことを認めた。（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020913ic03.htm

★自民党の久間章生議員側への献金、実際は別会社から／虚偽記入(政治資金規正法違反)の疑いも★
自民党の久間章生・元防衛庁長官側が、累積赤字を抱えて破産し、
詐欺破産容疑で元社長らが長崎県警に逮捕された建設資材会社「山田興産」（本社・長崎市）から
３００万円の政治献金を受けていたとされる問題で、
同社と取引があり、背任容疑などで社員らが
長崎地検に逮捕された中堅ゼネコン「不動建設」（本社・大阪市）は２１日、
朝日新聞の取材に対して、この献金が実際は同社からだったことを認めた。
長崎地検は、久間氏側の政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いも視野に入れて捜査を進めている。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0922/002.html

自民党のある若手議員が面白いことをいっています。
「自民党は、背骨はアメリカ、あばら骨は財界、大腿骨は公明党､
創価学会の骸骨政党になってしまった」と。
肉の部分の中小企業や、農民その他が落ちてしまったというわけです。
少し前の自民党も、骨格は変わらないが、自分の足もあったのです。
なかなかよく見ています。国民の生活からすっかり遊離してしまったのです
。

>>83
そりゃおもしろい比喩ですね。
「骸骨政党」ですかあ。大腿骨がカルトになってしまったのは最悪ですね。

だれですか、その議員は？ソースもありますか。

★失業率「過去最悪」に迫る、失業者も増加／大失業時代、まだまだ続く★
総務省が２７日発表した８月の労働力調査結果によると、
完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの５．４％と、
４カ月連続で過去最悪（昨年１２月）に０．１ポイントと迫る高水準が続いている。
完全失業者数は前年同月比２５万人増の３６１万人と、前年同月比で１７カ月連続で増加。
経済失政が招いたどん底不況で、家庭を支えるサラリーマンにしわ寄せが集まっている。

就業者数は６３７１万人と、前年同月に比べ７２万人減で、１７カ月連続の減少。
産業別では製造業や農林業の落ち込みが続いている。
世帯主の失業者は９３万人、定年や勤め先都合などによる「非自発的失業者」も１４５万人と高止まりしている。

また、男性の完全失業率は５．７％と前月比０．２ポイント上昇した。

…中略…。…、企業の求める人材と求職者の条件が合わない「雇用のミスマッチ」は深刻で、
小泉内閣の公約でもある新たな雇用の創出には至っていないのが実情だ。

帝国データバンクの調査では、８月も倒産件数は高止まりし、負債額は８月として戦後２番目の高水準。
地産など大型倒産も相次ぐ一方、中小企業も厳しい状況に追い込まれている。
企業側も生き残りのため一段のリストラを進めている。

小泉首相は不良債権処理の加速を掲げており、
年末や来年３月末に向けて企業倒産は戦後最悪のペースで加速するとみられる。
大失業時代は今後も続きそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/2t2002092706.html

橋本派を追放すればいいだけだろ。

>>86
それができないのが今の自民党。
それができないのが今の小泉政権。

だから、閉塞状況…。

>>1
つまりは多少の違いに目をつぶっても野党共闘しろと？

僕も賛成だが、2ch的にはあまり歓迎されないかもしれない。
注：社民、共産党は論外

>>88
「右派度」が高い２ちゃんねる的には歓迎されないが、

野党側は、民主・自由・社民で選挙連合をつくり
可能な限り、選挙区で候補者を一本化する他に
道は無い。

もっとも、それでも「高支持率の小泉政権・低支持率の民主党」という
現状では焼け石に水だが。
それでも、すこしでも負け幅を減らすためには選挙協力を進めざるを得ないだろう。

　 　 ／) 　／)
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>>91
（゜Д゜）ハァ？ ？
アレのどこが理念・政策本意やねん？
ただの運の悪い香具師にしか思えないがｗ

運の悪い香具師・・・・ﾌﾟ

北朝鮮と一緒になって、拉致された人々を謀殺した旧社会党（現野党）に期待できないだけに・・・

>>92
「理念・政策本位の政界再編は望ましいが、
それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は細川政権のような政権奪取型の結集を考えるべきだ」
という考えで、野党連合を推進しているんだろう。小沢は。
>>94
はあ（゜Д゜）？「謀殺」？ソースは？

▼「竹中平蔵金融相」で倒産、失業ラッシュ必至／公的資金投入、銀行「国有化」圧力強まる▼
内閣改造で最大の焦点だった金融担当相の柳沢伯夫氏を更迭し、
竹中平蔵経済財政担当相が兼務する人事の波紋が広がる。
「銀行業界の代弁者と化した柳沢氏がいなくなり、
公的資金再注入や不良債権処理が加速する」と評価する一方、
「金融のシロウトで政治力も皆無」と学者大臣の手腕に不安の声も。
それどころか、竹中氏は「構造改革」の名の下に景気や雇用を悪化させた張本人。
失政の責任を問われるべき人物が日本経済の命運を握り、景気悪化が一段と深刻化しかねない。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/2t2002100101.html

竹中“ダブル相”の「独裁」に自民が包囲網
旧大蔵省並み“巨大権力”の復活を野中氏ら批判
http://www.zakzak.co.jp/top/top1002_2_04.html

竹中が失敗しても、自民が妨害したからといういいわけができそうだな（ｗ
小泉政権が失敗したのは、自民の派閥に相談しなかったから自民の人間が妨害した
な〜んてことも。

自民は静観視するしかねーだろうが、ちゃちゃり出るので墓穴を掘るに1,000,000ﾓﾅｰ！

北朝鮮の利権団体、旧社会党はぁ？

>>98
「利権団体」かどうか知らんが、
「５５年体制」の片割れ、社会党は1996年、事実上崩壊した。

もう一つの片割れ、自民党が崩壊してはじめて５５年体制が清算される。

「永田町政治に一大激震を走らせるのだ。
日本の政治が保守とリベラルに分かれ、近代的な政治構造になって
はじめて５５年体制が清算される。
まずこれが、『日本の改革』へ向けてスタートする政治のあるべき姿なのである」
（by中西輝政京都大学教授「Voice」01.10号）

●魚住汎英議員(自民)の歳費差し押さえ
＝補選直後から３千数百万円−手形焦げ付きなど原因●
元防衛政務次官で自民党の魚住汎英参院議員（６２）＝比例代表＝が、
２０００年６月の参院熊本選挙区の補選に当選した直後から、
議員給与の歳費と期末手当全額を熊本地裁の命令で差し押さえられていることが、
４日分かった。
魚住氏は同日、事実関係を認めた上で、
「住宅ローンや、自分が裏書きした手形の焦げ付きなどが原因」と説明している。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=021004122512X456&genre=pol

●割腹自殺者が出ても辞職しない「借金王」魚住汎英参議院議員(自民党)●(「週刊新潮」02.9.19)
借金地獄に陥り、一時は「失踪中」とまで言われた自民党の魚住参議院議員(62)。
警視庁捜査２課は、手形詐欺事件を端緒に魚住議員に関する捜査に着手したが、
その矢先に関係者が割腹自殺を遂げた。
…略…。先の記者によれば、「(逮捕の）Ｘデーは年明け」という状況だが、
魚住氏、議員の特権にすがろうとしてか、未だに辞めようとしない。

★汚職＆税金浪費(借金800兆円)党=自民党は分裂・解党せよ！★☆利権政党・族議員政党＝自民党は分解せよ！☆
【自民党国会議員の汚職＆疑惑の(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)（修正版）
リクルート事件(1988年)：藤波孝生官房長官（当時）、受託収賄罪で在宅起訴
国際航業事件(1990年)：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反（脱税）で在宅起訴
共和事件(1992年)：阿部文男元北海道開発庁長官、受託収賄容疑で逮捕
佐川急便事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）議員辞職
金丸脱税事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）、所得税法違反（脱税）容疑で逮捕
ゼネコン汚職(1994年)：中村喜四郎元建設相、あっせん収賄容疑で逮捕
泉井ヤミ献金疑惑(1996年)：石油卸商の泉井純一氏がベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏（現自民党幹事長）にヤミ献金をした疑い。
証券取引法違反(1999年)：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取（ピンはね）(2000年)：中島洋次郎衆議院議員、受託収賄容疑と詐欺容疑で逮捕（元防衛政務次官）
ゼネコン汚職（その２）(2000年)：中尾栄一元建設相、受託収賄容疑で逮捕
公職選挙法違反(2000年)：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反（事後買収）容疑で逮捕
(久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任【2000年】)
(越智通雄財政・金融担当相が「手心発言」問題で財政・金融担当相を辞任【2000年】)
(中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任【2000年】)
ＫＳＤ事件(2001年)：村上正邦自民党参院会長（元労働相）、受託収賄容疑で逮捕；小山孝雄参議院議員、受託収賄容疑で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件(2002年)：高祖憲治参議院議員　議員辞職
やまりん事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、あっせん収賄容疑で逮捕
島田建設事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、受託収賄容疑で逮捕

…、ﾛｯｷｰﾄﾞ、ﾀﾞｸﾞﾗｽ･ｸﾞﾗﾏﾝ、ﾘｸﾙｰﾄ、国際航業、共和、佐川急便、金丸脱税、
ｾﾞﾈｺﾝ汚職、KSD、高祖、やまりん･島田建設(鈴木宗男汚職)…。
「人の噂も75日」という諺どおり、国民はすぐに忘れてしまう。
汚職＆税金の無駄遣い（国と地方を合わせて借金800兆円超）を生み出す｢政官業｣癒着構造は、ほとんど変わっていないにもかかわらず…。
狡猾な自民党に結局うやむやにされてしまい、真相が闇に葬られてしまった未解明の疑惑も数多く残っている。
以下は、例(ごく一部。なお小泉首相については別記)。
額賀元経済財政相のKSD疑惑(1500万円のﾔﾐ献金を受領した疑惑)
中川秀直前官房長官の捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑
森喜朗前首相の買春疑惑
佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑（｢週刊宝石｣1998.6.11）
久間章元防衛庁長官の暴力団組長との交際疑惑
亀井静香前政調会長の許永中からのﾔﾐ献金疑惑（3000万円のﾔﾐ献金を受領した疑惑）、帝京大との癒着疑惑
塩川正十郎財務相の医療法人からの違法献金受領疑惑
三塚元旧蔵相(元自民党幹事長)、坂井隆憲衆院議員の大和都市管財ｸﾞﾙｰﾌﾟ詐欺事件関与疑惑
山本幸三衆院議員、二田孝治衆院議員の借金踏み倒し疑惑(｢ｻﾝﾃﾞｰ毎日｣3.10等)
青木幹雄自民党参院幹事長のあっせん利得処罰法違反容疑(道路公団への圧力＆建設会社からの資金提供疑惑）
栗原博久衆院議員、田中和徳衆院議員の秘書給与詐取疑惑
桜田義孝衆院議員、岩倉博文衆院議員、岸宏一参院議員、斉藤滋宣参院議員、森下博之参院議員、山下善彦参院議員の買春疑惑（ﾛｼｱのｻﾊﾘﾝで外務省職員が手配したﾛｼｱ娘を国民の税金で買った疑惑）
山崎拓自民党幹事長の変態疑惑（放尿ﾌﾟﾚｰ･親子丼3Pなど)＆公私混同疑惑(外遊に愛人を同伴)＆政治資金規正法違反疑惑･所得税法違反疑惑＆統一教会(ｶﾙﾄ)女性信者との不倫(機密情報漏洩疑惑)(｢週刊文春｣等)
町村信孝自民党幹事長代理の女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ疑惑＆秘書の｢口利き｣疑惑(｢噂の真相｣｢論談：記者倶楽部｣等)
松岡利勝衆院議員と松下忠洋衆院議員に対する｢やまりん｣からの献金
片山虎之助総務相の私設秘書の給与を建設会社が全額肩代わりしていた事実が発覚
石原伸晃行政改革担当相の不倫ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ(｢ｱｻﾋ芸能｣｢日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ｣等)
安倍晋三官房副長官の不倫ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ(｢噂の真相｣｢論談：記者倶楽部｣)
...

★＜村上元労相(元自民党参院議員)＞ＫＳＤ汚職公判で引退表明　来年１月に結審★
ＫＳＤ汚職事件で、受託収賄罪に問われた元労相で元参院議員(比例)の村上正邦被告（70）は１１日、
東京地裁の公判で、「政治家として今後活動することはない」と、初めて政界からの引退を表明した。
公判はこの日で証拠調べを終え、３０日の論告求刑を経て、
来年１月２２日に弁護側が最終弁論を行って結審する見込み。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021012-00002040-mai-soci

ニュース ＜ＴＷＰ特報＞
１ 小泉首相に灰色献金
選挙区を見れば、政治家の真価がわかるといわれるのは、
選挙の仕方、金の集め方が一目瞭然だからである。
そして、知る。
小泉純一郎氏は決して改革宰相とはいえない。
銀行が仲介した強引ともいえる金集めの実態がわかった。
小泉氏が「これほどきれいな献金はない」といいのけた問題である。
融資の口利き疑惑も飛び出した。
やっていることは改革とは裏腹の“抵抗勢力”そのものではないか。
http://www.weeklypost.com/jp/020906jp/index/index1.html

小泉首相の姉は弟【純一郎】を“操り”、日本を“動かす”
【突撃撮】小泉政権の「女帝【小泉信子】」が仕切るカネ集め大朝食会
(「FRIDAY」10／25号)

クレオパトラもかくあろうかという、

漆黒のボブヘアーを誇る女性。

彼女の名は、小泉信子。首相の実姉として、

官邸において絶大な「陰の権力」を保持する

といわれる彼女を、人は「女帝」と呼ぶ。……
http://books.bitway.ne.jp/kodansha/friday/free/20021025/ttl0101.html

★中尾元建設相に懲役２年＝６千万円受託収賄事件−東京地裁★（時事通信02.10.16)
建設省（現国土交通省）発注の公共工事をめぐり、
中堅ゼネコン「若築建設」（東京都目黒区）側から計６千万円のわいろを受け取ったとして、
受託収賄罪に問われた元建設相で元自民党衆院議員中尾栄一被告（７２）に対する判決公判が１６日、
東京地裁で開かれた。
木口信之裁判長は「国政上枢要な地位にありながら、
短期間のうちに多額のわいろを収受した刑事責任は誠に重い」と述べ、
同被告に懲役２年、追徴金６千万円（求刑懲役３年６月、追徴金６千万円）の実刑判決を言い渡した。
被告側は控訴する方針。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021016-00000749-jij-soci

●大島農水相(自民党・青森３区)の秘書官更迭へ　業者から多額の口利き料？●
大島理森農水相の宮内寛大臣秘書官が青森県内の公共工事に絡んで業者から多額の口利き料を得ていた疑いがある
と週刊文春で報じられた問題で、宮内秘書官が近く更迭されることになった。
１７日夕、官邸で首相に面会した際、大島農水相が明らかにした。
１８日から始まる臨時国会で野党から追及されるおそれもあり、更迭は不可避と判断した。

大島農水相は宮内秘書官を更迭する理由を「信頼の欠如に対しては敏感でないといけない。
職務を遂行できる状況にない」と説明した。
自身の進退は「総理からの言葉を重く受け止め、努力してまいりたい」と辞任の意思はないことを強調した。
報じられた問題の事実関係については「わからない。
記事をよく読んで、精査したい」として明言を避けた。以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/1017/026.html

●自民資金団体に東電役員ら３５人が計６０５万円献金●
原発のトラブル隠しが問題になっている東京電力（南直哉社長）の役員ら少なくとも３５人が、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」と自民党の近藤剛参議院議員（比例）の資金管理団体「政治経済研究所２１」に
総額６０５万円を献金していたことが、１３日付で公表された０１年分の政治資金収支報告書で分かった。
「国民政治協会」には昨年１２月中旬から下旬にかけて荒木浩会長の３０万円を最高に３５人が計５４０万円を寄付していた。
近藤氏の資金管理団体には４月１６日、役員１３人が一斉に一人５万円、計６５万円を寄付していた。
以下、略。
http://www.asahi.com/politics/update/0912/004.html

独占スクープ
小泉内閣目玉新閣僚はこの記事で辞任必至
大島農水大臣秘書官
「六千万円口利き疑惑」
by「週刊文春」02.10.24号
http://www.bunshun.co.jp/weekly/weekly.htm

自民党は、橋本派、堀内派、江藤・亀井派、
馬鹿森、変態山タフ、高市早苗を切れば、
マシな政党になる（ｗ
ほとんどなくなっちゃうか。

◆竹中金融相に問う！「億ション売却と住民税逃れ」◆by「週刊ポスト」02.11.1
【「日本経済崩壊」の危機を「自分だけは回避」は姑息じゃないか】
●ニュース ＜ＴＷＰ特報＞竹中金融相・疑惑の取引／不動産売却と住民税逃れ●
(3)納税証明書の公表を拒否
…。本誌は竹中氏が大臣に就任する前、旧日本開発銀行勤務から大阪大学助教授、ハーバード大学客員准教授を経て慶応大学助教授に転じた
89年から96年にかけての８年間に８回も日本と米国の間で住民票を移動させ（別図参照）、
住民税を節税していたのではないかという問題を指摘した（01年８月17・24日号）。
市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年１月１日の時点で住民登録している住民に対して、自治体が徴収することになっている。
しかし、１月１日に住民票が日本になければ、自治体には捕捉できないため、実務上、税金を請求されない。
竹中氏は８年間のうち５回は１月１日に米国在住となっており、日本で地方税を払わなかったのではないかという疑惑である。
…。本誌報道後、竹中氏の節税問題は国会でも追及され、民主党の上田清司氏や細野豪志氏らが納税証明書の公表を求めたが、
竹中氏は「アメリカでは閣僚の納税証明書の公表が義務づけられているが、日本ではそうではない」と今に至るまで拒否している。
税法の権威、北野弘久・日本大学名誉教授が改めてこう指摘する。
「…、竹中大臣の住民税未払いは租税ほだつ犯にあたる可能性がある。
わかりやすくいえば、二重帳簿による脱税と同様の悪質さがあるのではないかということです。
１月１日に住民票を海外に置いておけば、地方自治体が住民税を取れないことがわかっていて意図的に行った場合、
犯罪行為にあたる。…」
竹中氏は今や経済財政大臣に加えて金融大臣を兼務する経済政策の立案と実行に責任を負う立場だ。
問題をウヤムヤにするわけにはいかない。以下、略。
http://www.weeklypost.com/jp/021101jp/news/news_3.html

◆竹中金融相に問う！「億ション売却と住民税逃れ」◆by「週刊ポスト」02.11.1
【「日本経済崩壊」の危機を「自分だけは回避」は姑息じゃないか】
●ニュース ＜ＴＷＰ特報＞竹中金融相・疑惑の取引／不動産売却と住民税逃れ●
竹中平蔵金融相に疑惑の不動産取引が発覚し、本誌が追求していた住民税逃れの問題が再び国会で追求されようとしている。
竹中氏は、９月末の第２次小泉内閣でそれまでの経済財政相に加え金融相まで兼務し、
小泉内閣の経済政策、金融財政政策の一切を決定する権限を手中にした。
竹中氏は、就任早々大張り切りし「この企業は潰す」「この銀行はどうか」など、大臣の発言としてはかなり不穏当な言動を繰り返し、
それが株式市場に反映して、株価急落の大きな原因となった。
国内では竹中批判が猛然とわき起こったが、なぜか、アメリカ政府は竹中氏を“改革者”と持ち上げ、竹中流改革を支持している。
竹中氏はアメリカを後ろ楯にして、「大きすぎて潰せない銀行はない」と歯切れよく語っていたが、
株価急落と与党の反発を放っておけず、自民党実力者を個別に訪問して、事実上詫びを入れて、以後、慎重姿勢に転じた。
しかし、竹中氏に対する人間的信頼の欠如は依然として根強い。
なぜそうなのか。本誌は独自取材から竹中氏の発想の原点に、
みずからの利益擁護を優先させる国務大臣としては欠格の要因があると指摘すべき不動産取引にまつわる疑惑をつかんだ。
昨年来、本誌は、竹中氏がアメリカ在住を口実に日本の住民税を事実上数年にわたって逃れていた問題を追求し、
国会でも政治問題化したが、竹中氏はついにみずからの潔白を証明する資料を提出しようとせず、うやむやにされた経緯がある。
改めて住民税問題も浮上した。
1．億ション１つを売却
2．大臣規範に違反
3．納税証明書の公表を拒否
4．個人事務所を利用
http://www.weeklypost.com/jp/021101jp/index/index_1.html

理念政策本位での政界再編って書いてあるのに
なぜスキャンダル記事ばかり張りつけてあるのか謎

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★＜ＫＳＤ汚職事件＞元労相の村上被告(元・自民党参院幹事長)に懲役３年６月求刑★
ＫＳＤ汚職事件で、受託収賄罪に問われた元自民党参院幹事長で元労相、村上正邦被告に対し、
東京地検は、東京地裁の公判で、懲役３年６月、追徴金７２８８万円を求刑した。
検察側は論告で「代表質問を金で売り渡したも同然の悪質な犯行。
党の要職にありながら、高額なわいろを収受した責任は重大」と厳しく批判した。(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021031-00002029-mai-soci

●川辺川ダム周辺の建設業者、０１年にも山崎氏(自民党幹事長)通じ金子代議士に献金か●
国交省が計画中の川辺川ダム（熊本県）周辺の建設業者から、
自民党の山崎拓幹事長が代表の選挙区支部に００年に企業献金されたほぼ同額が、
熊本５区の金子恭之代議士（自民）に寄付されていた問題で、
０１年にも約１１００万円が、同様の手法で山崎氏側から金子氏側へ流れていた。
１日付で福岡県選管が発表した政治資金収支報告書から分かった。

山崎氏が代表を務める自民党福岡県第２選挙区支部の収支報告書によると、
熊本県八代市や人吉市、球磨郡や芦北郡、八代郡内にある４０社が献金していた。
１社あたり７２万〜１２万円で、計約１１００万円。００年にも半数以上が献金していた。

一方、山崎氏の資金管理団体「拓政会」の０１年の収支報告書によると、
同支部から５回にわたって計約１１００万円の寄付を受け、
同日に同額を金子氏の資金管理団体「恭友会」に寄付している。

００年にも同ダム予定地周辺の建設業者３６社から同支部への寄付とほぼ同額が、
拓政会から金子氏側に寄付され、山崎氏を経由した「迂回（うかい）献金」の疑いが指摘されていた。

このうち少なくとも約２０社がダム関連の道路の付け替えなどを受注していた。

金子氏は００年６月の総選挙で、同ダムを抱える熊本５区で初当選。
選挙時は無所属だったが、山崎氏が支援していたとされる。
同年１月から政治家個人の政治団体への企業・団体献金が禁止され、
政党支部がつくれない無所属議員は企業献金が受けられなくなっていた。
金子氏は０１年１１月に自民党に入党した。以下、略。
http://www.asahi.com/national/feature/K2002110100101.html

■英経済紙「日本は意思と能力欠く」と批判／総合デフレ対策「極めて小さな一歩」■
【ロンドン３１日共同】３１日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは社説で、
日本の政府・与党が発表した総合デフレ対策について
「日本は難しい決定をする意思と能力を欠いている。
自民党の政治家は、企業倒産や失業者の増加、公共事業の減少をもたらすような徹底的で急激な改革を拒んでいる」と批判した。

同紙は、今回のデフレ対策について
「極めて小さな一歩にとどまっている。
これまでの対策と同じように、実効を伴わないかもしれない」と指摘。
竹中平蔵金融・経財相が提案する不良債権処理の促進策の内容が、
公表の遅れや政治家との対立で薄められてしまったと結論づけている。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002103103.html

★経済効率と社会正義のバランスをどうとるか？＠「第三の道」★(毎日新聞01.6.10)
トニー・ブレア首相率いる英労働党が総選挙で圧勝し、２期目の政権を担うことになった。

それにしても前回選挙（９７年）同様、見事な勝ちっぷりである。
同党は前回よりも６議席減らしただけで、全野党との議席差は１６７の大差だ。
有権者は変化を求めるよりも、ブレア首相にかじ取りを引き続き託し、改革を見守る方を選択した。

労働党の大勝の背景には、まずもって過去２５年間で最低の失業率とインフレ率、加えて好景気がある。
世界的な経済活況の追い風もあったが、ブレア首相の堅実な財政運営と現実的政策は高く評価されてしかるべきだろう。

同首相のイデオロギー・政策路線は同じ社民主義でも、競争原理、経済成長に力点を置いて、
社会福祉や完全雇用を追求する中道寄りの「第３の道」である。
保守党は労働党との差異を出そうと、より右にシフトして自らの幅をせばめた。
ナショナリズムの強調、財政事情を無視した大幅減税の訴えは時代錯誤と受け取られた。

スコットランド、ウェールズへの地方分権も画期的だった。
グローバリズムの時代、人々は地域に帰属意識をより強く抱く。
地方への権限移譲によって「身近な行政」を求める人々の期待に応える一方、
すべて中央で仕切る「大きな政府」に歯止めをかけた。これも「第３の道」の流れにある。

政治指導者としてのブレア首相には時流と世論を鋭く読み、
それを素早く政策に実現していく卓抜した資質がある。
狂牛病、口蹄疫（こうていえき）などでの早い対応、国民への説明責任、明確な選挙公約など、
新しい時代の指導者像を打ち立てるのに成功した。
２期目の公約である「教育予算の年率５％増」「医師・看護婦の３万人増」の取り組みを見守っていきたい。

民主党の石井紘基議員の非業の死について、米国の指導的メディアは国粋右翼による政治的暗殺だと的確に報じた。
「借金を断られて」という私怨の口実は見え見えの偽証だった。
また石井暗殺は、1960年10月、同じ行動右翼による社会党の浅沼稲次郎委員長の暗殺に始まる戦後から今日までの
国粋右翼による民主リベラルの政治家の暗殺の系譜の一環だとの解説だった。
この系譜には1990年、「昭和天皇に戦争責任あり」と長崎市議会で答弁した本島市長が国粋右翼にピストルで撃たれた暗殺未遂も含まれていた。
日本の政治暗殺は自民党の保守右派に近いとささやかれる右翼の下請け人による民主改革派政敵の殺傷に偏っている。
そして、この暗殺はその後、狙い通りの成果をあげて、昭和天皇の戦争責任論や日米安保体制による日本の対米隷属、
憲法第９条の拡大解釈改憲、銀行の膨大な不良債権に絡むヤクザまみれの政官産腐敗、そして、日本の民主主義の退化などの批判がタブー視されてきている。
石井議員暗殺を米国から見れば、「自殺」と警察が早々と断定した新井将敬議員の怪死や、
同じく大阪駅近くのホテルで「自殺」と即断された銀行の頭取の変死にもつながってくる。
日本の警察や検察は、米国ではとても「自殺」と即断されないほどの怪しい状況証拠があっても、お上に都合よく処理してしまう。
米国のメディアは、諜報機関の資料を使って「悪い奴ほどよく眠る」日本の暗部にメスを入れている。
政官産の汚職の核心に迫る者が出てくると、暗殺されたり、「謎の自殺」に仕立てられたりする。

従って、米国各界の日本通にとっては、石井暗殺で、「…全身に怒りをおぼえる」との小泉首相談は、「白々しい」としか受け取られない。
首相が本当に怒りを感じているのなら、遅まきながらも民主党と協力して議員や官僚の「ザル法でないあっせん収賄罪」を確立するのと同時に、
自民党員や官僚、特に司法官僚と組織暴力団や国粋右翼グループとの近すぎる関係を清算すべきである。

石井暗殺は、日本が非民主的な法痴国の証だ…。
(ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏)
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=155

◆中曽根氏が「小泉君の浅さを感じる」　不良債権問題で◆
中曽根康弘元首相は１２日、静岡市内で講演し、
「国民に選ばれているわけではない竹中君（金融相）に不良債権問題を丸投げしたことに、
小泉君の浅さを感じる」と語り、小泉首相の政策運営を批判した。
中曽根氏はさらに、「小泉君は経済を知らない。情報を持っていないからだ」と切り捨てた。

中曽根氏は「小泉君ははじめから抵抗勢力などと言っている。
選挙対策なら分かるが、政治をやるには邪道。
党総裁の統制力が弱まり、政党政治が混乱期に入ってきている。
自民党は黒い存在のように思われている」とも指摘。
派閥や党の意向を無視して人事や政策を進め、
意見の対立を鮮明にすることで世論を引きつける小泉氏の手法に不快感を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/1113/003.html

★＜デフレ対策＞伊藤忠・丹羽社長が酷評　「限りなく０点に近い」★
「限りなく０点に近い」。
伊藤忠商事の丹羽宇一郎社長は８日の０２年９月中間決算発表の席上、
政府の総合デフレ対策を酷評した。

丹羽社長は、対策に盛り込まれた不良債権処理の加速について、
銀行の貸し渋りや貸しはがしが強まり、失業やデフレが一層深刻化すると批判。
「デフレだというのに、政府には売りの政策しかない。
需要を創造する買いの政策をそれ以上に進めなければ経済は上向かない」と述べ、
不良債権処理加速と同時に、雇用面のセーフティーネット（安全網）充実や、
株式譲渡益の無税化など、思い切った対策が必要と強調した。

小泉内閣について「言葉１００点、実行力０点。
社長になってから、経済関連指標は全部マイナスだ」と酷評。
自ら名門商社を立て直した実績があるだけに、
結果の出ない政府の対応に批判のボルテージは上がる一方だった。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021109-00000056-mai-bus_all

自民党にとっては、水と油の共存はお家芸である。
表舞台においては構造改革を唱える小泉首相のパフォーマンスで世間の期待と喝采を集め、
舞台裏では族議員が改革を実質的に骨抜きにして、一応形の上でなんだか改革ができたような気分にさせることは、
自民党にとってはそれほど難しい芸当ではない。
自民党の政治家自身が言うように、権力の座にあることが自民党にとっての最も重要な価値である。
「小泉改革」なるものがよほどラディカルなものにならない限り、
自民党内における改革者と利権政治家(族議員)は共存していくであろう。
自民党に取って代わり得る政党がまだ育っていない現状では、「振子の理論」どおり、その時々の世論の流れに沿って、
自民党の中から世論の受けのいい政治家が代わり交替に登場するというシナリオが、現実味を帯びる。
もちろん、自民党の族議員もそれを願っているに違いない。
しかし、「振子の理論」によって自民党を延命させることは、日本政治の変革をさらに数年遅らせることにしかならない。
橋本派、江藤・亀井派、堀内派など、自民党のかつての主流派にとって居心地のよい政党とは、
従来の資源配分を温存する政党に他ならないからである。
当面、国政における注目の焦点は、自民党内における矛盾がどのように拡大するかということに向けられる。
改革を具体化する議論で党内が紛糾し、小泉首相の唱える改革が壁にぶつかるときには、
解散、総選挙によって政策路線に即した政党再編を図る
というシナリオもありえるだろう(but現時点ではそのシナリオの実現の確率は低い)。
既得権に縛られ身動きの取れない恐竜のようになった自民党を解体することは、とりあえずそれ自体目的である。
この点は、小泉首相がどこまで具体的に、真剣に改革を考えているかにかかっている(but現時点ではこの点も期待薄)。
(山口二郎北海道大学教授編著「日本政治　再生の条件」より）

◆いつまで続く小泉経済無策首相のトリック政治◆
３、４の両日実施の朝日新聞の世論調査によれば、
景気、雇用対策で小泉内閣は「よい」がわずか５％、「悪い」が５０％と小泉首相の景気無策に批判が高まっている。
仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりする不安を「大いに感じている」が６０％、「少しは感じている」が３４％で、計９４％。
これは国民のほぼ全員といってよい。
また、経済の立て直しが期待できますか、の質問に「期待できる」がわずか１５％、「期待できない」が７５％で、
経済対策で首相は「指導力を発揮していない」が６３％と小泉首相のリーダーシップに批判が集中している。
ところが不思議なことに経済対策で「指導力を発揮していない」と批判する人でも、
その半数以上が小泉内閣を支持し、全体の内閣支持率は６５％と前回より６ポイント上がっている。
経済無策への強い批判が支持率を下げることになっていないのだ。
これはどういうことなのか？
世論調査の専門家によれば「国民は仕事や生活面での苦しいという実感よりも、
テレビで視聴者が感じるイリュージョン（幻影）の方に影響されやすいから」という。
「抵抗派に屈服しないぞ」などの短くて歯切れのよい語りや、
日朝正常化交渉、拉致被害者をめぐる一連の対応などがテレビで連日放映され、
いかにも「首相は頑張ってる」の幻影が強まり、支持率を押し上げているというわけだ。
「こういう手法は次から次と新しい話題でイリュージョンを出していかなければならない。
いわば自転車操業です。ちなみにイリュージョンとは手品、トリックと解説されることもあります」ともいう。
これまでの歴代首相は支持率下落で苦しい思いをしてきた。
その意味でここまで高支持率を維持している小泉首相は、情報化時代での一種の天才かもしれない。
だが、いつまでも手品のネタは続かない。いつかはこの幻影もさめる。…。
朝日の調査には「今の景気や世の中を見て、
自民党に強くなってほしいと思いますか。野党に強くなってほしいと思いますか」という質問があり、
「自民党に強くなってほしい」が４０％、「野党に強くなってほしい」が４１％と出ている。
野党はこの国民の声を裏切ってはならない。
http://gendai.net/contents.asp?c=021&id=210

☆小泉骨太改革は破産した！馬脚を現した小泉ポピュリズム改革の崩壊☆榊原英資慶応大学教授著(一部引用)(「文芸春秋」４月号所収)
☆☆政党−官僚癒着構造（５５年体制）の改革は、政権交代か自民党の解党的改革によってしか実現しえない！☆☆
少なくとも、現在までの成果と行動をみる限り、小泉は、55年体制を、
つまり政党−官僚癒着の構造を根本的に変えようとは考えていないように思われる。
現在の制度が、大衆民主主義的社会主義、あるいは、1940＝55年体制であるとすれば、
55年体制の維持は体制の維持であって構造改革ではない。
小泉「改革」の失敗は、それが「第三革命」（立花隆）だからではない。
革命ではなく、体制内改革・体制内調整であるからだ。
「社会主義システム」は解体されなくてはならない。
しかし、「社会主義」が解体されるからといって、再び剥き出しの裸の資本主義に移行する必要は毛頭ない。
あるいは、日本をアングロサクソン化、アメリカ化する必要もない。
社会主義か資本主義か、国家か市場かという二項対立でものを考える時代は終わったのではないだろうか。
…略…。しかし、日本に残された時間はせいぜい、あと５年から10年である。
そして、真の構造改革、制度改革をぜひこの間に実現しなくてはならない。
小泉にとって、最悪の歴史的評価は、小泉「改革」によって、
真の構造改革・制度改革が１〜２年、あるいは２〜３年遅れてしまったというものであろう。
現状をみる限り、その可能性は決して低くない。
ぜひ、自らの置かれた歴史的立場を認識して、それなりの成果を残して欲しいものである。
制度改革は、ある意味では、創造的破壊、あるいは破壊的創造である。
そして、今の小泉に歴史が託した役割は、そのうち破壊の部分なのであろう。
残された時間で、どれだけ破壊できるのかが問われているのかもしれない。

●赤字７行含む地方銀行２４行、自民党に４４００万円献金●
地方銀行２４行が昨年１年間に、
自民党の少なくとも３１選挙区支部と４県連に対して総額４４００万円を献金していたことが分かった。
このうち７行は、０１年度決算で当期赤字を計上している。
ただ経営環境の悪化や社会の厳しい視線を受け、今年は縮小や中止をしたところもあるようだ。
２９日に出そろった都道府県選管分の政治資金収支報告書を朝日新聞が集計した。

２４行の献金額をみると、最高は岐阜県の十六銀行の９６０万円で、全額が自民党岐阜県連への寄付だった。
同行は「社会に役立つ面もあり、ある程度は必要だろう」としている。
続いて今冬のボーナスを昨冬より７５〜９０％削減する方針を打ち出した
大垣共立銀行（岐阜県）の８２０万円、青森県のみちのく銀行の７５０万円、青森銀行５３６万円の順。
いずれも各自民党県連や自民党選挙区支部などへ寄付していた。

赤字行の中で献金が最も多かったのは群馬銀行（前橋市）の１２６万円。
県内の５自民党選挙区支部に２０万〜３６万円を寄付していた。…。

やはり当期赤字だった親和銀行（長崎県佐世保市）は、県内の３自民党選挙区支部に計７４万円を献金。
ほかに自民党の二つの地域・職域支部にも計７２万円を寄付した。…。

昨年末に破綻（はたん）した石川銀行（金沢市）も、県内の２自民党地域支部に計２２万円を寄付していた。

選挙区支部別では、大島理森農水相が支部長の衆院・青森３区が最多で、
みちのく銀行から４５０万円、青森銀行から３００万円の計７５０万円を受けていた。
２番目は、棚橋泰文衆院議員が支部長の岐阜２区の４００万円で、ほかはいずれも１００万円以下だった。

…。政治資金規正法では３年以上連続で赤字の企業の献金は禁じられている。
http://www.asahi.com/politics/update/1129/007.html

●＜道路特定財源＞一般財源化を先送り　小泉首相が明言●
小泉首相は、道路特定財源について「来年度は一般財源化しない」と述べ、
０３年度予算編成に向けた税制改正では一般財源化を断念する考えを示した。
政府の経済財政諮問会議はすでに、
０３年度予算については環境対策などへの使途拡大にとどめる方針を打ち出しているが、
首相が一般財源化の見送りを明言したのは初めて。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021203-00002057-mai-pol

またまた腰砕け…。

我が国の失業率は、不景気なので仕事が見つからないだろうと、求職をあきらめて家にいる人(潜在失業者)を含めれば、10％に近づいている。
公表失業率(約５％代)より実態はもっと深刻である(自殺者は30,000人超)。
この時期に経済構造改革論議が盛んである。不良債権処理を進める過程で、さらに失業者が増えるといわれる。
わが国の改革案を他国と比較した上で、改革が実施されたときの「功罪」を考えてみたい。
構造改革に成功した先進諸国の方策には大別して次の二つがある。
第一の代表は、1980年代英米の保守政権によるもので、規制緩和、競争促進、社会保障削減などが根幹をなす。
いわば民間活力育成策である。
第二の代表は、1980年代から90年代にかけてのオランダ、デンマーク、スウェーデンなど、
政府・経営・労働の三者合意にもとづく「豊かさを分かち合う」方式である。
公共部門が様々な分野で積極的な役割を果たし、国民の敗者(失業者など)の数を最少にした。 …。
第二の方策は、たとえばオランダでは、ワーク・シェアリングの導入によって、パートタイマーの雇用拡大を図った。
デンマークでは、公共部門が失業者の職業訓練に積極的に取り組んだ。
スウェーデンでは、国民の教育水準を高めるために公費を多く支出した。…。
第二のグループの国は生産性が向上し、失業率の削減にも成功した。…。
我が国でも規制緩和、競争促進が必要な分野は数多くある。
しかし、効率性のメリットを打ち消して、敗者の増大や貧富の格差拡大もありうる。…。
セーフティー・ネットへの手立てや税・社会保障制度の見直しが同時にないと、
規制緩和、競争促進、財政再建といった改革は、失業問題をより深刻化し、貧富の格差を一層拡大しかねない。…。
ここでの私の主張は、我が国の構造改革は、第二の方策も同時にとりえないかということである。…。
効率性と公平性をうまくミックスさせる構造改革が、理想と思われる。
【補記】
自民党は「第一の方策の骨抜きバージョン」を目指している。
すなわち、表舞台においては構造改革を唱える小泉首相のパフォーマンスで世間の期待と喝采を集め、
舞台裏では既得権益を温存すべく族議員が改革を実質的に骨抜きにして、
一応形の上でなんだか改革ができたような気分にさせることを目指している。

10日、道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告に基づいて法案をまとめるよう小泉首相が扇国交相に命じたところ、あっさりと袖にされてしまった。
いつものように、首相が今後も法案づくりを国交省に「丸投げ」していると、道路族の介入を待つまでもなく、
「骨抜き」「看板倒れ」の結果が待ちかまえている。

「これからは政治の出番だ」。首相は最終報告を受けてこんな気負いをみせたが、首相からバトンを受け取った国交相は10日、
「与党とも調整していかなければならない。可能性のない法案をつくってもしょうがない」と発言。
高速道建設に積極的だったため、推進委の委員長を辞した今井敬・新日鉄会長とまったく同じ趣旨の考えを表明した。
そればかりではない。競争原理を働かせようと日本道路公団を３分割するという、
今井氏ですら納得した点についても国交相は…後ろ向きだ。
こうした国交相発言を聞いた推進委の猪瀬直樹委員は同日、首相官邸に駆け込み、首相周辺にクギをさした。
「分割民営化が改革の根本に流れる思想。地方分権のもとで、地域に密着した経営の効率化と競争が進む。
分割のない民営化は公団の看板の掛け替えに過ぎない」

国交相はもともと、最終報告を前にした国会答弁でも「(首相は)尊重するとは言ったが、その通り実行するとは一言も言っていない」として、
国交省主導の法案づくりを目指す姿勢を鮮明にしていた。…。
ところが、首相は「改革の加速」を名目にしたはずの９月の内閣改造で扇氏を国交相に留任させた。
記者団から国交相の姿勢を問われても「弱気になるのも無理ないよ」と投げやりだ。

こんな場面は前にもあった。
首相持論の郵政民営化の第一歩となる郵便事業を全面開放する信書便法案や、
郵政事業庁を来年４月に郵政公社に改める法案でも、法案作りを総務省に丸投げした結果、
郵政族と結託されて内容はすっかり骨抜きにされた。
「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の最終報告も民営化の形態を絞りきれず、
首相は公社設立委員会に民営化論議を委ねたため、議論は一向に進んでいない。
…、道路公団改革もいずれ尻すぼみになるとの見方が永田町・霞が関に広まりつつある。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20021211/K0010201910032.html

●自民党、自民党所属議員に「モチ代」と称して１３億円ものカネをばらまく●
記　　者　　倶　　楽　　部 平成14年12月16日
この冬､ボーナス支給を見送られた勤労者が､何百人いると思っているのか｡

11日、政権政党である自民党は衆参両院議員にモチ代を支給した｡
ボーナスの他にもモチ代ももらえるのか､国会議員は(？)。

一人あたり、300〜400万円平均｡　総額にして13億円だという。
そんなカネがいったいどこにあるんだ｡

国会議員が勝手に法制化して血税からぶん取っている政党交付金は、
自民党には年間に145億円も流れている｡

モチ代はここから出したのか？
｢いい加滅にしろよ｣　
他の言葉がみつからない！！
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0212/021216-4.html

●危機的財政くっきり／03年度政府予算の財務省原案／国債急落の恐れも●(朝日新聞02.12.20)
03年度政府予算の財務省原案は、がけっぷちに立たされた財政の危機的な姿がはっきり読み取れる。
税収は歳出の半分に落ち込み、国債依存度は高まる。
政府は将来の増税を視野に入れ始めたが、景気低迷が続くとそれもままならない。
このままでは、国債価格の急落(金利は急上昇)など最悪の事態に至る恐れがある。
身の丈にあわぬ出費を続けるしっぺ返しが遠からず訪れるかもしれない。

収入源は、景気低迷による税収減に加え、６兆6000億円に及ぶ99年度からの「恒久的減税」や03年度の先行減税のためだ。
一般会計税収はピーク時の90年度決算で60兆1100億円あったのに、03年度予算では42兆円を割り込み、７割以下まで減った。
資金の運用難の現在、国債は銀行などが競って引き受け、消化に大きな支障はない。
長期金利もむしろ低下傾向だ。
だが、財政悪化がさらに進んだり、運用環境が改善したりすれば、国債価格が急落する恐れがある。
国債の元利払いにあてる国債費は03年度、税収の４割。金利が上がれば国債費は増える。
名目金利が低くてもデフレ下の実質金利は重く、国も積み上がった負債の重圧に苦しむことになる。
…。政府は2010年代初頭に、国債の利払いと償還費以外は新たな国債発行に頼らない「プライマリーバランス(財政の基礎的収支)黒字」をめざす。
だが、03年度の国の基礎的収支は19兆6500億円の赤字で過去最悪。
増税なしの黒字化目標達成は虚構になりつつある。
このままでは、財政出動が必要になっても、ままならない可能性もある。
行き詰まったあとの増税は最悪だ。
大手証券幹部は「国は激しいインフレ政策に追い込まれるだろう。
今は借金をした方が得だ」と語る。
残る道はインフレ誘導で円の価値を減じ、債務を帳消しにするくらいしかないとの見方だ。
財務省幹部らからは「破局に向かっているのかもしれない」との声すら漏れ出した。

デフレ不況、不良債権、財政赤字という、日本経済の抱える3つの課題のうち、
どの課題から先に手をつけるべきか。経済政策の優先順位が争われている。…。
＜いずれも中途半端の恐れ＞
小泉首相がこれまで渋ってきた補正予算は、結局組まれることになった。
金融機関への公的資金の注入が見込まれる一方で、金融再編に向けた竹中・木村両氏の構想は後退した。
いま金融機関を揺るがしているのは政府の政策よりも株価の低迷である。
つまり、痛みを伴う構造改革もデフレを緩和する緊急措置も中途半端に終わるかもしれないのである。
不良債権も財政赤字も拡大しながらデフレには歯止めがかからないという最悪の事態が訪れる可能性も無視できない。
そしてデフレが下げ止まれば、危機を乗り切ったという声があがるのだろう。
滝田洋一は、92年の第一次金融危機、円高と住専問題に襲われた95年危機、さらに今春に懸念された3月危機など、
「金融危機の発生、応急処置、事態の改善、慢心、そして新たな危機の到来。
90年のバブル崩壊以降、日本経済はこんな『危機のサイクル』に特徴づけられてきた」と指摘している(『日本経済　不作為の罪』)。
不良債権の処理が構造改革になるという判断も間違いかもしれない。
金子勝によれば、小泉政権の進めてきた構造改革とは、「不良債権額に関する査定も情報公開もなく」
「経営者や官僚トップの責任も問われない」ままに、「特殊法人に政策失敗のツケを回」し、
それが行き詰まると「特殊法人を『民営化』してそのツケを公然と国民負担に回してゆく」ものだった(『長期停滞』)。
これでは展望が開けるはずもない。
なんでこんなことになったのか。
かつて2回の石油危機に直面した日本経済は、労使、官民、そして政治社会全体が迅速に対応することで、
先進工業国では異例の早さで経済再建に成功を収めた。
今、97年の通貨危機で崩壊に瀕した韓国経済は大きく立ち直ったのに、
バブル経済崩壊から10年以上たちながら日本経済の先は見えない。
没落のなんと早く、みじめなことか。
…。同じ与党と同じ官僚と同じ経営者の下で、抜本的な構造改革を行うことなど、ほんとうに可能なのか。
デフレ対策か不良債権かという選択の前に答えるべき問題が、ここにある。

小泉政権の経済政策は改革先送りの縮んだ放漫財政だ」と批判した
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20021227AT1E2600M26122002.html

こういうダブスタ党首のもとで政権運営などあり得ない。

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デフレ不況、不良債権、財政赤字という、日本経済の抱える3つの課題のうち、
どの課題から先に手をつけるべきか。経済政策の優先順位が争われている。…。
＜いずれも中途半端の恐れ＞
小泉首相がこれまで渋ってきた補正予算は、結局組まれることになった。
金融機関への公的資金の注入が見込まれる一方で、金融再編に向けた竹中・木村両氏の構想は後退した。
いま金融機関を揺るがしているのは政府の政策よりも株価の低迷である。
つまり、痛みを伴う構造改革もデフレを緩和する緊急措置も中途半端に終わるかもしれないのである。
不良債権も財政赤字も拡大しながらデフレには歯止めがかからないという最悪の事態が訪れる可能性も無視できない。
そしてデフレが下げ止まれば、危機を乗り切ったという声があがるのだろう。
滝田洋一は、92年の第一次金融危機、円高と住専問題に襲われた95年危機、さらに今春に懸念された3月危機など、
「金融危機の発生、応急処置、事態の改善、慢心、そして新たな危機の到来。
90年のバブル崩壊以降、日本経済はこんな『危機のサイクル』に特徴づけられてきた」と指摘している(『日本経済　不作為の罪』)。
不良債権の処理が構造改革になるという判断も間違いかもしれない。
金子勝によれば、小泉政権の進めてきた構造改革とは、「不良債権額に関する査定も情報公開もなく」
「経営者や官僚トップの責任も問われない」ままに、「特殊法人に政策失敗のツケを回」し、
それが行き詰まると「特殊法人を『民営化』してそのツケを公然と国民負担に回してゆく」ものだった(『長期停滞』)。
これでは展望が開けるはずもない。
なんでこんなことになったのか。
かつて2回の石油危機に直面した日本経済は、労使、官民、そして政治社会全体が迅速に対応することで、
先進工業国では異例の早さで経済再建に成功を収めた。
今、97年の通貨危機で崩壊に瀕した韓国経済は大きく立ち直ったのに、
バブル経済崩壊から10年以上たちながら日本経済の先は見えない。
没落のなんと早く、みじめなことか。
…。同じ与党と同じ官僚と同じ経営者の下で、抜本的な構造改革を行うことなど、ほんとうに可能なのか。
デフレ対策か不良債権かという選択の前に答えるべき問題が、ここにある。

★＜ＫＳＤ汚職事件＞元労相の村上被告(元・自民党参院幹事長)に懲役３年６月求刑★
ＫＳＤ汚職事件で、受託収賄罪に問われた元自民党参院幹事長で元労相、村上正邦被告に対し、
東京地検は、東京地裁の公判で、懲役３年６月、追徴金７２８８万円を求刑した。
検察側は論告で「代表質問を金で売り渡したも同然の悪質な犯行。
党の要職にありながら、高額なわいろを収受した責任は重大」と厳しく批判した。(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021031-00002029-mai-soci
...

…。選挙の時だけ小泉人気に便乗し、口先だけで改革を唱えておいて、
政策決定の場面ではそれを投げ捨てて首相の足を引っ張るという政治家(自民党族議員)の行動は、
議院内閣制や政党内閣制の本旨にもとるものである。
自民党総裁である小泉首相が選挙の際に国民に約束した政策には、
自民党の政治家がすべて拘束されるのである。
それがいやなら、小泉氏を総裁の座からひきずりおろし、
自分たちの信念を党の政策に据えるよう努力するのが政党政治家としての筋である。
こうした道理をわきまえない連中が議院内閣制を持ち出して改革に抵抗するのだから、笑止千番である。

今までの日本の政治においては、税制における党税制調査会の活動のように、
政策の原案作成の段階で与党議員の意見を過度に反映させ、調整を済ませるという慣習があった。
この方式には、…弊害が多い。党内の事前調整は、まず何より腐敗の温床である。
党員としての影響力の行使は、公務員としての職務権限とは関係ないので、
金をもらって特定業界のために行動しても、一切おとがめなしである。…。

もっと大きな問題は、与党の事前調整こそ官僚支配の有効な道具だという点である。…。
与党政務調査会の部会ごとに審議すれば、仲間内のお手盛りの議論で事が済む。
そして、党全体の議論においては、多民族の協調、つまりお互いに他の族の利益を認め合うことによって、政策の優先順位はつけられない。
つまり、与党の事前審査制度は官僚機構の縦割りを温存し、官僚と族議員の既得権を守るための防壁となる。
こうして、行政改革や構造改革の議論は前へ進まないのである。

…。改革をめぐっては、民主党が小泉首相に秋波を送りつづけ、自民党の波乱を誘うという場面があった。
いかにも政治音痴の鳩山前代表の考えそうなことである。
自民党が政策論争によって分裂するはずはないことくらい、なぜ分からないのだろうか。
民主党をはじめ野党の役割は、小泉改革の不十分さを批判し、より現実的な改革案を練ることに尽きる。
民主党がかつての新進党のように求心力を失っていくことは、日本の政党政治にとってきわめて不幸な話である。…。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/diamond/diamond200112.html

失政による長引く経済の低迷、続出するスキャンダルや、それに伴う政治不信の極みに陥っている
今日の日本政治の現実は、
長い自民党支配の下で中央が地方へカネを流し、
政治家が口利きを行うという構造に由来するものである。
自民党の政権維持装置である補助金と公共事業のバラマキ政治が、
いまや、「財政破綻」と「政治腐敗」と「環境破壊」をもたらしている。
いま求められている「構造改革」とは、何よりもまず、この腐りきった構造を一掃することでなけれならない。

しかるに、小泉首相は、声高にニセ改革論をふりかざすのみで、
この一年半、何ら、その実行はなされず、良識ある国民は大いなる失望を感じつつある。
自民党政治が続く限り、今日の日本のかかえる問題は、解決できない。
そればかりか、自民党の政官業癒着政治システムこそが、危機を生み出す原因であると言っても過言ではない。

日本再生のために、日本に残された時間は極めて少ない。
日本再生のためには、一刻も早く、国民を欺く小泉内閣、そして自民党を倒すことが必要だ。
政権交代なくして、日本の再生なし。

★自民党中心の長期政権の失政の付け★
＜２００３年、日本国破産＞
現在日本国が抱える借金の総額は、なんと800兆円。
800兆円を1万円札で積み上げると、エベレストの800倍の高さに！
日本国が破産すると、いったいどんなことが起きるのか？
瞬間20%（年率）のハイパーインフレ、
消費税35%、
1ドル＝200円の超円安、
長期金利10%弱、
そして得体の知れない不況の到来･･･
デフレ（不況）よりもっと恐ろしい出来事がやってくる！？
http://www.dainikaientai.co.jp/

（＾＾）

●割腹自殺者が出ても辞職しない「借金王」魚住汎英参議院議員(自民党)●(「週刊新潮」02.9.19)
借金地獄に陥り、一時は「失踪中」とまで言われた自民党の魚住参議院議員(62)。
警視庁捜査２課は、手形詐欺事件を端緒に魚住議員に関する捜査に着手したが、
その矢先に関係者が割腹自殺を遂げた。
…略…。先の記者によれば、「(逮捕の）Ｘデーは年明け」という状況だが、
魚住氏、議員の特権にすがろうとしてか、未だに辞めようとしない。

>>142
自民党魚住議員は、逮捕されるのかな！？

石原慎太郎、小泉メルマガ寄稿は「最後通告」／「ポスト小泉」への意欲にじみ出て…
石原慎太郎都知事が１６日配信の「小泉内閣メールマガジン」に、
小泉純一郎首相の構造改革路線にエールを送るメッセージを寄せたことが波紋を広げている。
…、文面をよく読むと、改革路線は支持するものの、首相の実績を評価していないのは明白。
「ポスト小泉」への意欲がにじみ出るような内容なのだ。

「構造改革は歴史的必然。
いたずらに反対し続けるならば、自民党は歴史の流れに耐えられず政党として自滅の道をたどる」

…、首相の掲げる構造改革について「日本の発展のために、明治以来の国家の本質を改造強化するために不可欠。
構造改革の対象たる特殊法人は官僚統制行政のシンボル」と強調している。
…、改革に批判的な自民党の抵抗勢力については、前出のように一刀両断で斬り捨てているのだ。

…。…、慎太郎氏はメッセージで「小泉首相がようやく提唱しだした構造改革」と記しており、
現段階では世間の評価と同様に、構造改革が口先だけのように位置付けている。

ロシアの通信社記者の「自民党は、かつてペレストロイカを行わざるを得なかった当時の、
何をやっても的外れだったソビエト共産党とそっくり」との発言も紹介し、
「まことに妥当な批評と言わざる得ない」と賛同。

言外に、ペレストロイカを打ち出して共産党独裁体制を崩壊させたが、
経済失政や社会混乱などからクーデターで失脚した旧ソ連のゴルバチョフ書記長と小泉首相を重ね合わせているのだ。

…。あまりに激しい自民党批判に、
(編集長の)安倍氏も編集後記で「刺激的であり、堪能できたのでは」と複雑な気持ちを吐露しているが、
今回のメッセージの真意は？

自民党ベテラン秘書は「…、メッセージはどう読んでも『エール』というより小泉自民党への『最後通告』。
やはり、『イザとなったら俺が』という思いがあるのでは？」と分析している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_01/2t2003011706.html

（＾＾）

＜自民党は歴史的な役割を終えた政党だ(by北岡伸一東京大学教授「AERA」02.8.26号所収)＞
通常国会の終盤、自民党は衆院選挙区の５増５減問題に必死になっていたが、
大きな課題を抱えている時にエネルギーをすり減らす問題なのか。
試験直前になると不思議とゲームに熱中して逃げ込んでしまう学生がいるが、
それと似ている。
あと10年で1000兆円を超しそうな財政赤字をどう解決するのか。
デフォルト(債務不履行)する可能性があるのだから、
ドラスティックな歳出削減や増税が必要なのに小泉さんでもできなかった。
「反小泉」の自民党国会議員に「どうしたいのか」と聞いても
「小泉改革をゆっくりやらせたい」と言うだけ。
基本的に歴史的な役割を終えた政党なのだろう。
…略…。歴史の必然として自民党が壊れるのなら、
それで政治の世界も変わっていくわけだから、
もっと早く全部壊さなければならない。

＜２．「消費税１０％」政官財談合をスッパ抜く＞
(3) 真相は“バラ撒き予算の尻拭い”(失政のつけを国民にまわすということ)
現在、国民年金の財政は国と企業、サラリーマンがそれぞれ３分の１ずつ負担しているが、
それでは将来の支給をまかなえないことから、国の負担を２分の１に増やすという議論が進められている。
それには新たな財源が必要だ。そこで、消費税を引き上げる。…。
　だが、これは真っ赤なウソ。
そもそも、年金の国庫負担率を引き上げるのは、００年の年金改正の際に、
年金の支給開始年齢を６５歳に引き上げるかわりに政府が約束したものだ。
国民はそのための負担を支給先送りの形ですでに負っており、
いまさら“財源がないから消費税引き上げを呑め”とは筋違いだ。
　こんな子供だましのやり方で、強引に消費税を引き上げようとするのはなぜなのか。
財務省中枢筋が明かす。
「通常国会で審議される来年度予算は税収不足から国債を大幅に増発しなければならなかった。
しかし、今年も税収は大きく落ち込むと予想されるから、このままでは次の予算は組めない。
さらに秋にはもう一段の景気対策も必要になるだろう。
そこで、秋の臨時国会では大型補正予算を組むかわりに、消費税率を８％にまで引き上げ、来年４月から実施する。
そうしなければ国家財政はパンクするところまできている」
　財務省は国家財政の破綻を防ぐという理由で消費税を引き上げ、
そうすれば小泉首相も≪財政再建≫の旗をおろさずにすむという利害の一致がある。
　しかも、狙いは≪消費税８％≫にとどまらない。
前出の中枢筋によれば、すでに財務省内では、
＜来年４月に８％、２〜３年後には１０％＞
　――という２段階引き上げまで検討されているというのだから、やらずぶったくりそのものではないか。
http://www.weeklypost.com/jp/030131jp/news/news_6.html

http://www.nabeshou.com/

自民党が年内に実施されるであろう総選挙に勝てば、
来年４月に消費税率８％、２〜３年後に10％にしようという思惑なのか…！？
改革もせずに…。

＞財務省中枢筋が明かす。
＞「通常国会で審議される来年度予算は税収不足から国債を大幅に増発しなければならなかった。
＞しかし、今年も税収は大きく落ち込むと予想されるから、このままでは次の予算は組めない。
＞さらに秋にはもう一段の景気対策も必要になるだろう。
＞そこで、秋の臨時国会では大型補正予算を組むかわりに、消費税率を８％にまで引き上げ、来年４月から実施する。
＞そうしなければ国家財政はパンクするところまできている」
＞　財務省は国家財政の破綻を防ぐという理由で消費税を引き上げ、
＞そうすれば小泉首相も≪財政再建≫の旗をおろさずにすむという利害の一致がある。
＞　しかも、狙いは≪消費税８％≫にとどまらない。
＞前出の中枢筋によれば、すでに財務省内では、
＞＜来年４月に８％、２〜３年後には１０％＞
＞　――という２段階引き上げまで検討されているというのだから、やらずぶったくりそのものではないか。
http://www.weeklypost.com/jp/030131jp/news/news_6.html

●国債依存度、０６年度に５０％＝名目成長ゼロで−財務省試算●
経済の名目成長率がゼロで推移した場合、
歳入全体に占める国債発行の割合を示す国債依存度が
２００６年度には４９・４％に上昇することが２９日、
財務省の試算で明らかになった。
国の予算の半分を借金である国債に依存することになり、
財政状況は一段と悪化する。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030129-00000562-jij-pol

【悪政・自民】天下り官僚の退職金9000万円以上【失政・小泉】
★退職金９千万以上も　厚労省関係の関連法人天下り★
政府は３１日の閣議で、
１９９９年８月以降に厚生労働省（旧厚生省）と社会保険庁の幹部計７９人が、
同省庁関連の公益法人の理事長などに天下っていたとする答弁書を決定、
国会に提出した。
中には退職金として、９０００万円以上受け取っていた人もいた。
業務上関連の強い法人への天下りや高い退職金の在り方は、
あらためて国会などで批判を浴びそうだ。
社民党の保坂展人衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書によると、両省庁を退職した幹部を受け入れたのは年金や医療に関連する６２法人。
給与（本俸月額）は、結核予防会の理事長が約１１６万円、
厚生年金事業振興団の常務理事で５２万円など。
退官時の退職金は、最も多い人で９０３９万円、
２５人が５０００万円以上受け取っていた。
天下り先としては、全国の社会保険病院の運営に当たる全国社会保険協会連合会（全社連）で、
旧厚生事務次官が理事長を務めたほか両省庁の幹部５人が常務理事や総務部長を務めた。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030131/20030131a1180.html

『噂の真相』にその「（危険な）ルーツと背後関係」をスッパ抜かれた
安倍晋三･官房副長官､告訴準備に入る。

そんな矢先に『財界展望』がまるで『噂真』の続報とも思われる「神戸製
鋼所が受注した下関市公共事業の“談合”疑惑」を掲載した。

『噂真』は著名記事ではなく「本誌特別取材班」となっていたが、『財展』
はジヤーナリスト「Ｙ」の署名。二誌とも筆者が「Ｙ」だったのか。
安倍晋三がどうでるか、熱い視線が“次期総理”に注がれている。

http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0302/030204-5.html

★こともあろうに、政府は、消費税率の大幅アップを事実上決定した。
肝心の構造改革、政治改革は進まず、景気だって、回復していない。
にもかかわらず、失政のツケをまた国民に回そうというのだ。★

「ごまかされてはダメだ」と言うのは、神野直彦東京大学教授。
神野教授によると、日本とアメリカは、ＧＤＰ比で３１％を税金などで政府に支払っている。
スウェーデンは５７％で、税負担が日本やアメリカより重い。
ところが、幼稚園や老人ホームの人件費などの公共サービスで、
政府が国民のために払った額をＧＤＰ比でみると、
スウェーデンの２６％に対し、
アメリカは１５％、日本はさらに低い９％にすぎない。
要するに、日本という国は、公共サービスは貧しいが、
税金だけは立派に取られる国民泣かせの国ということなのだ。

小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。

何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないのか。
１０年間で３億〜５億の収入を懐に入れることができる高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(小泉政権が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

やるべきことをやらないで、単に失政のツケを国民に回すような増税にだけは、断固反対だ。
フェアな「痛み」は容認するが、アンフェアな「痛み」については受け入れる事はできない。
（「サンデー毎日」より）

国会冒頭、衆参両院本会議で行われる各党代表質問は、首相演説をただす場であるが、
野党にとっては、質問を通じて「政権を取ったらこうする」という構想を示す機会でもある。
…、３日からの代表質問は、野党が小泉内閣とは異なるもう一つの処方せんを示して論戦を挑む対案型が見られた点でひと味違う。
野党質問は、小泉政治１年９カ月の総括に力点が置かれた。

岡田克也・民主党幹事長は、同党独自の予算案をもとに、具体的なデータを示して、
経済再生も構造改革も「最悪の状態で失政だ」と決め付けた。
岡田氏の提案は（１）個人消費に冷や水をかけるサラリーマン本人の医療費引き上げの凍結
（２）たばこ・酒税などの大衆増税の撤回（３）ローン利子控除制度の創設や環境税の創設
（４）雇用創出のため、５分野に８兆円規模の予算を重点配分する
（５）地方自治体への補助金を一括交付金とする――などだ。

…。「首相の答弁は、質問を理解しようとしない、非論理的な独白の言葉。
対話が成り立たない」と「小泉語」を批判した小沢一郎・自由党党首は、
かつて明らかにした「日本改造計画」に盛られた、広範で詳細な改革案を同党の「施政方針」として改めて示した。

首相の答弁の多くは、棒読みで、中身は基本的に１月３１日の施政方針演説の繰り返しだった。

…。首相答弁で注目されたのは、岡田氏の道路関係４公団の民営化についての質問に対する答弁だ。
「地域分割に反対する自民党道路調査会の決定を尊重するのか」との問いに
「反対する政党の言うことより、協力してくれる政党の言うことを聞きながら実現するのは当然だ」と答えた。

岡田氏は質問で、民営化推進委員会の意見書に賛成を表明しているのだが、
首相は意見書に否定的な自民党の意向に沿う考えを示したのである。
首相は就任間もなく「自民党が改革をつぶすなら、私が自民党をぶっ壊す」と述べている。
小泉改革の基本的な姿勢が変質したことを物語る一幕だった。…。

首相の構造改革は、日本が２１世紀型社会に変わるために避けて通れない課題で、多くの人が期待した。
初心を忘れた小泉政治は存在理由があるのだろうか。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200302/05-1.html

■■小泉首相と閣僚4人を含む19議員へ74社総額8208万円の献金■■

共産党の志位和夫委員長は７日開かれた衆院予算委員会で、与党幹部らが
前回の衆参両選挙の直前に、国の公共事業請負業者から献金を受けていた
リストを公表した。
公職選挙法１９９条（特定寄付の禁止）２００条（特定寄付の要求禁止）は、
公共事業請負企業からの「選挙に際し、選挙に関する事項を動機とした」献
金を禁じている。昨年２月の長崎県知事選をめぐって、自民党長崎県連前幹
事長が同法違反で起訴されている。

リストによると、小泉首相が代表の自民党神奈川県第１１選挙区支部の場合、
９９年から００年にかけて第二東名高速道関連工事を請け負った建設業者か
ら、００年５月３１日付で５０万円の献金があった。同社からの献金は、９
７〜９９年の間はなかったという。
閣僚では大島理森農相が４社から１３００万円、鈴木俊一環境相が８社から
６９０万円、森山真弓法相が１社から２０万円、片山虎之助総務相（参院議
員）が９社から２６０万円の献金を受けていた。
副大臣では７人、与党幹部や派閥幹部では山崎拓幹事長ら７人が、「選挙直
前に突出した献金を受け取っていた」と指摘している。
最高額は自民党の江藤隆美・江藤亀井派会長の２１５８万円となっている。

予算委で志位氏は「『選挙に際し』と取られても仕方ない献金だ」として、
小泉首相に同党国会議員の調査を要求したが、小泉首相は「適正に処理され
ているし、５０万円が突出した額とは思わない」と述べるにとどまった。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000108-mai-soci

■■「選挙に関する寄付」を禁じられている企業から政治家への献金計8208万円■■

【閣僚・副大臣】
小泉純一郎首相 50万円・大島理森農水相 1300万円・鈴木俊一環境相 690万円
森山真弓法相 20万円・片山虎之助総務相 260万円・太田豊秋農水副大臣 500万円
安倍晋三官房副長官 20万円・中馬弘毅国交副大臣 150万円・木村義雄厚労副大臣 200万円
米田建三内閣府副大臣 86万円・渡海紀三朗文科副大臣 412万円・河村建夫文科副大臣　42万円

【自民党首脳】山崎拓幹事長 536万円・久間章生議員 550万円・亀井静香議員 438万円・江藤隆美議員 2158万円
【公明党首脳】神崎武法代表 10万円・冬柴鉄三幹事長 50万円
【保守新党首脳】二階俊博幹事長 736万円

（注）「選挙期間」は衆院議員で2000年５月18日〜６月25日。
参院議員は2001年６月21日〜７月29日。献金額にはパーティー券を含む
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-08/02_012.html

自民党政調会長代理、元防衛庁長官の久間章生衆院議員が、関西空港二期工
事受注業者から97年から5年間で870万円の献金を受け取っていたことが、
5日までにわかった。
久間議員の資金管理団体「長崎政経調査会」と、同議員が支部長を務める自
民党長崎県第二選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。
同議員の政策秘書が社員もいない実体のないコンサルタント会社、「東海物
産」（東京・港区）をつくり、二期工事を受注した業者から5千万円ものコン
サルタント料を受け取っており、無駄な巨大事業に群がる自民党政治家の一
端が浮かび上がった。
政治資金収支報告書によると、97年から最新の01年までの5年間で、久間議員
は、二期工事を受注している12業者から計870万円の献金を受け取っていた。
このうち、久間氏の政策秘書が介在した空港島護岸築造工事の元請け、五洋
建設からは、毎年50万円、計250万円の献金がある。
現在、関西空港は約十六万回の発着能力がありますが、実際の発着回数は約
12万1千回にすぎません。新たな滑走路をつくる必要がなく、98年度から始ま
った関空二期工事は無駄な公共事業の典型である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-06/15_01.html

三井造船から新型ごみ処理施設の受注工作を依頼された下請け機械メーカー
（本社東京品川区）が、村田敬次郎前自民党衆院議員・元通産相（衆院愛知
県第15選挙区）の資金管理団体と同氏の政党支部に計100万円を献金していた
ことがわかった。三井造船は、この献金時期をはさむ98年に村田氏の選挙区
である愛知県豊橋市のごみ焼却施設を随意契約で受注していました。

豊橋市議会は10日に調査特別委員会を設置、調査を始めています。この機械
メーカーは三井造船と契約を結び、受注成功の報酬として三年間に総額6億円
を受け取ったことを認めました。同社の社長は三井造船が受注した福岡県内の
ごみ処理施設をめぐり、地元対策を元自民党衆院議員秘書に依頼。
この元秘書が役員をつとめる会社に約3億5千万円を振り込んだ、と話しました。

愛知県豊橋市では、同市がごみ焼却施設「資源化センター」を98年に随意契約
で三井造船に発注。同社社長は地元の元自民党議員秘書と面識があることは認
めており、真相解明が重要になっています。
政治資金収支報告書によると、機械メーカーは96年7月、村田氏の資金管理団体
「青波会」に50万円を献金。00年2月にも村田氏が代表だった自民党愛知県第十
五選挙区支部に50万円を献金しました。村田氏は、献金後の総選挙には出馬せず、
同年6月、後継者の山本明彦自民党衆院議員と支部代表者を交代しています。

　資源化センターについては、同市の早川勝市長が97年2月に突然、従来型では
ないガス化溶融炉方式と呼ばれる新型炉の導入を表明。当時、この技術を持って
いたのは三井造船だけでした。三井造船の社員が受注前、豊橋市の自民党系市
議4人のドイツ視察に同行していたことも明らかになっています。
本紙は、村田前議員にたいし家族を通じて内容を伝えて取材を申し込みまし
たが、同氏は「返事はしない」と回答してきました。
この下請け機械メーカーは、自民党大阪府連幹事長の松室猛府議の資金管理
団体「松栄政経懇話会」にも、98年、99年に各12万円、計24を献金していま
した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-12/15_01.html

★自民党国会議員６人　サハリン買春疑惑★
外務省職員が自民党議員をロシア売春バーに引率――
００年８月、鈴木宗男議員を団長とする自民党国会議員団７人が
ロシアのサハリン州を訪問中、
地元で有名な“売春バー”で買春していた疑惑がけさ（５日）の一部報道で浮上した。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=3932

●危機的財政くっきり／03年度政府予算の財務省原案／国債急落の恐れも●(朝日新聞02.12.20)
03年度政府予算の財務省原案は、がけっぷちに立たされた財政の危機的な姿がはっきり読み取れる。
税収は歳出の半分に落ち込み、国債依存度は高まる。
政府は将来の増税を視野に入れ始めたが、景気低迷が続くとそれもままならない。
このままでは、国債価格の急落(金利は急上昇)など最悪の事態に至る恐れがある。
身の丈にあわぬ出費を続けるしっぺ返しが遠からず訪れるかもしれない。

収入源は、景気低迷による税収減に加え、６兆6000億円に及ぶ99年度からの「恒久的減税」や03年度の先行減税のためだ。
一般会計税収はピーク時の90年度決算で60兆1100億円あったのに、03年度予算では42兆円を割り込み、７割以下まで減った。
資金の運用難の現在、国債は銀行などが競って引き受け、消化に大きな支障はない。
長期金利もむしろ低下傾向だ。
だが、財政悪化がさらに進んだり、運用環境が改善したりすれば、国債価格が急落する恐れがある。
国債の元利払いにあてる国債費は03年度、税収の４割。金利が上がれば国債費は増える。
名目金利が低くてもデフレ下の実質金利は重く、国も積み上がった負債の重圧に苦しむことになる。
…。政府は2010年代初頭に、国債の利払いと償還費以外は新たな国債発行に頼らない「プライマリーバランス(財政の基礎的収支)黒字」をめざす。
だが、03年度の国の基礎的収支は19兆6500億円の赤字で過去最悪。
増税なしの黒字化目標達成は虚構になりつつある。
このままでは、財政出動が必要になっても、ままならない可能性もある。
行き詰まったあとの増税は最悪だ。
大手証券幹部は「国は激しいインフレ政策に追い込まれるだろう。
今は借金をした方が得だ」と語る。
残る道はインフレ誘導で円の価値を減じ、債務を帳消しにするくらいしかないとの見方だ。
財務省幹部らからは「破局に向かっているのかもしれない」との声すら漏れ出した。

★長崎鯨肉購入で自民党・虎島代議士の関与を指摘★
■衆院予算委で参考人招致を要求■

二十日午前行われた衆院予算委員会の「政治とカネ」をめぐる集中審議で、
自由党の樋高剛議員が、長崎県芦辺町（壱岐）の業者が町長名を使い、公
共枠分の調査捕鯨鯨肉を購入していた問題を取り上げた。
樋高氏は、自民党長崎県連会長である虎島和夫衆院議員について「関与した
疑いがある」と指摘。同県連の違法献金事件に関して野党が既に同委への参
考人招致を求めている虎島氏に、同件でも重ねて参考人としての出席を求め
た。

樋高氏は、芦辺町内の民間業者が町長名で調査捕鯨肉一七・二トンを購入し
ていたことを「官業の癒着だ」と批判。この業者が、虎島氏に政治献金をし
ていると指摘し「業者は（鯨肉購入に関する会議で）『虎島氏の秘書が働き
かけをして、思ったより早く結果が出た』と述べているという。もし事実な
ら、明らかに口利きだ。虎島氏サイドから（鯨肉を管轄する）水産庁に接触
があったということではないか」と追及した。

これに対し、木下寛之水産庁長官は「国会議員から具体的な働きかけがあっ
た事実はない」と否定。大島理森農相は「（虎島氏が）そこ（官業の癒着）
に加わったという確証は感じられない」と答弁した。（西日本新聞）

主な宗教団体が支援する自民党比例候補
http://www.yomiuri.co.jp/election2001/news/10712_10.htm
教団名 信者数 自民党候補(肩書)
神社本庁 9532万人 尾辻秀久(党団体総局次長) 桜井　新 有村治子
浄土宗 603万人 小泉顕雄(住職)
霊友会 179万人 清水嘉与子(元環境庁長官) 小野清子(元環境政務次官)
仏所護念会教団 167万人 尾辻秀久
ＭＯＡ(旧世界救世教) 83万人 尾辻秀久 橋本聖子 依田智治(党国防部会長)
真如苑 77万人 有村治子(大学非常勤講師)
崇教真光 56万人 釜本邦茂(元労働政務次官) 橋本聖子 小野清子 森元恒雄(元自治省審議官)
黒住教 29万人 有村治子
読売新聞社調べ。信者数は文化庁編「宗教年鑑」によるもので、各教団の数え方に基づく

霊友会の政治組織、自民党を支持

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　宗教団体・霊友会の政治組織「インナートリップ・イデオローグリサーチ・
センター」（ＩＩＣ）の荻窪新始所長は１１日、首相官邸で小泉純一郎首相に
会い、参院選で自民党を支持する方針を伝えた。

　これに対し首相は「ありがたい」と述べた。

http://ime.nu/www.mainichi.co.jp/eye/2001senkyo/sangiin/article/news/200107/12-07.html

立正佼成会
http://ime.nu/www.kosei-kai.or.jp/top_evening.html
霊友会
http://ime.nu/www.reiyukai.or.jp/
霊友会　創立者久保角太郎恩師
http://ime.nu/www.reiyukai-ygs.com/other/ayumi/kuboonshi/kuboonshi.html

カルト日蓮題目教の一派の立正佼成会、霊友会、創価学会に
支援されている小泉逝ってよし
構造改革も題目だったことが証明された

●「社員研修」２人を派遣　報告書に記載せず
宮崎県選出で元自治相の上杉光弘参院議員（自民）の事務所が、宮崎市の建設
会社「志多組」から派遣された男性社員2人を計3年9カ月間、議員秘書とし
て雇い、同社が給与の半分にあたる923万円を支払っていたことが21日、分
かった。

政治資金規正法では、年間5万円を超える寄付を政治資金収支報告書に記載す
るよう定めている。企業の給与負担は寄付にあたる可能性もあるが、上杉事
務所は収支報告書に記載していないという。

上杉事務所や志多組によると、2人は上杉氏の東京事務所で秘書として勤務。
1人目は98年4月から00年3月まで、2人目の社員は00年4月から01年12月まで
働いた。給与は、建設会社が社員に全額振り込み、半額を上杉事務所に請求
していた。建設会社は「社員研修として派遣していた」としている。

上杉事務所は「当時の自治省に問い合わせ、一般の企業研修と同様に１一２
年間、研修として受け入れるなら問題ないと確認した。通常の企業研修なら
全額負担してもらってもいい」と話しているが、総務省政治資金課は「個別
の事例について判断する立場にない」としている。

上杉氏は宮崎県議を２期務め、86年に参院宮崎選挙区で初当選し、現在3期目。
自治相や官房副長官などを歴任した。八月に任期満了を迎える同県知事選に
立候補の意向を表明している。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030221-00000070-nnp-kyu

小泉純一郎首相の実弟で私設秘書の正也氏が経営していたコンサルタント
会社をめぐる問題が、２０日の衆院予算委員会で取り上げられた。首相の
選挙区である神奈川県横須賀市発注の公共工事をめぐり、受注企業に情報
を提供した見返りに口利き料を受け取ったと、長妻昭氏（民主）が指摘。
小泉首相は全面否定した。受注企業は毎日新聞に「正当なビジネス」とコ
メントしている。長妻氏は、正也氏と受注企業社員の参考人招致を求めた。

この会社は「コンステレーション」（０１年７月解散）。横須賀市内の正
也氏の自宅に本社を置き、監査役には飯島勲・首相秘書官が就任していた。
コ社は、「日立金属」（東京都港区）とコンサルタント契約を結び、横須
賀市が発注したポンプ場関連事業の営業活動に有利になる情報を提供。
００年１２月に日立金属が５５００万円で同事業を落札した後、成功報酬を
受け取ったという。

長妻氏は小泉首相に調査を要求したが、小泉首相は「事実がないので（指摘
は）心外である」と答えた。日立金属広報室は毎日新聞の取材に「正当なビ
ジネスである」とコメントし、契約を結んでいた事実を認めている。
（毎日新聞）http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/koizumi_cabinet

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宮崎県宅地建物取引業協会の複数の会員が、過去３年間に協会が集めた会
費計１３５０万円を自民党費などに流用されたとして、近く同協会と政治
団体「全国不動産政治連盟」（藤田和夫会長）の役員を背任と政治資金規
正法違反容疑などで捜査当局に告発する。
この問題では、東京都宅建協会の会員が藤田会長らを告発している。

（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030223-00002088-mai-soci

小泉首相、自分の「疑惑」は説明ナシ！
実弟が日立金属の公共工事受注に関与

　小泉純一郎首相を地元公共事業をめぐる疑惑が直撃−。先週２０日の衆院予算委で、実弟で私設秘書が社長を務めたコンサルタント会社と東証１部上場の日立金属（本社・東京都港区）
との公共事業受注をめぐる情報提供契約や成功報酬について、首相は「契約などない。事実に反する」と明言したが、日立金属側が「契約し、成功報酬も支払った」と認めたのだ。
夕刊フジは「決定的証拠」ともいうべき日立金属側の証言内容を入手したが、首相のウソ答弁は極めて濃厚となった。首相は今後も、疑惑解明に無責任で居続けるつもりか？！
　「首相は、鈴木宗男衆院議員や大島理森農水相などの事件や疑惑に対して『本人が説明すべきだ』と語ってきたが、自分がかかわる疑惑については、まったく説明責任を果たしていない」
http://www.zakzak.co.jp/top/top0224_1_01.html

小泉はいつまで逃げるつもりなんだろう？この問題とともに心中か？

(単位万円）
青木建設 5792(96〜99)・新井組 960(00〜01)・井上工業 745(98〜01)
熊谷組 4928(98〜00) ・古久根建設 20(00〜01)・小松建設工業 33(99〜01)
住友建設 3259(99〜01)・大末建設 1248(97〜98)・大日本土木 1404(00〜01)
東急建設 1634(99〜00)・飛島建設 5036(96〜00)・日産建設 1534(99〜01)
間組 3491(98〜00) ・長谷工コーポレーション 5615(96〜98)
冨士工 80(99〜00)・フジタ 2297(98〜00)・三井建設 3113(99〜00)
三菱建設 1355(97〜00)・森組 198(96〜00)・森本組 1488(00〜01)

注)献金は国民政治協会向け｡カッコ内は２期以上連続無配当の年
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-21/01_01.html

＜鈴木宗男被告公判＞

北海道の製材会社「やまりん」への林野庁の行政処分をめぐり、あっせん収賄
など４罪に問われた衆院議員、鈴木宗男被告（５５）の公判が２４日、東京地
裁（八木正一裁判長）で開かれ、前回に続き検察側の証人として贈賄側の山田
哲・同社社長（５６）＝時効成立＝が出廷した。
山田社長は９８年８月、２人の国会議員に現金計２５０万円を渡したと証言した。
山田社長は名指しを避けたが、自民党の松岡利勝、松下忠洋の両衆院議員とみられ、
献金の事実が既に明らかになっていた。

さらに山田社長は、鈴木議員への政治献金が表面化した後、衆院議員や自治
体の長から献金が返還されたことを明らかにした。また、鈴木議員側へのわ
いろとされる５００万円について「袋詰めしているところを見た」と明言し、
前回に引き続き検察側に有利な証言をした。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030225-00000046-mai-soci

九州選出の自民党国会議員９人の資金管理団体や党支部、党熊本県連などが
１９９５年から２００１年までの７年間に、九州新幹線鹿児島ルートの工事
受注業者から総額１０億円の献金を受けていたことが２７日、わかった。

小沢和秋氏（共産党）が同日、衆院予算委員会分科会で指摘した。
小沢氏の調査によると、献金を受けたのは、衆院議員では渡辺具能（福岡）、
山崎拓（同）、古賀誠（同）、林田彪（比例）、松岡利勝（熊本）、松下
忠洋（比例）、小里貞利（鹿児島）、江藤隆美（宮崎）の８氏の資金管理
団体と各氏が代表を務める党選挙区支部。参院では陣内孝雄氏（佐賀）。
江藤氏以外の８人は、「九州新幹線鹿児島ルート議員連盟」に属している。
党熊本県連も約４億円の献金を受けていた。

小沢氏から感想を求められた扇国土交通相は、「国民に疑義を持たれること
はすべきでない」と述べた。渡辺氏側が５１社から約１億３７００万円と最
も多く、次いで松岡氏側の約９０００万円、松下氏側の約６６００万円と続
いた。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030227-00000214-yom-pol

■中小企業・庶民には９．３兆円増税
■大企業・資産家には８兆円も減税

日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院財務金融委員会で、財務省資料の分析結
果を示し、大企業・資産家向けの先行減税財源が国民向けの増税で穴埋めされる
仕組みを明らかにしました。
　この間、政府は03度税制「改正」について「多年度税収中立」などといって、
「7年間で増減税は同額になる」「増税ばかりを強調するな」と主張してきま
した。しかし、来年度から3年間は「先行減税」期間として大企業・資産家向
けの減税が実施されますが、3年目からは中小企業・庶民増税の影響が本格的
に出始め4年目には増税基調に反転。5年目以降は中小企業・庶民向けの増税だ
けがそのまま「恒久」措置として押しつけられることになります。吉井氏は、
この7年間の増減税額の累計を財務省資料をもとに試算（表）。
大企業・資産家向け減税7兆9000億円の穴を中小企業・庶民増税9兆3000億円で
埋めるしかけが浮かびあがりました。
　吉井氏は、「税制『改正』法案の本当の姿は、『多年度税収中立』の仕組み
を取ることで、個人所得税と消費税の負担強化を押しつけるものだ」と指摘。
塩川正十郎財務相は、「5、6年前から所得税の減税をしてきた。配偶者特別控
除の廃止はたいして大きい増税ではなく、均衡をとったという程度のもの」な
どと答弁しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-27/01_02.html

■片山総務相の選挙支部が選挙に２千万円支出
■公共事業受注企業の献金還流か

国会で日本共産党の志位和夫委員長に違法献金疑惑を指摘された片山虎之助
総務相（参院岡山選挙区）の政党支部が、01年の参院選で、片山氏の選挙事
務所への寄付など選挙運動に関して2000万円を超す支出をしていたことが二
日までにわかりました。

この政党支部は、自民党岡山県参議院選挙区第二支部。国発注工事を受注し、
参院選前の五年間献金がゼロだった企業九社から、01年の参院選期間中に
計260万円の献金を受け取っていました。片山総務相は、志位委員長の追及
に、「選挙のときが、政党支部の政治活動も一番盛んになるとき」とのべ、
「政治活動に対する寄付」と開き直りました。

しかし、同支部の01年分の収支報告書によると、政治活動一般ではなく、ま
さに選挙活動そのものへの支出がありました。七月一日に「片山虎之助選挙
事務所」に1500万円を寄付したのをはじめ、同十日に片山氏の玉野、玉島、
津山の各後援会に計381万円の寄付をしています。また、六月六日から七月九
日の間に「広告板制作」「後援会入会申込書印刷」「推薦状印刷」などの目
的で計163万964円を支出しています。

これらは「選挙に関する」寄付や支出にあたるもの。政党支部にたいする公共
事業受注企業からの献金は選挙のためではない、とする片山総務相の弁明に
疑問をつきつけるものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-03-03/15_02.html

自民党の坂井隆憲・衆院議員（佐賀１区）の秘書が、特定の企業からの献金や
事務所の経費などをめぐり、不正経理を繰り返していた疑いがあることが、関
係者の話で３日、分かった。事務所や政治団体に入った金の一部は、裏金に回
っていたという。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などに当たる疑いも
あるとみて、捜査を進めている模様だ。

関係者によると、坂井議員の資金管理団体は、人材派遣会社側などから事務
所経費などの資金提供を受けていたが、一部については政治資金報告書に記載
せず、裏金に回っていた疑いがあるという。
　資金管理団体の経理は、会計責任者だけでなく、政策秘書らが深くかかわっ
ていたとされ、特捜部は、資金の流れについて調べを進めるとみられる。
　献金元の一部は、約７０００万円の所得税法違反（脱税）で今年１月特捜部
に逮捕・起訴された神奈川県鎌倉市の経営コンサルタント、忠村吉朗被告（７
０）が坂井議員側に紹介したという。特捜部は、忠村被告の捜査と並行して、
坂井議員側の不正経理も内偵捜査を進めていた。

坂井議員をめぐっては、前社長らが詐欺容疑で逮捕された抵当証券会社「大和
都市管財」グループから、事務所職員の個人口座に約１００万円の振り込みを
受けながら、政治資金として処理していなかったことが０１年１１月に判明し
ていた。
坂井議員は早大卒業後、旧大蔵省に入省。９０年に初当選し、労働政務次官や
副内閣相などを歴任した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030304-00000131-mai-soci

http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/kawara_top.html

■受注企業と実弟会社の取引関係認める　

小泉純一郎首相は３日の衆院予算委で、実弟の正也氏が経営していたコンサ
ルタント会社が神奈川県横須賀市発注の公共工事をめぐって口利き料を受け
取った疑惑を指摘され、「疑惑を持たれるような契約はない」と否定した。
しかし、「領収書はあると聞いている。一般的商行為であって、特定の工事
とか不正な口利きは一切関係ない」とも説明。工事の受注企業と正也氏の会
社が取引関係にあったことを認めた。

首相は２０日の同委で「まったく契約なんかしていない」と否定していたた
め、長妻昭氏（民主）が答弁の訂正を求めたが、首相は「特定の工事に関す
る契約はない」などと突っぱねた。しかし、領収書の内容については「一般
的商行為」としか答えず、長妻氏は反発して審議が一時中断。藤井孝男予算
委員長が首相に再調査を求めた。［毎日新聞３月３日］
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030304k0000m010046000c.html

■献金不正に処理　規正法違反容疑　事務所など捜索　東京地検

衆院厚生労働委員長を務める自民党の坂井隆憲議員（佐賀１区）側が、人材
派遣会社「アデコキャリアスタッフ」（東京都渋谷区）グループから二〇〇
一年までの五年間に総額一億円近い献金などを受け取りながら、政治資金収
支報告書に記載していなかったことが四日、関係者の話で分かった。

東京地検特捜部は不正に裏金処理していたとの疑いを強め、政治資金規正法違
反（虚偽記載）の疑いで同日午後、実質的な会計責任者だった塩野谷晶政策秘
書と元秘書の二人を逮捕、佐賀市内の同議員事務所や都内の秘書の自宅など数
カ所の家宅捜索を始めた。

関係者によると、塩野谷容疑者らは、同グループから坂井議員側に提供された
毎年数千万円の献金などについて、資金管理団体の政治資金収支報告書に記載
せず裏金処理していた疑いがもたれている。裏金の総額は約一億円に上るとみ
られる。

特捜部は二月から、捜査員を現地に派遣し、数年前まで坂井議員の事務所に勤
務していた職員らから事情を聴くなど捜査を進めていた。同グループはこのほ
か、同議員の事務所職員の給与を肩代わりするなどの資金提供もしていたとい
う。

坂井議員については、前社長らが詐欺容疑で逮捕された抵当証券会社グループ
から、事務所職員の個人口座に約百万円の振り込みがあったのに、政治資金と
して処理していなかったことが既に判明している。
坂井議員は早大卒業後、旧大蔵省に入省。九〇年に初当選し、労働政務次官や
内閣府副大臣などを歴任した。当選四回。（西日本新聞）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/political_donation

こういうのって
「毎日節約してせっせと溜めました」と言ったらいいんじゃないの
あと
競艇で少ないお金から増やしました、とか。

今の日本、誰が総理になろうと大臣になろうと国会議員になろうと変わらないように思う。
今の政治体制は科学的に確立された主義や政策ではなく模索中なので歪みや矛盾もあります。
我国の戦後における教育政策は、GHQと日教組によるダブルパンチで弱体化されて思想的な
侵略で大きなダメージを受けた結果、利己的な人々が増えて今が良ければと言う考えで
生きている人もあり、迎合主義や事勿れがまかり通っている。
それで、肝心な政界や産業界を担う指導者の方々が、面倒な問題を避けたりして、
その現状を直視しないことに因ることもあるようです。
つまり、政治に携わる人々の人格や人生観が政策には如実に反映されるからです。
国造りは人造りからと云われているように、正しい教育政策が必要だろう。
教育(指導)者の如何によってどのような人材が育って行くのか分かれるものです。
これからの政治体制には、立派な人格を持った人物を揃えることが大切だろう。
選挙には立派で有能な人物を選ぶようにしましょう。

http://www.asahi.com/national/update/0304/019.html
どうしようもねえな。

政党助成金返せ！

>>63　
激しくﾜﾗﾀﾖ

コピペ向きだと思うが、見かけないね。もったいない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030305-00000753-jij-soci

自民党の坂井隆憲・衆院議員（佐賀１区）が、政治資金規正法違反容疑で逮
捕された政策秘書の塩野谷晶（あき）容疑者（３８）らから、約１億２００
０万円の裏献金を政治資金収支報告書に記載しないことについて、報告を受
け、了承していたことが５日、分かった。東京地検特捜部は６日にも、坂井
議員について、同容疑での逮捕許諾請求の手続きを取る模様だ。

国会議員の逮捕許諾請求は、昨年、あっせん収賄罪などで立件された衆院議
員の鈴木宗男被告（５５）以来。

調べによると、坂井議員の資金管理団体「隆盛会」は▽９７年に４２００万
円▽９８年に２２００万円▽９９年に２８００万円▽００年に２０００万円
▽０１年８００万円――の計約１億２０００万円を、日本マンパワーとその
関連会社から受けながら、事実上の会計責任者だった塩野谷秘書と元第２公
設秘書の中山求（もとむ）容疑者（５１）は収支報告書に掲載しなかったと
される。

坂井議員はこうした不正経理について、詳細な報告を受け、了承していた。
このため、特捜部は、坂井議員が不正経理に深く関与していたと断定し、
逮捕許諾請求する方針を固めたとみられる。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00000120-mai-soci

自見衆院議員：元秘書が多額の借入金　数年間返却しないまま

自民党の自見庄三郎衆院議員（福岡１０区）の元地元秘書（５５）が９７年
以降、北九州市の企業役員らから多額の借金をしたまま返さないでいること
が分かった。先月下旬、自見事務所側に「議員のために使うと言って、計約
２億５０００万円借りた」と説明したという。

一部債権者は事務所に肩代わり返済を求めている。事務所側は「借り入れは最
近まで事務所に報告もなく、政治資金への入金もない」と話し、借り入れが事
実かどうか債務不存在確認訴訟を起こす構えも見せている。

事務所によると、元秘書は「００年春ごろと０１年夏ごろを中心に、北九州
市内の企業役員など約２０人から数百万〜数千万円を借りた」と話した。借
りる際、元秘書は「衆議院議員自見庄三郎秘書」という肩書きと自分の名前
を書いて押印した借用証書を相手に渡したり、「選挙活動資金のために借用
します」との念書を書いたりしたという。

自見事務所は「昨年暮れ『全く返済がない。どうなっているのか』との問い
合わせが来て、初めて多額の借り入れを知った。その後、返済を求める問い
合わせを度々受けるようになった」と説明している。
元秘書は地元事務所に勤めて約１６年。昨年末から欠勤がちになり、今年２
月２８日付で解雇された。現在は連絡が取れないという。［毎日新聞３月７日］
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030307k0000m040183000c.html

★自民党政治家の「錬金術」★
以下、主な方法。
一、「口利き」、
すなわち、公共事業を特定の業者に請け負わせてやる替わりにリベート(手数料、世話料)を取る。

二、国家的事業を事前に特定の業者に知らせて先に土地等を買収させ、
プロジェクト発表後、他の業者に高値で転売したり、
国や自治体などに高値で売却したりする。
そして、バックマージンを自民党政治家がいただく…。

表面に出るか出ないかは格別、
自民党政治においては、ピンからキリまでこういう黒い癒着は常識。
日常茶飯事なのである。

で、小泉首相も自民党政治家だから、今回のような「口利き疑惑」が噴出したとしても、
驚きはない。やっぱりな…と思った。
安倍も同じだろう。「噂の真相」の記事に詳しいが
地元関係者の間では安倍も父親と同じ「利権政治家」との評価だ。
その証拠に、特定パチンコ業者との癒着、神戸製鋼との癒着疑惑などが取り沙汰されている…。

小泉、馬鹿だなｗ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm
オイオイ小泉。
総理になったらオイシイ思いして、総理のイスにしがみつく為に
国民にだけ痛み押し付けるだけ押し付けて
結局自民党じゃなくて
日本経済ぶっ壊しちゃったなｗ
これで，イラク戦争が始まれば，当然アメリカは、日本に対して
金銭の要求があるのだろうが，赤字国債でも発行するのかな。
ますます，国民の財布のひもを硬くし、消費が落ち込み
デフレを促進させ、挙げ句の果てに企業はﾘｽﾄﾗ，法人税減少
国家財政国債依存率５０パー確実だな。
馬鹿な小泉じやこの程度の政策しか出来ないよ。
早く辞めさせたほうがいいいのでは、日本の為に。

＜世論調査：「自民党は分裂してほしい」５４％＞
前略。ほんのさわりをご紹介すると、「小泉内閣はうまくやってくれると思うか。
それとも危ういものを感じるか」という質問に対しては3人に2人が「危うい」と回答。

「小泉首相は自民党の体質を変えることができると思うか」
「小泉内閣で景気は回復すると思うか」という2つの質問に対しては、
いずれも7割の人が「できない」と答えた。

また、「自民党にどうなってほしいか」という質問では、
「分裂して政界再編してほしい」と答えた人が全体の54%に及び…。後略。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/senkyo/index.html

http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm
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総理になったらオイシイ思いして、総理のイスにしがみつく為に
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日本経済ぶっ壊しちゃったなｗ
これで，イラク戦争が始まれば，当然アメリカは、日本に対して
金銭の要求があるのだろうが，赤字国債でも発行するのかな。
ますます，国民の財布のひもを硬くし、消費が落ち込み
デフレを促進させ、挙げ句の果てに企業はﾘｽﾄﾗ，法人税減少
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馬鹿な小泉じやこの程度の政策しか出来ないよ。
早く辞めさせたほうがいいいのでは、日本の為に。

＜パチンコ会社、仲介役に１０００万円＝坂井議員に融資口利きを依頼＞
衆院議員坂井隆憲容疑者（５５）による政治資金規正法違反事件で、
同容疑者に数千万円の裏献金をしたとされる新潟県内のパチンコ店経営会社が
１９９８年ごろ、献金を仲介した経営コンサルタント忠村吉朗被告（７０）＝所得税法違反罪で起訴＝に
１０００万円を渡していたことが１１日、関係者の話で分かった。
パチンコ会社社長は、坂井容疑者に金融機関への融資の口利きをしてもらうよう、
忠村被告に依頼したとされる。
東京地検特捜部はこの１０００万円の詳しい趣旨など、
坂井容疑者をめぐる資金の流れの解明を進めているもようだ。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000816-jij-soci　
パチンコ業者との癒着が取り沙汰されている安倍晋三官房副長官もそうだが、
旧安倍派って、パチンコ業者と癒着している議員が多いのかな…。

★★★小泉首相が恐れる「自宅事務所疑惑」の核心★★★
坂井隆憲議員の逮捕や大島農水相スキャンダルに
「他人事」のような顔をしている小泉首相だが、ついに足元に火がついた。
先日、国会でも取り上げられた自宅事務所疑惑だ。
珍しく小泉首相はロウバイし、
官邸周辺は「致命傷になりかねない」と大慌てである。後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5304

小泉になって汚職増えてんジャンｗ

＜自民党の小泉総裁(現首相)って、どんな人？＞
簡潔に表現すると、
小泉首相とは、最大の“疑惑人”であり、かつ“最凶”の“抵抗勢力” である。
【付録一：自民党の小泉総裁(現首相)の「政治とカネ」に関する“疑惑”】(主なものだけ)
●口利き疑惑(「コンステレーション」疑惑)
●政治資金流用疑惑(「小泉ハウス」疑惑)
●違法献金収受疑惑(公選法違反疑惑)
●実姉の勤務実態問題
●旧厚生省汚職(岡光事件)贈賄側関連団体からの献金問題(当時の毎日新聞がスクープ)
●2000万円の裏金収受疑惑(小泉初当選当時の自民党選対部長の告白−「週刊文春」)
●献金強要疑惑(銀行を使って中小企業に献金を「強要」したのではないかという疑惑)
●石油卸商泉井氏からの資金提供疑惑（泉井ヤミ献金疑惑−自民党の山崎幹事長らと共に名前が上がる）
●機関誌収入年間1800万円(ここ10年間で総額１億8000万円)のうち8割が政治資金規正法の「抜け道」としての広告料よる収入
●産廃利権疑惑(小泉首相＆秘書と産廃業者との癒着疑惑)…。
以上、新聞・雑誌等より抜粋。

大島農水相に「優るとも劣らない『疑惑のデパート』」と呼称しても過言ではない。
しかも、まともな説明は、まるでナシ…。
それどころか、虚偽答弁まで…（呆れた。

【付録二：自民党の小泉総裁(現首相)の私生活をめぐる黒い噂】(主なものだけ)
●付き合っていた女性の不可解な「自殺」(新橋芸者「小はん」の謎の死)(「週刊新潮」「噂の真相」等)
●小泉首相の離婚原因は家庭内暴力(ＤＶ)ではないかという噂(「アサヒ芸能」「噂の真相」等)
●「小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている。
小泉首相の「ロンドン遊学」の真相は、ある女性に対するハレンチ行為が警察ざたになるのを恐れて、
父親の防衛庁長官（当時）が英国にほとぼりがさめるまでと逃がしたものらしい。」
（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=135
以上、新聞・雑誌等より抜粋。

がむしゃらになって働いてきた金を吸い取られてばら撒かれ勝手にバブルを作られ
弾けたらそのつけを国民に全部押し付けられ、俺達は政治屋と官僚の奴隷だね。

それにしても小泉自民党に腹が立つのは汚職や疑惑のある奴が党内に出ても、
まるで赤の他人がやったことのように関係ないってしらをきるところ。
そもそもあの男は自民党をぶっ潰すとか偉そうな事言って、党内の不正がぼろぼろ
出ようとそれが普通で当たり前かのようなふてぶてしい態度。
自民党議員の頭の構造ってのはどうなってんかね。こんな党が与党の日本が情けない。

馬鹿の巣窟、自民党ｗ

＜NEWS CONVENIENCE　宮崎哲弥氏(評論家)、吼える！＞(「週刊ＳＰＡ！」03.3.25)
東京地検が坂井隆憲代議士を政治資金規正法違反容疑で逮捕：
経済も泥舟なら、政治も泥舟。
それにしても、こんな脂ぎった、アクの強い代議士がまだ生き残っていたんですねぇ。
さらに驚くのは、先に逮捕されたミニスカ女性秘書(笑)。
「ＡＥＲＡ」(3月17日号)の秘書関連記事に
「肩パッドという痛々しさ」という秀逸なタイトルが付けられていたけど、
あれは痛いよ。
この事件はもっと発展する可能性がある。
根本問題は、公共事業受注企業からの政治献金を許している、
バカげた政治資金制度だ。こんな国、ほかにないよ。
…中略…。
小泉“不条理”劇場、いよいよ何もできずに終幕か。
「改革を待ちながら」(笑)。

自民党長崎県連前幹事長：自民党の暗部を暴露！
＜自民の暗部明かす／自民党県連事件初公判　浅田、安田被告が記者会見＞
【長崎】　政治とカネをめぐる自民党県連を舞台にした一連の事件の初公判で十九日、
起訴事実を認めた自民党県連前幹事長の浅田五郎被告（６５）と
自民党県連前事務局長の安田実穂被告（６５）は閉廷後に相次ぎ記者会見。
裏金の存在や県議への分配など、
表面化することのなかった自民党政治の暗部が元県連トップの肉声で初めて明らかにされた。

両被告が公の場に現れるのは一月の逮捕以来初めて。
浅田被告は「法をおざなりにして知事選に奔走し、
寄付金集めに企業を回ったことは間違いだった」と張りのある声で声明文を読み上げた。…。

浅田被告は裏金の存在を初めて認め、「党活動」のために県議に配ったと説明。
「（もらった県議側も）領収書が必要な性格のものでないことは分かっていただろう」と、
暗黙の了解があったことを明らかにした。
さらに「機密費として歴代幹事長がやっていたことを踏襲した。
私のときだけヤミ献金があったわけではない」と悔しさをにじませ、
自分が摘発されたのは「天命」と語った。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030320-00000006-nnp-l42

＜あっせん収賄＞塚原元都議(元・自民党)の実刑判決を支持　東京高裁
東京都水道局の発注工事を巡る汚職事件で、
あっせん収賄罪に問われた元自民党都議、塚原宏司被告（４５）に対し、
東京高裁は３１日、懲役２年、追徴金１６５０万円の実刑としたさいたま地裁判決を支持し、
被告側の控訴を棄却した。
被告側は執行猶予判決を求めたが、白木勇裁判長は「都庁職員への大きな影響力を利用し、
多額のわいろを受領した刑事責任は軽くない」と述べた。被告側は上告した。

判決によると、塚原被告は都議だった９７年、都内の土木会社側の依頼で、
水道局経理部長から同局発注工事３件の最低制限価格を聞き出し、
見返りに現金計１６５０万円を受領した。
後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030401-00000061-mai-soci　

これが、「省内を完全に掌握している」と言われた小野・前次官の正体だ！

大学では過激な学生運動をしていて、「権力を倒すには暴力が必要である」と本気で考え、
デモもした。しかし、本当に世の中を変えるには「内部に入ってやらねば」と公務員になり
ました。
文部科学事務次官・小野元之さん
http://www.mainichi.co.jp/edu/mori/gakkou/2001/0820.html

――小野文部科学事務次官の「大学では過激な学生運動をしていて、『権力を倒すには
暴力が必要である』と本気で考え、デモもした。しかし、本当に世の中を変えるには『内部に
入ってやらねば』と公務員になりました」（平成十三年八月二十日付毎日新聞）という発言を
どう思われますか。
http://www.worldtimes.co.jp/jiron/jj020615.html

学生時代に暴力革命運動／「権力倒す」と文部省入省

小野文科省事務次官新聞インタビューで発言

文部行政の実質的なトップである小野元之・文部科学事務次官が、新聞インタビューで、
高校で校則違反してきたことを誇らし気に語り、「学生時代に権力打倒のデモをしたが、
世の中を変えるには内部に入らねばと思い公務員になった」と公言していながら、自民文教族
らの間で同記事が見過ごされ、何ら問題にならないままでいることが本紙の調べで明らかに
なった。同次官の良識を欠いた発言には保守派有識者から憤りの声が上がっている。
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/020716/main.html

◇４月１日、小泉首相が「抵抗勢力と別れて政界再編」◇
「抵抗勢力と別れて政界再編に取り組もうと思っているんだ」
小泉首相がエープリルフールの１日昼、記者団とのインタビューでこんな話題を持ち出した。
よほど気に入ったのか、その後の昼食の席でも周辺に同じ話をしたという。
ただ、自民党内の抵抗で新農水相人事が二転三転した翌日とあって、
首相周辺は「抵抗勢力を一層、刺激する」と渋い顔。
安倍官房副長官は「それは、重大な決断をしましたね」と受け流したらしい。
冷たい空気を察してか、首相は同日夜、記者団に「みんなに本気だととられて困っているんだよ。
エープリルフールだよ、きょうは。ジョークで言ったの」と釈明した。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030401/K0001201910030.html
…結局、小泉は“抵抗勢力”が怖いんだな…。
かくして、国民はホラを吹くだけの“エセ改革派”に騙され続けるわけだ。

もう自民は学会票と言う「麻薬」なしには
生きていけない政党になっちゃいましたね。
どうせ浮動票なんかとれないんだから、
自民党議員・立候補者の皆さんみんなで学会員になったら？（笑）

＜元秘書の妻自殺もどこ吹く風／大島前大臣「国会でバカ笑い」＞(FRIDAY03.4.18)
元公設秘書の口利き疑惑にまともな説明もできず、
野党や国民からさんざん批判を浴びてきた大島理森農水相(56)が、
3月31日、ようやく辞意を表明した。
…、その背景には、渦中の元公設秘書の妻が、3月29日に東京・世田谷の自宅で
自殺したという悲劇があった。
元秘書が口利きの見返りとして受け取った数千万円の一部は、
この妻名義の口座にも振り込まれたと報じられており、
彼女は最近、憔悴しきった様子だったという。…。
ところが−。4月1日、国会に現われた大島氏は、
ご覧のように周囲の議員と歓談しながら大口を開けてバカ笑い(写真右)。
笑いすぎて口の端からヨダレがこぼれ、慌てて手でぬぐったりする始末だ(左)。
晒し者同然だった閣僚席から、一般の議員席に戻ったことで解放感いっぱいという態度がありありなのである。
疑惑追及に対し、ずっと「秘書が、秘書が」と言い逃れをしてきた大島氏だけに、
本来であれば、身を切られるより辛い思いに沈んでいて当然のところ。
なのにこれでは、死を選んだ元秘書の妻は、とうてい浮かばれまい。
大島氏は誤解しているのかもしれないが、彼の疑惑は、大臣を辞めれば済む問題ではない。
本当にけじめをつけるなら、まずは一刻も早く議員辞職すべきである。

小泉=族議員の手の平で｢改革ｺﾞｯｺ｣を演じる客寄せ(票集め)ﾊﾟﾝﾀﾞ!
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　　　|::::| ..　　　　　 .. |::: |<小泉が族議員の手のひらで｢改革ごっこ｣を演じる
　　　|::::＼　［__￣］　/:::::::|　│客寄せ(票集め)ﾊﾟﾝﾀﾞであることは、
　　　|::::::::::＼＿__／:::::::::::::|　 　＼まるっとお見通しだ！
　　 　|_:::::::::｜　 |::::::::(⌒)::|　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿
　　 　 |::::::::::|-､ ,-/......ﾉ~ ﾚ-r┐
　　 /....|::::丿|,,,,,,/.....ノ__　|　.| ﾄ ､
　 /.........レ.....|　〈￣ 　　｀-Lλ_ﾚ′
　 ﾚ...................|/....￣｀ー‐---‐′
鈴木宗男問題が発覚した結果、小泉首相は、自民党族議員の手の平で「改革ごっこ」を演じる客寄せ（票集め）ﾊﾟﾝﾀﾞであることがばれてしまった。
今後、小泉政権は、見せ掛けの改革と既得権の温存の二重構造という今までの自民党政権と同じ道をたどることになるであろう。
もはや、小泉政権の本質的役割は、自民党の腐敗政治＝利権政治の延命にあると判断せざるを得ない。

<補記>
★衝撃！小泉首相の「ロンドン遊学」の真相は、ある女性に対するハレンチ行為をもみ消すため！？★
森「オットセイ」氏(森前首相)の弟子の小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている。
小泉首相の「ロンドン遊学」の真相は、
ある女性に対するハレンチ行為が警察ざたになるのを恐れて、
父親の防衛庁長官（当時）が英国にほとぼりがさめるまでと逃がしたものらしい。
（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）...
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=135

馬鹿ですな、痔民党ｗ

●松浪議員秘書の給与肩代わり　２７５万、暴力団組員の建設会社●
保守新党の松浪健四郎議員（５６）＝大阪１９区＝が、
暴力団組員（当時）が会長をしていた大阪府貝塚市の建設会社に、
私設秘書の給与計２７５万円を肩代わりさせていたことが１５日、分かった。
会長は、大阪府警から談合容疑で指名手配されたが、
松浪議員が府警に捜査状況を照会していたことも判明した。
…(中略)…。
関係者によると、松浪議員の地元の私設秘書が１９９７年３−７月、
後任が同９月−９８年２月にかけ、
実際には働いていないのに、建設会社から月２５万円の給与を受けていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000082-kyodo-soci

（＾＾）

●松浪議員の秘書給与／暴力団の汚れた金が流れ込む／放置してきた政府・与党の対応重大●
暴力団が実質的に経営する会社に私設秘書の給与を肩代わりさせていた――
保守新党の松浪健四郎衆院議員(大阪十九区)の疑惑は、政治家失格であるだけでなく、
「政治とカネ」をめぐって数々の疑惑が発覚している政権与党の政治的退廃が行き着くところまできたことを示しています。
逮捕直前まで給与受け取り：
なにより重大なのは、暴力団という反社会的な犯罪者集団の汚れたカネが政権与党の一角に流れこんでいたという問題です。
秘書給与を肩代わりした大阪府内の建設会社の会長は当時、暴力団組員。
府営住宅解体工事をめぐる談合容疑で指名手配され、一九九八年三月に逮捕されました。
松浪議員によれば、九七年末には暴力団組員とわかったのに、組員が逮捕される直前の九八年二月まで給与を肩代わりしてもらっていました。
これまでも、後援企業からの秘書給与肩代わりは自民党議員を中心に発覚していますが、その手口が暴力団を介在したところまできたのです。
松浪議員は、政府のアフガン特使も務め、保守新党国対副委員長に就いていました。
そうであるだけに、政権与党の対応がきびしく問われます。
熊谷弘代表は他人事の対応：
ところが、本人が事実関係を認めているのに、保守新党の熊谷弘代表は「事実関係を本人から聞き、精査しないといけない」と他人事のような対応。
自民、公明両党も事実関係が先決としています。
こうした緩慢な対応の背景には、与党の中心である自民などと右翼・暴力団との切っても切れない関係があります。
最近でも、八七年の自民党総裁選時では、竹下首相（故人）側が右翼の「ほめ殺し」街宣をやめさせるために、
暴力団・稲川会前会長に依頼。自民党政治家が何人も右翼に接触する事件がありました｡
二〇〇〇年には､当時官房長官だった中川秀直自民党国対委員長は、
暴力団系右翼との交際や薬物にかかわる警察の捜査情報を漏えいする疑惑が発覚し辞任しました。
…。暴力団というヤミの世界とのつながりからみても、
政治資金規正法の確信犯的な違反の事実からみても、松浪氏の国会議員の資格がないことは明白です。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-16/02_04.html

■■■人材派遣協会　12社が900万円■■■

人材派遣業の規制緩和問題で旧労働省に陳情攻勢をした社団法人・日本人材
派遣協会に加盟する企業が、当時、労相だった甘利明衆院議員や労働政務次
官だった小林興起(自民)、長勢甚遠(自民)両衆院議員に総額九百万円をこえ
る献金をしていたことが分かりました。

十六日の衆院決算行政監視委員会で日本共産党の大森猛議員が明らかにした
もので、所管する公益法人の会員企業からの献金は政治的道義的にも問題だ
と追及しました。

日本人材派遣協会は人材派遣会社を会員に一九八四年に設立され、旧労働省
に労働者派遣法における対象業務拡大などを求め、九四年十月から二〇〇一
年二月までに計八回の要望書を提出しています。

甘利元労相らに献金していたのは、同協会の会員企業十二社。
このなかには会長会社のマンパワー・ジャパンや副会長会社のオリファ、
理事のアデコキャリアスタッフやピープルスタッフなどが含まれています。

献金は各議員の資金管理団体や党支部におこなわれており、二〇〇一年まで
の六年間で、甘利元労相に七十万九千円、小林元労働政務次官に三百三十六
万円、長勢元労働政務次官に五百七万円。総額九百万円をこえています。
献金は労相や労働政務次官就任中にもおこなわれており、長勢議員の場合は
労働政務次官在任中の二〇〇〇年に献金額が百六十万円にのぼっています。

大森議員は「所管する公益法人の会員企業から陳情を受け、献金を受け取る。
政治的・道義的にみても問題ではないか」と追及。…。
同協会は坂井隆憲衆院議員（自民党除名）にたいする
人材派遣会社からのヤミ献金事件で家宅捜索を受けています。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-17/15_01.html

民主党に政策がないからいつまでも政界再編が起こらないんだよ。
あれはもはやただの労組の御用聞きでしかない。

いやいや労組の御用聞きだけじゃないよ。自民並みに口利きをしたり、地方自治では
完全に与党。そうじゃないと公共事業にありつけない。東京の民主も自民並みに腐敗しているよ。
１はバカ。

>>213
それはおまえが無知なだけ（ｗ
ＨＰや機関紙をみれば、明らか。
>>214
バカなのは、お前のほう（ｗ。
主要政党の中で、「利権がらみ」のまったくない政党はない。
自民党から共産党まで、なにかしら後ろめたい利権を抱えている。
しかし、一番問題なのは、自民党の利権の構図、すなわち「政官業」癒着の構図だ。
すなわち、業界が資金と票を提供する。
見返りに政治家が法律をつくる。省庁に予算を計上させる。その他、違法行為を含めて官僚を動かし業界に便宜を図る。
省庁ＯＢが業界に天下りする。
これが長年続いてきた汚職と税金の浪費を生む「政官業」癒着の構図だ。
日本の政治経済は、この「政官業」癒着の構図に蝕まれてきた。

右肩上がりの経済成長下では、「政官業」癒着でつくりだされる無駄な事業も大目に見られた。
増え続けた税収が無駄を補ったからだ。
その時代は終わったのに、この汚職と税金の無駄遣いを生み出す「政官業」癒着の枠組みが続く。
やはり、欧米先進諸国のような定期的な政権交代が必要だ。
もっとも、「自公保」vs「民由社」の枠組みがいいとは思っていない。
この枠組みを壊すには、小泉が自民党を割り、「小泉新党＋民由」で政権をつくることだ。
しかし、「自民党腐敗政治の延命装置」「“抵抗勢力”議員当選のための票集めパンダ」にすぎない小泉に
それを期待しても無理だろう。
結局、政界再編を惹起させるには、何年かかっても総選挙で自民党を下野させるしかない。

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

＞変人・小泉が総裁再選ダメで自民と別れ野党と組む可能性
＞半分は本音、エープリルフール発言
http://gendai.net/contents.asp?c=021&id=230

＜防衛庁＞自衛官募集に住基情報　各地の自治体に長年要請

防衛庁が自衛官などの募集に使うため、満１８歳を迎える適齢者の情報を住
民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体に３７年間にわた
って要請し、多数の自治体が応じていたことが分かった。一部の自治体は、
家庭環境が推測される情報を提供。
また「健康状態」などプライバシー性の高い「センシティブ情報」の提供を
取り決めた例もあった。総務省は「外部への提供は住民基本台帳法上の規定
がなく、望ましくない」と指摘。防衛庁は「住基台帳法で閲覧できる範囲は
問題ないが、それ以外は是正したい」として、実態調査に乗り出している。
国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」でも、こうした行政側の不
透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を禁止する規定はなく、論議を呼
びそうだ。

防衛庁は６６年５月、都道府県を通じて各市町村に、自衛官募集の適齢者の
情報を各地の自衛隊地方連絡部に提供するよう要請した。多数の市町村が、
住民基本台帳から適齢者を抽出し、住所や生年月日、性別などを提供してい
る。提供を受けた防衛庁側は適齢者に募集案内のダイレクトメールを送付し
ている。一部の自治体は「住基台帳法上、認められない」と断った。

昨年５月に防衛庁が関東近郊１１都県との会議で配布した資料では、この地
域の０１年度の市町村別提供率は約６割。都県別で高いのは▽長野１００％
▽山梨９４％▽群馬８４％――の順。低いのは▽神奈川０％▽東京３％▽埼
玉１８％――だった。

また、石川県と自衛隊石川地方連絡部は００年１１月に「自衛官募集事務の
手引」を作成。市町村の適齢者情報の提供内容に「世帯主の氏名と本人の続
き柄、職業、健康状態、技術免許など募集上参考となる事項で判明している
ものを含む」と取り決めていた。同県七尾市が昨年１０月に提供した一覧表
では「保護者」欄の性別や空白で、両親の離婚や別居などの家庭環境が推測
できる内容になっていた。後略（毎日新聞）[4月22日3時30分更新]

>>218
それって、形を変えた徴兵制じゃないか？

民主党に政策がないからいつまでも政界再編が起こらないんだよ。
あれはもはやただの労組の御用聞きでしかない。

で、どうして政治とカネの問題を正面から取り上げないの、小泉サン。

■医療弁護団、解任要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000160-mai-soci
「医療をネタに稼いでやろうというおかしな人が増えてくる」と発言し、医療
被害者から反発を招いている木村義雄副厚生労働相（自民）が、９５〜０１年
の７年間に日本医師会の政治団体「日本医師連盟」から献金やパーティー券購
入で計５５３０万円の提供を受けていたことが分かった。約２００人の弁護士
で作る「医療問題弁護団」は２４日にも「副厚労相としての資質に欠ける」と
して、解任の要望書を小泉純一郎首相に提出する。

政治資金収支報告書によると、日本医師連盟による献金やパーティー券購入は
９５年に２００万円だったが、その後毎年増え、衆院選があった００年に１３
５０万円、０１年は１１００万円に上った。いずれも副厚労相の資金管理団体
「国際政経研究会」などの収入になっている。日本歯科医師会の政治団体「日
本歯科医師連盟」と、その支部団体からも９５〜０１年に計２１９５万円を受
けており、薬剤師や健康保険組合連合会を含めた医療関係団体からの資金提供
は１憶６０００万円を超える。

木村副厚労相は１８日に開かれた医師臨床研修制度の懇談会で「研修制度の一
方で司法改革も行われていて、弁護士がどんどん養成されようとしている。ア
メリカのように医療をネタに稼いでやろうという非常におかしな人たちが、ど
んどん増えてくる。あえて言わせていただくと、そういう場面も予想される」

昨年１１月の日本精神科病院協会の全国集会でも、病院経営への株式会社参入
をめぐり「３０兆円の医療市場を虎視眈々こ（したんたん）と狙っているユダ
ヤ人のようなガリガリ亡者がたくさんいる」と述べ、問題になった。

木村副厚労相の事務所は「１８日の発言は弁護士や医療被害者が悪いと言ったわ
けではなく、何でも医療訴訟になる社会では困るという意味で言ったものだ。真
意が誤解されて伝えられており、献金とはまったく関係がない」と話している。
木村副厚労相は衆院香川２区選出。（毎日新聞）

>>213
君は政策で政界再編が起きると思ってるわけ？

>>220
なんだ、お前はただのクダラナイ下等なコピペ荒らしかよ（嘲笑。
>>215に論理的に反論するかと思ったが、
どうやら213と同じ文章を貼り付けることしかできないようだな(失笑。

■大分県院内町助役を逮捕
■大分県知事選挙、広瀬氏(自・公・保推薦)支援強制の疑い

十三日投開票された大分県知事選で、当選した前経済産業事務次官の広
瀬勝貞氏を支援するように町職員に強制したとして、同県警は二十五日、
公選法違反（公務員の地位利用）の疑いで、同県院内町助役、城井秀郎
容疑者（５１）＝同町御沓＝を逮捕した。

調べでは、城井容疑者は告示前の一月ごろ、広瀬氏支援のため、町役場
内で勤務中に幹部職員数人に、広瀬氏後援会の入会申込書を配布して後
援会員集めを依頼するなどし、広瀬氏への投票や票の取りまとめなど選
挙運動をした疑い。申込書を配布したことは認めているという。

城井容疑者は昨年四月から、県生活環境部廃棄物対策課総括補佐から同
町助役に出向中。広瀬氏後援会の院内町支部の会員ではないが、県警は
実質的に活動にかかわっていたとみている。幹部職員も部下に申込書に
名前を書かせた疑いがあるとみて調べる方針。

同県知事選では、広瀬氏後援会の同県庄内町支部の事務局長だった同町
助役の田中一男容疑者（６１）が町職員に広瀬氏の後援会名簿に名前を
書かせ広瀬氏への投票や票の取りまとめをしたとして同容疑で逮捕されている。

広瀬氏は「自分を支援する選挙運動で逮捕者が出たのは残念。市町村長や助役
は特別職なので選挙活動は問題ないと認識している」と話している。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030426-00000018-nnp-kyu

＜日経平均、バブル後最安値更新　終値７６０７円８８銭＞
２８日の東京株式市場は、先週末に発表されたソニーの業績悪化見通しから企業業績への先行き不透明感が高まり、
日経平均株価は２５日につけたバブル後最安値（７６９９円５０銭）を割り込んで取引を終えた。
日経平均の終値は前週末比９１円６２銭安い７６０７円８８銭。
また、午後２時７分には、一時７６０３円７６銭まで下がり、
２５日につけた取引時間中の最安値（７６６０円６２銭）も割り込んだ。
出来高は７億６０００万株。

ソニーが２営業日連続値幅制限いっぱい（ストップ安）まで売り込まれた。
保有株の含み損拡大懸念から４大金融グループ株がそろって値を下げ、
みずほフィナンシャルグループ株は６００００円を割り込み、上場来安値を更新した。
後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030428/K0028201908011.html

>>226
なんだ、お前はただのクダラナイ記事のマルチコピペ荒らしかよ（嘲笑。
どうやら記事しか貼り付けることしかできないようだな(失笑。

>>227
なんだ、お前はただのクダラナイ煽りのマルチコピペ荒らしかよ（嘲笑。
どうやら煽り文を貼り付けることしか能がない下等のようだな(失笑。

＜３年目の小泉政権／国民の苦しみよそに、パンフレットでばら色の世界描くが…／ごまかしはもう通用しない＞
前略。
〇二年度の完全失業率は平均５・４％と過去最悪、リストラ、倒産、所得減…経済と暮らしの破壊をすすめた二年間でした。
ところが、国民の塗炭の苦しみはパンフレットから排除され、ばら色の世界が描かれています。
「ほかの内閣よりよさそう」という、よりましの期待感は内閣支持率の土台です。
“自己否定”したものの：
変化を求める世論を意識しながらも、国民生活と乖離（かいり）する方向しか打ち出せない――小泉内閣が背負っている深刻な矛盾です。
この政権は、出発点から大きな矛盾を抱え込んでいました。
自民党の総裁自身が「自民党をぶっ壊す」と過激な“自己否定”を公約する、
古い流れを、あたかも未来ある流れであるかのように偽る…。
自民党政治そのものの延命のために、綱渡りのような曲芸を演じなければならなかったのです。
首のすげ替えできぬ悩み：
…、小泉内閣のスポンサーの財界からも「政策を実施していくうえで総理のチームがみえない」（小林陽太郎経済同友会前代表幹事）、
「スピード感という点では若干遅い。もう少し早くしてほしい」（奥田碩日本経団連会長）と不満の声が聞かれます。…。
「ぶっ壊す」と叫ばないと国民の求心力が保たれず、
かといって自分から勇んで支持基盤を壊すわけにはいかない。
支持率浮沈の陰に、小泉内閣は、自民党政治の枠内の「最後の政権」の姿をひきずっているのです。
活力うばって元気出せとは：
「小泉改革」が三年目に入ったいま、自民党はなおも小泉首相にすがって「元気をだそう」と国民に訴えます。
元気を出そうにも、その活力を日本社会から奪ったのは、小泉内閣自身です。
こんなごまかしはいつまでも通用するものではありません。（高柳幸雄記者）
後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-29/02_02.html

■■＜木村副厚労相＞整骨院への指導に猛反対　直後に献金受け取る■■

旧厚生省が９７年、整骨院・接骨院に適正な保険請求を指導する通知を出そ
うとした際、木村義雄衆院議員（自民、現副厚生労働相）が業界団体の陳情
を受けて同省に「この案はだめだ」と中止を強く働きかけ、指導が見送られ
ていたことが分かった。副厚労相は業界団体から００年までの４年間に政治
献金など約４３０万円の資金提供を受けている。医療事故をめぐる「失言」
に加え、医療関係団体からの多額献金も明らかになっており、副厚労相の
「資質」が一層問われそうだ。(中略)

政治資金報告書によると、木村副厚労相は指導が見送られた直後の９７
年１２月２５日、香川県の柔道整復師の団体から５０万円の献金を受けた。
９８〜００年にも、パーティー券購入を含め、全国組織の日本柔道整復師連
盟（東京）など関係団体から計３８５万円の資金提供を受けている。

また、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」など医療関係団体から９５〜０
１年、献金とパーティー券で１億６０００万円を超える資金提供を受けていた
ことが明らかになっている。
毎日新聞は木村副厚労相の事務所にコメントを求めたが、２９日までに回答は
ない。（毎日新聞）[4月30日3時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030430-00000153-mai-soci

■■■＜全政連＞自民出馬区に選挙費用を分配　００年６月の衆院選■■■
全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証、藤田和夫会長）の政治団体「全国不
動産政治連盟」（全政連）が００年６月の衆院選挙で、傘下の都道府県政治連
盟などに対し、小選挙区に出馬した自民党候補の選挙応援として１選挙区当た
り一律１０万円の選挙運動費用を分配していたことが分かった。総額は３５７０
万円に上る。
東京地裁が「政党支持の自由を侵害する」などと訴えた不動産業者の主張を認め、
全宅保証に加入する会員に政治団体への入会を義務付けるのは違法とする判断を
示したばかりで、公益法人の「政治とカネ」の在り方が改めて問われそうだ。

毎日新聞が入手した内部資料によると、全政連は傘下の４７都道府県政治連盟と自民
党宅建支部に対し「推薦状のご送付について」（００年６月２日付）と題した通知を出し、
「小選挙区の連絡責任者の政治活動費として、１小選挙区当たり１０万円振り込む」と指示した。
同時に「選挙運動では買収、供応はもとより、文書による運動も厳しく制限されており、
選挙事務所からの（候補者に対する投票依頼は）電話作戦により対応する」と細かに選
挙運動の進め方を指示した。

全政連の政治資金収支報告書によると、衆院選の公示（６月１３日）の前後に、自民党
公認候補が出馬した４７都道府県の小選挙区と一部追加分の選挙運動費を不動産政治連
盟と各県の自民党宅建支部あてに振り込んでいた。

全政連とは宅建業法で設立が規定された国交省所管の公益法人の全宅保証の
政治団体で、自民党の有力支持団体の一つ。会員は約１１万人。（毎日新聞）[4月30日15時30分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030430-00001059-mai-soci

■徳島知事選／金権派が支える飯泉陣営
■自民党　県議選で逮捕者続出
徳島県知事選挙で飯泉嘉門候補陣営の中心を担う自民党県議が、
県議選での金権選挙による運動員摘発を次々と受けています。
二日現在、公職選挙法違反で自派運動員の逮捕者を出している自民党県議は四人にのぼります。
自民党の元木宏議員（現金買収）、自民党の木南征美議員（現金買収）、
自民党の柴田嘉之議員（酒食供応）、自民党の森田正博議員（酒食供応）─。
候補者への投票と票のとりまとめを依頼し、報酬として現金を渡し、
飲食店で飲めや食わせで投票を依頼する、など悪質な違反事例です。
四県議は、いずれも大田前知事の汚職調査団設置などに難癖をつけて知事不信任に賛成した議員。
今回の知事選で、飯泉嘉門候補擁立に向けて活発に動いたのも自民党県議たちです。
なかでも、元木宏議員（元県議会議長）は、自民党県議らでつくった「知事候補選定委員会」の座長を務めた人物。
飯泉氏に立候補を正式に要請しかつぎ出したまさに張本人です。
その元木議員派の違反は、警察の調べによると有権者数人に投票と票のとりまとめを頼み、
報酬として一人当たり数万円を渡すという、極めて悪質なものです。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-03/15_03.html

http://homepage.mac.com/hitomi18/

＜「何をか言わんや」森氏が小泉発言を批判
「自民党は半分以上壊れた」にかみつく＞
自民党の森喜朗前首相は２日、小泉純一郎首相が訪問先のマドリードで
「自民党は半分以上壊れたのではないか」と述べたことについて
「みんなで積み上げた積み木を首相が自ら崩すようなことをするなら、
何をか言わんやだ」と批判した。

首相発言が党内の反発を招き、
９月の党総裁選での首相再選に向けた挙党態勢づくりが難しくなるとの認識を示したものだ。

ただ、森氏は「直接聞いた話ではないので真意を確認しないと何とも言えない。
私は国のために党が一番大事と考えている」と述べ、
首相に発言の真意をただす考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。
後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/3t2003050207.html

■■■小林興起副大臣が献金記載漏れ、先物業者からの５８０万円■■■

財務副大臣の小林興起衆院議員（自民、東京１０区）の政治団体が、商品先物
取引業者の政治団体から２００１年までの３年間に献金された計５８０万円を、
政治資金規正法で義務付けられた政治資金収支報告書に記載していなかったこ
とが７日、分かった。
小林議員事務所は６日に収支報告書を訂正。７日、「いずれも担当者の単純ミス
だったので、ただちに修正した。今後は一層注意したい」とコメントを発表した。

小林議員事務所や政治資金収支報告書によると、献金を記載していなかったのは小
林議員本人や秘書らが代表や会計責任者を務める「未来政治経済研究会」「小林興
起後援会」など５団体。

先物取引業者が代表を務める「商取政策研究会」など３政治団体から０１年までの
３年間に計１０４０万円の献金を受けたが、献金側の報告書だけに記載され、議員側に該当する記載がなかった分が計５８０万円あった。
（共同通信）[5月7日12時8分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030507-00000075-kyodo-soci

他候補支援に脅し、前山形県会議長を公選法違反で逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030508-00000307-yom-soci

山形県警捜査２課と新庄署は８日、先月行われた県議選新庄市区で当選した、
新庄市上金沢町、前県議会議長山科朝雄容疑者（７２）（自民）を公職選挙
法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕した。

調べによると、山科容疑者は今年２月中旬ごろ、対立候補予定者を支援しよう
とした山形中央農業共済組合の幹部職員（５１）を、自らが組合長を務める新
庄市農協で、共済の職員数人との同席のもと、「他候補を応援するなら仕事を
辞めてしまえ」などと大声で脅した疑い。山科容疑者は容疑を否認しているという。

県議選新庄市区は、定員２に対し、現職２、元議員、新人の計４人が立候補、激戦
が展開された。
山科容疑者は現在５期目。２００１年３月から先月２９日まで議長を務めており、
現在、県議会の自民党会派代表。（読売新聞）

◆◆◆自民長崎県連が収支報告書修正＝パーティー収入虚偽記載は訂正せず◆◆◆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030507-00000670-jij-pol
自民党長崎県支部連合会（虎島和夫会長）をめぐる一連の違法献金事件で、
同県連が２００１〜０２年中にゼネコンから受け取り簿外処理したとされ
るヤミ献金計２３４０万円について、前幹事長浅田五郎被告（６５）＝
公選法違反などの罪で起訴＝に対する支出などとして処理した上、両年の
収支報告書を修正したことが７日、分かった。

しかし、２０００年３月に開催した政治資金パーティー収入の虚偽記載は
修正しなかった。このパーティーに関しては、県連元事務局長安田実穂被告
（６５）＝同＝が政治資金規正法違反の罪に問われているほか、共謀した当
時の県連幹事長の罰金刑も確定。南条三四郎幹事長は「略式命令が確定して
おり、修正の必要はないと判断した」としている。　（時事通信）

■党支部献金も不正処理、自民・吉村県議側
■秘書ら週明け再逮捕

元福岡県議会議長、吉村元秀県議（５２）＝自民、北九州市小倉南区選出＝
の資金管理団体「秀山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で、逮捕さ
れた会計事務担当者の嶋田徹容疑者（４３）ら三人が、政治団体「自民党小
倉南支部」に対する献金についても、不正な会計処理をしていた疑いが強い
ことが九日、県警捜査四課と若松署などの調べで分かった。同支部は吉村県
議が代表を務め、嶋田容疑者が会計責任者だった。県警は、拘置期限の切れ
る十二日にも、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で三人を再逮捕する方針。

ほかに逮捕されているのは、秀山会会計責任者で秘書の小清水喜代孝（４４）
▽同会計責任者職務代行者、佐藤フサ子（７２）の二容疑者。

三人は二〇〇一年十一月、県選管に提出した秀山会の〇〇年分収支報告書を
訂正する際、北九州地区の建設業者などから受けた計三百六十七万円の寄付
を記載しなかったほか、企業四十三社分の計約三百五十四万円の寄付を「個
人寄付」として計上するなどした疑いで今年四月二十一日に逮捕された。

県警は、秀山会に献金した企業数百社のうち数社を家宅捜索。帳簿類などを
押収し、吉村県議側への政治献金の詳細について捜査した結果、〇一年三月
に県選管に提出された自民党小倉南支部の〇〇年分収支報告書でも、地場建
設業者などから受け取った献金の金額や企業名について、虚偽記載していた
疑いが浮上した。報告書では、約一千十六万円の収入のうち企業団体献金は
百六十万円とされ、四社の企業名が記載されている。

同支部は佐藤容疑者が事務担当者を務めていた。県警は二人の上司的立場の
小清水容疑者も関与していたとみており、献金の経緯や使途など全容解明を
進める。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030510-00000024-nnp-kyu

防衛装備品の代金水増し請求問題をめぐり、防衛庁の独自調査で業者の不正を把握し、
９９年以降、国庫に返還させた損害額の総額が、７２５億円にのぼることがわかった。
いずれも防衛部門が小さいか、後発組の業者だが、９日に発覚した日本飛行機のような
大手老舗（しにせ）の不正請求は初めてだ。

防衛庁によると、９８年に摘発された調達実施本部幹部による背任事件以降、同庁が水
増し請求をつきとめたのは今回の日本飛行機を除き１２社。調本事件にかかわった東洋
通信機やニコー電子、ＮＥＣなどのほかにも新たな不正が次々と発覚し、同庁は内部資
料を提出させて返還額を算定してきた。
このうち東洋通信機だけは同庁の算定額を不満として争い、昨年６月、東京高裁で和解が
成立し最終的な額が決まった。同庁はその後も抜き打ち調査を継続、昨年富士写真光機や
日進電子の水増しをつきとめた。中略

水増しの手口は、いずれも二重帳簿を作り、作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」
を実際より上乗せするというものだったが、受注額に対する水増しの割合にあたる水増し
率は各社によって異なる。ニコー電子の約２５％、トキメックの約１３％など２けた台の
ものもあった。 中略
防衛庁の担当者は「長年の取引がある大手業者は、まさか水増しなんかしないと信頼して
いたので驚いている」と話している。

■水増し請求が発覚した各社の返還金額■
日本電気（ＮＥＣ）３１８億円・トキメック・１５６億８５００万円 ・日本航空電子工業７７億円
東洋通信機６２億円・日本電気電波機器エンジニアリング４４億円・ニコー電子３１億円
富士写真光機２３億円・日本工機５億８５００万円・藤倉航装３億５５００万円
東急車両製造２億４０００万円・富士通ゼネラル１億６０００万円・日進電子３４００万円
合計　７２５億５９００万円 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0510/006.html

防衛庁の航空機整備事業などで水増し請求していた大手航空機メーカー
「日本飛行機」（本社・横浜市）が、同庁との取引で３割近い高い利益
率を上げていたことが、朝日新聞が入手した同社の内部資料で分かった。
その一方で、競争の厳しい民間取引では赤字のケースも含め平均利益率は
８％ほど。水増しによる防衛庁との取引が、同社に大きな利益をもたらし
ていたことが改めて浮き彫りになった。

内部資料は「経営報告会定例報告書」というタイトル。中略
朝日新聞が入手したのは９８年４月から９９年４月までの報告書。同社が水
増し請求したことが現在判明しているのは９７年度分で、その翌年度の経営
内容ということになる。防衛庁は「９８年度以降も水増しをしていた可能性
が高い」とみている。中略

９９年２月にまとめられた報告書（９８年４月〜９９年２月の実績値）によると、
防衛庁との直接取引について、両工場を合わせた売上高は９３億３４００万円で、
利益は２５億２２００万円。利益率は約２７％だった。
これに対して、民間との取引を中心とするその他の売上高は１４３億７８００万円。
防衛庁との取引額を上回っているにもかかわらず、利益は１１億５３００万円と半
分以下。利益率も約８％だった。取引先別にみると赤字部門が三つあり、中には年
度当初の計画段階から赤字を見込んでいたケースもあった。

防衛庁によると、防衛装備品の利益率は平均すると５〜１０％とされるが、精密な航
空機や電子機器などの場合、割高になる傾向があるという。ただ日本飛行機の利益率
について、ある幹部は「詳しく調べないと分からないが、かなり高い数値との印象を
持っている」と話している。
また、製造業全体の０１年までの１０年間の平均営業利益率は、３．６％だ。
朝日新聞の取材に応じた同社の元幹部は「会社が防衛庁に水増し請求していたことは
知っている。良くないことだと分かっていたが、利益を上げるためだった。もともと
官との取引で成長してきた企業で、官依存体質があった」と話している。
(朝日新聞)http://www.asahi.com/national/update/0511/004.html

■官主導の基礎研究支援　出資の９６％、２７６５億円損失

ＮＴＴの政府保有株の配当金を財源に、官民共同の基礎研究事業に出資して
きた特別認可法人「基盤技術研究促進センター」が３月に解散し、出資金約
２８８０億円のうち９６％にあたる２７６５億円を回収できずに損失処理し
ていたことが分かった。出資先企業が保有する特許権など約４４００件を売
りに出したが、約６割は買い手がつかなかった。官主導で研究開発に投資す
る試みは、もともと短期間で成果を上げることが難しいとされる基礎研究に
的を絞ったこともあり、実を結ばなかった。

朝日新聞記者が同センターに情報公開請求した資料などで判明した。
出資事業は、日本の産業が、海外の基礎研究の成果を応用しているだけとす
る「基礎技術ただ乗り論」に対抗するために始まった。８５年に基盤技術研
究円滑化法が制定され、同センターが設置された。民営化されたＮＴＴの政
府保有株の配当金（年間２６０億円）を財源に、センターが２社以上の民間
企業とともに研究開発企業設立に出資してきた。

０２年３月までに１１２社に対して総額２８８４億８０００万円を出資。出
資先の会社が特許料などで上げた収益から配当を受ける仕組みだったが、出
資会社の特許料収入は総額約２５億円足らず。配当はできなかった。

００年１２月、政府は出資事業の中止を決定。センターを今年３月に解散し、
出資先の企業も順次解散していく。これまでに電気通信やバイオ技術開発な
どを目指していた９５社が解散。保有していた特許権や著作権など知的財産
の売却収入は、出資比率に応じて分配されたが、センターがこれまでに回収
できたのは約９１億３０００万円だけだ。

経済産業省技術振興課は「結果として大きな損失を出したが、民間が基礎研
究に取り組むように呼び水を向けるという政策目標は達成できたと思う」と
話している。 (アサヒコム)
http://www.asahi.com/national/update/0512/002.html

＜“渡り鳥”で４億円懐に／公益法人への天下り官僚＞
厚生労働省の高級官僚が公益法人を渡り歩き、
同省退職金とあわせて四億円近い収入を得ていることが、
公益法人改革法案を審議している十三日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。
日本共産党の小池晃議員が取り上げたもの。
小池議員の試算によると、一九九三年に退職した厚生事務次官は社会福祉・医療事業団理事長など三法人を渡り歩き、
旧厚生省と各法人の退職金や役員報酬をあわせて三億七百万円。
同じく九〇年に辞めた厚生事務次官は二法人を渡り歩き、三億八千七百万円、
九二年に退職した社会保険庁長官は二法人の理事長を渡り歩いて三億五千九百万円を、それぞれ得ていました。
小池氏は「あまりにも高すぎる。天下り役人が特殊法人や公益法人を、退職金を受け取りながら渡り歩くのも大問題だ。
天下りをきっぱり禁止すべきだ」と求めました。
坂口力厚労相は「仕事の成果によって決まるものだ」とのべ、天下りや“渡り鳥”を禁止する考えは示しませんでした。
小池氏は、年金資金運用資金から保養施設グリーンピアを運営委託されている年金保養協会などを例に、
仕事は特殊法人の下請けだったり、補助金を渡す「トンネル」業務しか果たしていない無用の公益法人が多数あると指摘。
「年金保養協会の理事長は二代目以降すべて厚生省の天下りだ。
天下りの受け皿のためにつくったとしか思えない“寄生虫”のような公益法人だ」と批判しました。
後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-14/04_01.html

http://homepage.mac.com/hitomi18/

◇仲村議員前秘書らに有罪判決＝宜野湾違法献金事件−那覇地裁

２００１年７月の沖縄県宜野湾市長選に絡む違法献金事件で、政治資金規正
法違反の罪に問われた仲村正治衆院議員（自民）の前政策秘書金城暁被告
（４９）らの判決が１９日、那覇地裁であり、横田信之裁判官は「選挙の公
明化などの法の趣旨に反するもので、犯情は悪質」として、同被告に禁固
１年、執行猶予５年（求刑禁固１年）を言い渡した。
　前市長比嘉盛光被告（６４）の元後援会幹部３人にも禁固１０月〜１年６
月、執行猶予５年（求刑禁固１０月〜１年６月）を言い渡した。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00000070-jij-soci

＜「組織の底力見せつけた」　田中康夫・長野県知事＞
田中康夫長野県知事は１８日、徳島県知事選の結果を受け、
次のようなコメントを出した。
政官業の利権分配構造を死守したい面々は、
土木建設業に加えて農協、漁協、土地改良組合、医師会等の組織を締め付ける従来型の「底力」を、
われわれに見せつけた。
県民１人当たりの土木費は全国４位なのに、
中央へ資金還流する大型公共事業が大半だったせいか、
歩道の整備率は３７位。
教育費が県予算に占める割合に至っては全国４５位の徳島県は、
その状況が今後も続くのだろうか。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030518-00000137-kyodo-pol

＜ＫＳＤ汚職事件＞村上元労相に実刑判決　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00001017-mai-soci
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・あんしん財団）汚職
事件で、受託収賄罪に問われた元自民党参院幹事長で元労相、村上正邦被告
（７０）に対し、東京地裁（中谷雄二郎裁判長）は２０日、懲役２年２月、
追徴金７２８８万円（求刑・懲役３年６月、追徴金７２８８万円）の実刑判
決を言い渡した。

共謀に問われた元政策秘書で元労相の義弟、中野茂宏被告（５６）の判決は、
懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）だった。これで、元参
院議員、小山孝雄被告（５９）＝実刑判決を受け控訴＝を含め、ＫＳＤ事件
で起訴された７被告全員が有罪判決を受けた（うち４人が確定）。

起訴事実によると、元労相は９６年１月、古関忠男・元ＫＳＤ理事長（８２）
＝有罪確定＝から、職人大学（現・ものつくり大学）構想を後押しする代表質
問をするよう請託（依頼）され、見返りに（１）同１０月、参院議員会館で現
金５０００万円（２）同６月〜９８年７月、政治団体の事務所の家賃として計
２２８８万円――を受領した。中野元秘書は事務所家賃の肩代わりに関与した。（毎日新聞）

━―━―━―━―━―━―━―━―━[JR山崎駅（＾＾）]━―━―━―━―━―━―━―━―━―

★「日本は、クリプトクラシー国家(盗賊国家)」★
＞615 ：名無しさん＠１周年 ：02/04/01 20:53
＞自公保与党のムダな公共事業では景気は浮揚せず、
＞中高年男性の自殺が同年代の交通事故死よりも多く、
＞財政赤字の重圧が企業や国民にのしかかっている。
＞ブッシュ政権も日本はロシア同様にデモクラシー(民主国家)ではなくて、
＞クリプトクラシー(盗賊国家)と見ている。

＞為政者は表面的には民主的な選挙で選ばれるが、実態は
＞官僚と癒着した与党専制国家である。
＞為政者は延命にと選挙制度を曲げ、
＞支持者の圧力団体と自分の利益を追求する。
＞まるで、国民は盗賊集団に支配されているようなものだ。
＞（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
.....

今国会に提出されている労働基準法改正案について、民主党など野党４党は
１９日までに、法案の修正を求めていくことで合意した。解雇の可否をめぐ
る政府案の条文が不適当と反発、４党で修正案の文言を固め、来週にも衆院
厚生労働委員会に提出する。与党は基本的に修正に応じる構えだが、修正案
の中身次第で紛糾する可能性もある。

労働基準法改正案は、従業員を解雇する際のルールや期間を限った有期雇用
の上限の延長、仕事の時間を働く人の裁量に委ねる裁量労働制などの規制緩
和を目的としており、今国会での成立を目指している。

問題となっているのは、このうち「解雇ルール」の部分。政府案では、条文
に使用者が「労働者を解雇できる」と明記したうえで「ただし、その解雇が
合理的な理由がない場合は無効とする」となっている。法案を提出した厚労
省側は「解雇を促すものではない」としているが、野党側は「解雇できるこ
とが原則で、『合理的な理由がない場合』の部分が例外規定と受け止められ
かねない」と強く反発、原案での成立は認めない構えだ。

民主党がまとめた修正案では、（１）使用者は客観的に合理的な理由があり
社会通念上相当と認められるときでなければ、労働者を解雇できない
（２）使用者は就業規則で定める解雇の事由に該当する事実がなければ労働
者を解雇できない−−としている。これをもとに、ほかの３党と最終調整す
る方針だ。
解雇ルールを巡っては、日本弁護士連合会も政府案に反対する姿勢を示して
おり、対案を提示している。 (アサヒコム　05/20 03:03)
http://www.asahi.com/politics/update/0520/005.html

■支部献金、１５０万円以下で大筋合意
■公共工事受注企業の規制見送り−与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030523-00000177-jij-pol
与党３党は２３日午前、国会内で政治資金に関する協議会を開き、政党支部
が同一企業・団体から受け取る献金について、年間１５０万円以下に制限す
るとした公明党案を軸に最終調整を図ることで合意した。

ただ、自民、保守新両党の一部には、献金企業名の公開基準引き上げに公明
党が同意しなければ、政党支部への献金制限も見送るべきだとの主張もあり、
今後、基準引き上げ問題に絞って調整を続けることにした。　（時事通信）

★小泉日本の支離滅裂と失政隠し★
いま、米国の知日派のジョークは、「小泉首相、ブッシュ大統領、アラファトＰＬＯ議長と掛けて何と解く。
答えは、自業自得の痛いところを突かれては忠告者を逆ウラミするコドモ」――。
…。３人ともにリーダー失格のままに、権力の座にしがみついている。
ブッシュの幼児性ぶりは、２５年前に私の大学院生だったころのままだ。
いや、その後のテキサス州知事から米大統領へと大きな権力を手に入れるにつれて、
オベンチャラの側近に囲まれてひどくなっている。
ブッシュ大統領の少年時代を知る者の話では、金持ちのわがまま坊主の悪癖のままだそうだ。
金持ちだから、町の少年の草野球では用具を提供し、勝手に好きなポジションを取った。
しかし、自分の失策からチームが負け始めると、勝手にルールを変えろとダダをこね、
反対されると用具を持ってさっさと帰ってしまった。
対テロのアフガン戦争指揮の演技で、落ち目だった国民支持率を逆転し、
戦争遂行の口実で富裕者優遇の大減税によって財政を赤字にし、
銃規制や妊娠中絶反対で国内分裂を加速している。…。
こんな米国大統領に服従するのが小泉首相だが、同氏の幼児性の八つ当たりは今後ますますひどくなるだろう。
「景気は底を打った」などと竹中「オベンチャラ」大臣にウソ八百を言わせている。
ご両人ともに経済オンチで、日本経済は右下がりのＬ字形低迷で、今後も底をはい続けるのが分からない。
そこで、小泉首相は抵抗勢力のボスに身を任せて、空疎な郵政４法を通して改革実践の演技中だ。
しかし、これは道路公団廃止などの特殊法人清算が野中ボスに骨抜きにされたように、
首相公約の「公共事業タレ流しと経済腐敗の元凶の郵貯と簡保の清算」ではない。…。
自分が「隠れ抵抗派」なのを隠し、国民を欺くことしか念頭にない。
子供の時から薄っぺらな見せかけだけで虚勢を張ってきたのが少しも改まっていない。
後略。 （ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=132

http://homepage.mac.com/ayaya16/

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉

自民党の利権政治を粉砕することは、経済政策の根本的な革新にもつながるはずである。
今までの景気対策が、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。

また、産業構造の転換を促すべく、
情報・知識産業、あるいは知識集約型産業を支える基盤として機能する
社会的インフラストラクチュアの整備も肝要。

日本は工業化社会からポスト工業化社会への移行段階にある。
画一的な教育や雇用制度、政官業癒着といった旧来のシステムの根本的改革を避けて通れない。

◆「首相か厚労相どちらか辞任を」　鴻池特区相が答弁◆
構造改革特区での株式会社の病院経営参入をめぐり、
鴻池特区担当相は２９日の参院内閣委員会で「万が一、
（構造改革特区推進本部の）決定通りに行かなければ、
首相、厚労相のどちらかが辞めなければならない」と述べた。
閣僚が首相や閣僚の辞任に言及するのは極めて異例だ。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030529/K0029201910024.html

■自民、“危機”生保から14億円、一方で予定利率下げ救済策
■国民には保険金カット

自民党は生命保険の「予定利率引き下げ」など国民負担を押しつける政策を
打ち出しながら、生命保険会社から一九九二年以降の十年間に十三億八千五
百万円もの献金を受け取っていた――日本共産党の佐々木憲昭議員は二十八
日の衆院予算委員会で、こうした実態を暴露し、追及しました。

佐々木氏が、「予定利率引き下げ」について、「保険は契約が命なのに、
『契約違反』を政府が決めて国民に押しつけるのは、保険事業そのものに
対する不信感を広げることになる」と批判したのにたいし、小泉首相は
「一つの選択肢を提供した」と合理化しました。

佐々木氏は、生命保険会社からの献金には、千代田生命、協栄生命など赤字
続きで破たんした七社が含まれ、破たん直前まで献金させられていた事実を
提示。「経営危機にある保険会社から十四億円も吸い上げていながら、国民
には保険金、年金などのカットでツケを回すやり方を、これからも続けるの
か」と迫りました。

小泉首相は「吸い上げているというのは語弊がある。どの政党も国民の献金
で政治活動をしている。その一環だ。政治資金規正法のあり方については検
討中だ」と開き直りの答弁。

佐々木氏は「国民の税金を使って仕事をする会社からの献金規制については、
昨年私も提起したが、一年半たっても何も出てこないではないか。しかも、
（生命保険会社に）国民の税金を注ぎ込む仕掛けをつくり、国民には負担を
押しつける。こういうやり方は即刻やめるべきだ」と批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-29/15_01.html

◆案の定パーになった道路公団改革◆
これで道路公団改革も完全にパーだ。
公団はロコツな“改革派一掃人事”に乗り出した。
１日付で片桐幸雄総務部調査役（５４）を四国支社副支社長に左遷し、
今月中に公表予定の“民間版財務諸表”の作成に携わった若手・中堅職員３人も１６日付で異動させる。
“改革派の砦”とされる総合研修所東京分室の廃止も決まった。
道路公団はやりたい放題だ。後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5628
“丸投げ総理”こと小泉首相は、指導力ゼロ…（苦笑。

＜財政再建か地方分権か　三位一体改革意見書／省益の狭間で“強行”　骨太第３弾　首相、厳しい舵取り＞
国と地方の財政を根本から見直す「三位一体」改革を議論していた地方分権改革推進会議は三日、
「税源移譲」などをめぐる意見対立を収拾できないまま、見切り発車で「先送り」する内容の意見書をまとめるという異常事態に追い込まれた。
政府は今月下旬までに、経済財政諮問会議の「骨太の方針第三弾」で、改革の具体的な手順や内容を示す「工程表」をまとめたい考えだが、
小泉純一郎首相の決断次第では強い反発は必至なだけに、首相の政治手腕が問われることになる。
「現状をどう認識し、どう変えていくかという基本的な考え方の違いがあった。
同じような議論をこれ以上続けていくのは生産的ではない」
会議終了後、記者会見場に現れた西室泰三議長は、意見集約を断念した理由をこう述べた。
一方、意見書に反対したことを明記するように求めた四委員は別の会場で緊急記者会見。
石川県知事の谷本正憲委員は「このような一方的な議事運営は認められない」と怒りをぶちまけた。
地方分権を求める地方自治体の長たちは一様に「税源移譲こそが、三位一体改革の要だ」と言い切る。
谷本氏は鹿児島市長の赤崎義則委員と推進会議に出した意見書で「まず地方歳出規模と地方税収入の乖離（かいり）の縮小であり、
この観点から国庫補助負担金の廃止・縮減と並行して同時に必要額を税源移譲すべきだ」と主張している。
「地方は税収がしっかりしないので補助金という“えさ”につられ、独自性を失い、無駄が増えた。
それなのに、税源移譲を先送りにされ、補助金だけ削減されてはたまったものではない」と、ある自治体関係者は打ち明ける。
だが、税源は財務省、補助金はそれぞれの所管省庁の地方に対する「力の源泉」。
簡単に手放すはずもなく、補助金削減をめぐる政府の次官級会合でも各省庁は「ゼロ回答」を続けている。
当然、族議員にとっても死活問題になりかねない。中略。
「三位一体改革は道路公団、郵政民営化以上の『パンドラの箱』。
三位一体が一転、三すくみだ」（与党関係者）との声をはねかえすことができるか。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030604/NAIS-0604-02-02-52.html

小泉は周辺に疑惑が報じらてるし、安倍は黒い噂が常につきまとう
クリーンを装い、国民をだますのが一番卑怯

★政権交代なくして景気回復なし★
小泉がやっているデタラメ経済政策とインチキ改革をすぐやめさせないと
企業倒産、失業者の群れ、金融システムの崩壊で、
この国はブラックホール突入必至。
橋本・小渕・森・小泉と無能政権が７年も続いている間に
失われた国民財産１０００兆円。後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4481
数多くの疑惑に、失政…。
小泉首相は、一刻も早く辞めてもらいたいものだ。

２００１年四月から旧大蔵省資金運用部への預託義務の廃止に伴って
年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金が民間金融機関に委託した
年金積立金の運用損失は２００１年度たった一年で一兆三千百億円の
損失を出した。

２００２年に新たに発生する損失を合わせると、同年年度末の累積損失
はなんと五兆円を越えるという。

●献金名公開、年間２４万円超に＝規制見直し、透明性が後退−与党最終案●
与党３党は１１日午後、国会内で政治資金問題協議会（座長・小里貞利自民党政治制度改革本部長）を開き、
企業・団体献金規制見直しの最終案をまとめた。
(1)献金者名の公開基準を現行の年５万円超から２４万円超に引き上げる
(2)同一企業から政党支部への献金上限を年１５０万円に制限する−などが柱。
これらを盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に提出し成立を目指す。
しかし公開基準の緩和で、政治資金の透明性が後退するなどしており、
野党側は「これが改革という神経が分からない」（菅直人民主党代表）と厳しく批判した。
後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030611-00000231-jij-pol
自民党、公明党、保守新党の与党３党、「制度改悪」強行へ！
事実上、「腐敗政治をこれからも続ける」意思を表明！

前宜野湾市長に有罪判決　市長選の違法献金事件で

沖縄県宜野湾市の前市長比嘉盛光被告に有罪判決が言い渡された法廷＝
１２日午前１０時、那覇地裁（代表撮影）
２００１年７月の沖縄県宜野湾市長選に絡み、市発注工事の請負業者から
献金を受けたなどとして公選法違反（特定寄付の禁止）と政治資金規正法
違反（虚偽記載など）の罪に問われた前市長比嘉盛光被告（６４）に、那
覇地裁の横田信之裁判官は１２日、禁固２年、執行猶予５年、追徴金５０
０万円（求刑禁固２年、追徴金５００万円）の判決を言い渡した。
　判決によると、比嘉被告は市長選を控えた０１年６月下旬−７月上旬、
請負業者を含む５社から選挙資金として計５００万円を受け取った。その
上で０２年２月、仲村正治衆院議員の後援会から寄付を受けたように、自
分の後援会の政治資金収支報告書に虚偽記載、収入総額も少なく記載した。
　一連の違法献金事件では、比嘉被告のほかに仲村議員の政策秘書ら計６
人が起訴され、いずれも有罪判決を受けている。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000055-kyodo-soci

◆政治献金緩和　不透明さ増すだけの与党案◆
政治不祥事が続出、「政治とカネ」を見つめる国民の目は一段と厳しさを増している。
にもかかわらず与党３党は政治資金の公開基準を緩和する政治資金規正法改正案を近くまとめ、今国会に提出する。
自民、公明、保守新党が合意した主な改正点は、一つの政党支部への一つの企業・団体からの献金限度額を１５０万円にする一方で、
献金者の公開基準に例外規定を設けようというのだ。
政治資金の流れが一段と不透明になり、問題だ。中略。
企業・団体献金は規模、資本金などによって１億円を上限とする総量規制は導入されたが、個別規制はなかった。
公共事業受注企業からの特定政治家への過度な献金はリベート的要素が濃厚と、規制が求められてきた。
政治家個人の政治資金管理団体への企業・団体献金が禁止され、代わって受け皿役を果たしているのが政党支部だ。
年々増加し、０１年では９０００を超している。複数の支部長を兼ねる政治家もいる。数の規制が必要だ。
自民党内では一時期「限度額は１００万円」説が流布した。
与党案の１５０万円では、個別制限による目減りはさらに少なくなる。
もっと強化して当然だ。
公明党は規制緩和には神崎武法代表までもが「反対」と表明していた。
だが、最近は「政治資金の総量は抑制できる」など与党案のメリットを力説する。
「清潔」をモットーとする結党の精神にも反するはずだ。中略。
多くの国民が期待する「公開」「参加」をキーワードとする政治に逆行する。
個人献金主体の政治システムを早急に編み出す努力が政党に求められている。後略。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200306/13-1.html

＜骨太方針＞三位一体、規制改革も尻すぼみ　「骨なし」評も
経済財政諮問会議は１８日、「骨太の方針第３弾」の原案を示し、「小泉構造改革」３年目の骨格が固まる。
改革の対象７分野のうち、「目玉」となるはずだった国と地方の税・財政に関する「三位一体の改革」と規制改革はどちらも尻すぼみとなり、
他の分野も斬新なプランは見当たらない。
関係閣僚の協議はにぎやかだったが、政治のリーダーシップは発揮されず、官僚が体裁を整えるため奔走していたのが実情だ。
１年目は「骨太」ならぬ「骨細」、２年目は「骨抜き」と言われた構造改革案。
今回はいよいよ「骨なしになりかねない」（塩川正十郎財務相）との危惧すら出ている。
中略。５月中、諮問会議の事務局を担当する内閣府幹部らは議論の政治主導に期待を掛けたが、
小泉首相は諮問機関に検討を「丸投げ」し、「私が出るまでもなく、私の意向を体してくれればそれでいい」（１６日の参院決算委）と繰り返した。
二つの改革は長年、手をつけられなかった「聖域」ばかり。
省庁間の交渉でらちが明くはずもなく、舞台裏では古川貞二郎官房副長官を中心に官僚が調整を進めた。
６月に入ってようやく閣僚クラスが動き出し、規制改革で石原担当相が各閣僚と折衝。
「三位一体改革」でも塩川氏と片山虎之助総務相が再三、首相の出動を促したが、首相は結局、「骨太」原案のおぜん立てが整うまで沈黙を通した。
官僚が調整した範囲では成果も限られる。
規制改革も「三位一体改革」も当初目標から大きく後退し、ほとんどの懸案は先送りされた。
７分野の柱となる社会保障改革に至っては、メーンテーマの年金改革で厚労省の案がまとまるのが秋ごろ。
具体的な議論すら手付かずだ。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030618-00000060-mai-pol

http://homepage.mac.com/hiroyuki44/

★６月18日放送のニュース・ステーション・シュミレーション−“マニフェスト”をめぐって、自民党分裂★
数値目標・税源・期限などを示して政策の実行を約束するマニフェストの導入をめぐって、
自民党がついに分裂。

族議員や省庁の抵抗が続く小泉改革。打開策として、
民主党や北川前三重県知事らが導入を主張するマニフェストに小泉内閣も作成に取り掛かる。
しかし、族議員は、数値目標・税源・期限などを示すことに反対。
調整がつかず、ついに、国会解散・自民党分裂へ。

■地方財政改革――これでは三位一体が泣く
大急ぎで入れ物だけは作った。でも中身は空っぽ――。
政府の経済財政諮問会議がまとめた「三位一体の改革」を一言で言えば、こうなる。
…、改革案からは肝心の点がすっぽり抜け落ちているのだ。
どの補助金を、いくら削るのかという点である。
補助金の削減には、各省庁や族議員が強く抵抗している。
ここで削るべき補助金をはっきりさせておかなければ、改革は骨抜きにされる。
だからこそ、経済財政諮問会議は削減対象の補助金と具体的な期限を決める方針だったのではなかったのか。
その補助金削減のスケジュールづくりが不可能になった。
どの補助金をいくら削るかは毎年度の予算編成に委ねられる。
しかし、官僚や族議員の抵抗を排して、きちんと削減していけるとはとても思えない。
昨年暮れの予算編成では、義務教育費国庫負担金を一般財源にできるかどうかが焦点だった。
しかし、自民党文教族の反対でほとんど切り込めなかった。
その二の舞いになる恐れは捨てきれない。
解せないのは小泉首相の姿勢だ。
「まとまらなければ私が決める」と言いながら、大臣たちを説得しようとした形跡もない。
「４兆円削減」の根拠も不明だ。
一つ一つの補助金の必要性を吟味して、はじき出したわけではない。
補助金の総額は約２０兆円にのぼる。
「地域にあった事業ができない」と自治体に評判が悪い公共事業関係の補助金だけでも５兆円を超える。
…。政府内では、削減対象として再び義務教育費国庫負担金が有力視されている。
額が大きく、実績をアピールしやすいということなのだろう。
だが、削減のめどが立っていないうえ、かりに税財源の移譲が実現しても、自治体は他の事業に使いにくい。
…。公共事業を削って教育や福祉に振り向けたい。
そうした自治体の選択を可能にする税財源の移譲が必要だ。
「三位一体」といいながら、地方交付税の改革には踏み込めなかった。
自治体の借金まで交付税で国が面倒を見ることなどはもうやめると、なぜ言えないのか。
このままでは改革はしぼんでしまう。後略。
http://www.asahi.com/paper/editorial20030619.html

勤労者福祉１５０７施設売却額、建設費の０・４％ ：03/06/23 11:09
厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が、雇用保険
を使って建設した全国２０７０か所の「勤労者福祉施設」を破格とも言える
安値で各自治体に売却している問題で、これまでに売却を終えた１５０７施
設の売却額総額は、建設費の０・４％に当たる７億円余にしか達していない
ことがわかった。

約５割の７９５施設が「消費税込みで１万５００円」以下の価格で売られて
おり、同施設の破格値での売却に問題がないか、改めて議論を呼びそうだ。
岩國哲人衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書の中で、厚労省が２
０日明らかにした。

雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）は、勤労者の健康増進などを目的
に１９６３年から勤労者福祉施設の建設を進めてきた。しかし、政府は９９
年、特殊法人改革の一環として全施設の売却を決定した。厚労省によると、
これまでに全国の市区町村に売却した１５０７施設の売却額は、総額約７億
２６００万円。このうち、埼玉県川越市の「川越武道館」、和歌山県田辺市
の「わかしおテニスコート」、鹿児島県川内市の「川内プール」の３施設は
消費税も含めて１０５０円で売却されていた。また、７９２施設は１万５０
０円、５３１施設が１０万５０００円、１０施設が１０５万円――という破
格の安値で売られていた。

これら売却済み施設に実際に投じられた建設費は総額約１７５０億円で、売
却額は建設費の０・４％に過ぎない計算となる。また、売却済み施設の不動
産鑑定評価額（時価）は総額約２１０億円で、時価換算でも３・５％という
安値で売りさばかれていたことになる。略（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030620-00000005-yom-soci

元大阪市議会議長＝自民党市議
定期的に数百万ずつ手渡し　後援会元事務所員が証言

元大阪市議会議長の改発康秀市議（５０）が特養ホーム建設費の中から計約８０００万円
を受け取っていた問題で、改発市議の元後援会事務所員が下請け業者から集めた金を数１
００万円ずつ同市議に手渡していたことが２３日、元事務所員の男性らの話で分かった。
　男性は「改発市議の父親の代から世話になっている。広い意味の政治資金。金は封筒に
入れ、車の中などで渡した」などと説明。政治資金規正法で政治家個人への献金が全面的
に禁止された後の２０００年と０１年の２年間だけで、少なくとも計５０００万円を同市
議に手渡したと証言した。（共同通信）

★口利き疑惑(「コンステレーション」疑惑)
★政治資金流用疑惑(「小泉ハウス」疑惑)
★違法献金収受疑惑(公選法違反疑惑)
★実姉の勤務実態問題

★旧厚生省汚職(岡光事件)、贈賄側関連団体からの献金問題(毎日新聞がスクープ)
★2000万円の裏金収受疑惑(小泉初当選当時の自民党選対部長の告白−「週刊文春」)
★献金強要疑惑(銀行を使って中小企業に献金を「強要」したのではないかという疑惑)
★石油卸商泉井氏からの資金提供疑惑（泉井ヤミ献金疑惑−自民党の山崎幹事長らと共に名前が上がる）

★機関誌収入年間1800万円(ここ10年間で総額１億8000万円)のうち8割が政治資金規正法の「抜け道」としての広告料よる収入
★日精協から小泉首相、山崎拓自民党幹事長らへの疑惑の献金
★産廃利権疑惑(小泉首相＆秘書と産廃業者との癒着疑惑)
以上、新聞・雑誌等より抜粋。

ところで東京地検特捜部は、いったい何をやってるんだ。

政治改革１０年間の成果、９割が否定的見方

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030625-00000413-yom-pol
読売新聞社が１４、１５の両日に実施した全国世論調査（面接方式）による
と、政治改革を掲げた細川内閣が発足してから１０年間、国の政治が全体と
して「良くなった」とみる人は９％に過ぎず、「悪くなった」３５％、「変
わらない」５５％を合わせた９割が改革の成果に否定的な見方をしていた。

この１０年間の国の政治で、評価できることとしては、「国民の政治への関
心が高まった」３１％が最も多かったが、「政治にお金がかからないように
なった」を挙げた人は６％、「政党中心の政治や選挙が行われるようになっ
た」も８％にとどまった。

これに対し、評価できないことでは、６７％が「政治とカネをめぐる事件が
相次いだ」を挙げ、「指導者となる政治家が育たなかった」３７％がこれに
次いでいる。
衆議院の選挙制度の見直しについては、「今の制度のまま、問題点を改善す
る」との、現行制度の存続を望む声が４２％と最多で、「以前のような中選
挙区制に改める」２２％、「小選挙区だけの制度に改める」１８％だった。

年間３００億円以上が８政党に支払われている政党交付金については、８７
％が「有効に使われているとは思わない」と回答。逮捕された国会議員への
歳費などの支払いを停止することに「賛成」する人は８５％に上っている。（読売新聞）

集団レイプする人はまだ元気がある　自民・太田議員発言

自民党衆院議員の太田誠一党行政改革推進本部長（元総務庁長官）が２６日、
鹿児島市内で開かれた公開討論会で、早大サークルの強姦（ごうかん）事件が
話題になった際に「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近
いんじゃないか」と発言した。

全国私立幼稚園連合会九州地区会の公開討論会で、少子化問題や青少年の残虐
な犯罪が増えていることが話題になった。
太田氏は「プロポーズする勇気のない人が多くなっている」と発言。司会役の
評論家・田原総一朗氏が「プロポーズができないから、集団レイプをするのか」
と質問すると、太田氏が「まだ元気があるからいい」と述べたうえで、「そん
なことを言っちゃ、怒られるけど」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/0626/044.html
太田氏は討論会後、記者団に「『レイプは重大な犯罪であり、従来以上に厳しく
罰するべきだ』と言おうとしたが、タイミングがなかったことが残念だ。男性が
配偶者を求める覇気に欠けている。それほど強く異性を求めているのであれば、
きちんと結婚する相手を求めるべきだ、ということを言いたかった」と説明した。(朝日新聞)

■改革の焦点はどこなのか
「経済財政運営と構造改革の基本方針０３」が２６日の経済財政諮問会議で了承され、２７日、閣議決定される。
「骨太の方針第３弾」である。
小泉純一郎首相が構造改革を旗印に登場した０１年には、目新しさもあり、骨太方針策定で改革に対する期待が盛り上がった。
それから２年、第３弾では改革への志は持続しているだろうか。
新鮮さが失われているのはやむを得ないとしても、迫力に欠けていることは、小泉政権の改革姿勢に起因するのではないか。
今年も、「三つの宣言」と「七つの改革」という形で、小泉内閣の政策への取り組みを明示している。中略。
「三つの宣言」は、経済活性化、国民の「安心」の確保、将来世代に責任が持てる財政の確立である。
その通りだが、いまやるべきなのは、三つの課題でどれだけの実績を残したか総括し、さらに前進することだ。
小泉首相は事あるごとに、改革は着実に進んでいると、成果を強調している。
しかし、財政改革が進んでいるとは誰も言わないだろう。
国民の安心の基盤になる社会保障改革でも、具体的な方向を提示できずにいる。中略。
国民の安心というのならば、持続的な負担と給付の関係を提示しなければならない。
ところが、七つの改革のひとつである社会保障制度改革では、給付抑制などで自民党への配慮から、歯切れの悪い表現になった。
経済活性化は９０年代半ば以来の懸案であり、
０１年の「骨太の方針第１弾」が最重要課題としたように、不良債権処理を促進することで達成するはずだった。
現実は、不良債権処理も、産業再生もまだまだという段階だ。
そこで、今年の骨太方針で現状打破の突破口としようとしているのは、規制改革・構造改革特区である。
規制を不断に見直していくことは、当然のことである。
規制の内容によっては需要創出効果も期待できる。
しかし、構造改革特区は本来、分権の具体化と位置付けるべきものではないか。
経済活性化の本筋は産業再生であり、金融システム再生である。
このことを忘れてはならない。後略。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200306/27-1.html

日本道路公団の「通行料金別納制度」で得た多額の差益を、代表理事が自分
の個人会社に支出するなどしていた事業協同組合「平成高速協同組合」
（東京都千代田区）の理事に、前文部科学副大臣の岸田文雄衆院議員（自民、
広島１区）と同議員の政策秘書が名前を連ね、それぞれ年３６０万円の報酬
を得ていたことがわかった。公団の高額割引で生まれた差益は、政治家やそ
の秘書にも「報酬」として使われていたことになる。略
http://www.asahi.com/national/update/0630/020.html
岸田議員が建設政務次官だった９９年１０月から００年７月と文部科学副大
臣を務めた０１年５月から０２年９月は理事職を離れているが、副大臣在任
期間中は岸田氏の妻の父が理事を務め、同額の報酬を得ていた。政策秘書は
組合設立直後から理事を続けている。略

組合関係者は「岸田議員や政策秘書は理事会や総代会に出席したことはなく、
後援会の会員企業数社を組合に紹介したほかは、組合運営にほとんどかかわ
っていない」という。一方、岸田議員は「設立の際に相談を受け、その後も
事務所が相談に乗っている。組合から決算書類は送られてきたが、おかしな
点は感じなかった。報道されたような支出はまったく知らず、理事として事
実関係を調べたい」と話している。

数年前には、有力な右翼団体の創設者で財団法人の元理事長（８０）も理事
に就任。年額５４０万円の報酬を受け取っていたが、０２年９月期で退任し
た。組合側は「全国展開を前に、企業に顔が利く方の力を借りようと考えた」という。 後略
(アサヒ・コム06/30 16:41)

◆国債暴落(国債価格の急落、金利は急上昇)　銀行危機再燃◆
債券市場がゾッとする展開になってきた。
きのう（３０日）の東京市場では国債相場が急落し、長期金利が急上昇。
新発１０年債の利回りは一時前週末より０．１４５％も高い０．８７５％をつけたのだ。
一般庶民には国債急落はピンとこないかもしれないが、
株と同じく、銀行経営の屋台骨を直撃する。
市場では早くも「ヤバイ銀行」がリストアップされている。後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5754
国債の元利払いにあてる国債費は03年度、税収の４割。
金利が上がれば国債費は増える。
名目金利が低くてもデフレ下の実質金利は重く、
国も積み上がった負債の重圧に苦しむことになる。

////////森前首相、紹介業者から４億円余増額し用地買収///////////

　福岡県春日市の都市計画事業に絡み、自民党の森喜朗前首相が党幹事
長時代、予定地に土地と賃貸マンションを所有する神戸市の不動産会社
会長と井上澄和市長の間を仲介し、市は最終的に当初提示額より４億４千
万円上積みして土地を取得するなど異例の対応を取っていたことがわかった。

会長は森氏の関西地区の有力後援者で、森氏は地元の山崎拓・現自民党幹事
長にも仲介を依頼していた。春日市は「国会議員の存在など事情はあったが、
影響は受けておらず、取得価格は適正だった」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0703/003.html
土地は西鉄春日原駅近くにあり、広さ２４６６平方メートル。マンション
は８階建て。市は西鉄線の立体交差に絡む市道整備のため、０１年９月に
不動産会社から土地を取得した。事業に伴う用地買収はこの１件だけで、
現在も進んでいない。

関係者によると、森氏は９９年５月ごろ、井上市長に直接電話して会長を
「親しい人」と紹介。山崎氏側は森氏の依頼で市長との面会の場を設け、
会長はこの場で早期買い取りを市長に要望した。 (続く)

市長は当初、財政難を理由に消極的だったが、０１年１月から価格交渉
を始め、翌月、コンサルタント会社の大まかな見積もりをもとに土地代と
建物の移転補償費などとして計１２億６４７０万円を提示。しかし、同意
を得られなかったため、徐々に上積みし、同年９月、約１７億円で契約した。
事業の都市計画決定は交渉開始後の０１年８月で、県から事業認可を受けた
のは契約成立後の０２年１２月だった。

国や自治体による用地買収では、補償基準に基づき価格を算定してから買収
に臨む。国土交通省は「相手の要望で額を変えることはない」とし、福岡県
用地課は「確定した補償額が出ていない段階で額を相手に提示することはあ
り得ない」としている。
柴田利行・助役は「特別な事情があり、あらかじめ低い金額を提示して
駆け引きせざるを得なかった」と話している。

この不動産会社は契約成立後の０１年１１月に森氏の資金管理団体から
パーティー券を４０万円分購入した。

山崎拓事務所は「秘書が同席した時は市長に断られた。その後は森事務所が
働きかけたと聞いており、用地買収には一切関係していない」と話している。
森喜朗事務所の話　会長を市長に紹介したが、土地などの購入を働きかけた
事実はない。(アサヒコム)

http://homepage.mac.com/hiroyuki44/jaz09.html

　　　　 　,一-、
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http://homepage.mac.com/hiroyuki44/jaz09.html

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＜政治資金違反＞吉村県議、妻の実家に５億円　福岡県警が追及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030704-00000188-mai-soci
福岡県議の吉村元秀容疑者（５２）＝北九州市小倉南区選出、自民＝らによ
る政治資金規正法違反事件で、吉村県議の妻の実家から現金約５億円が新た
に見つかった。県警は既に吉村県議の事務所から現金約１億円を押収してお
り、この５億円についても、吉村県議が政治献金を流用するなどしてためた
疑いがあるとみて調べている。

５億円が見つかったのは、小倉南区内にある吉村県議の妻の実家。捜査員が
裏金の使途先を調べる一環で捜索し、発見したという。
調べでは、吉村県議は秘書ら３人＝政治資金規正法違反の罪で既に起訴＝と
共謀。資金管理団体「秀山会」と自身が代表を務める「自民党小倉南支部」
の００年分の政治資金収支報告書で、人件費を実際より多く支出したように
装ったり、献金収入を実際より少なく偽って記入し、県選管に提出した疑い。
県警は、吉村県議が２団体の００年分だけで、帳簿外で少なくとも２８６９
万円の裏金を工面したとみている。

県警は４月の家宅捜索でも吉村県議の事務所内にあった金庫から旧札の混じ
った現金約１億円を発見し、その後押収。計６億円もの巨額の現金が関係先
から見つかったことから、吉村県議が長期間にわたり不正経理を繰り返して
いたとみて調べている。（毎日新聞）

◆国債投げ売り　金利急上昇(国債価格の急落)◆
経済オンチの小泉首相は株価急騰に
「活気がある。株価が上がってもだれもほめてくれない」と大ハシャギだ。
だが、デフレ下の株高には落とし穴がある。
案の定、債券相場から株式市場への資金シフトが起こり、金利が急上昇。
デフレに拍車をかける懸念が出てきたのだ。後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5772
国債の元利払いにあてる国債費は03年度、税収の４割。
金利が上がれば国債費は増える。
名目金利が低くてもデフレ下の実質金利は重く、
国も積み上がった負債の重圧に苦しむことになる。

消費税率、まず７−８％に　政府税調会長が講演

政府税制調査会の石弘光会長（一橋大学長）は３０日、日本記者クラブで講
演し、中期答申で１０％以上への引き上げを明記した消費税率について「景
気動向や政治的決断によっては、７−８％まで上げることはあると思う」と
述べ、納税者の負担増に配慮して段階的に引き上げる可能性があるとの見方
を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000133-kyodo-bus_all
また、経済界が要望する法人税率の引き下げに関しては「（欧米）各国が
（もう一段の）引き下げを実施する時は下げざるを得ない」と指摘、日本企
業の競争力維持のため減税は不可避とした。ただ、「今年４月から研究開
発、設備投資減税を実施したばかり。２、３年は（現状のままで）よいので
は」とも述べ、税率引き下げは将来的課題との認識を示した。（共同通信）

自民党が政権についてるあいだは、消費すんのやーめた。馬鹿馬鹿しくて
やってらんないよ。

茨城・結城市長を逮捕　工事めぐり１００万円収賄容疑

茨城県結城市発注の公共工事で、同市内の建設会社に対して有利な取り計ら
いをした見返りに現金１００万円を受け取ったとして、県警捜査２課などは
６日、市長の平塚明容疑者（＝自民・公明推薦、６２）を収賄容疑で、同市
上山川、建設会社「山中土建工業」元社長山中良一容疑者（５３）＝組織的
犯罪処罰法違反罪で公判中＝を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。２人は容疑を
認めているという。
http://www.asahi.com/national/update/0706/019.html
　調べでは、平塚市長は０２年１２月ごろ、日頃から市の工事で有利な取り
計らいを受けている謝礼として、同市内で山中容疑者から現金１００万円を
受け取った疑い。

同社は平塚市長が９７年４月の当選後に受注回数が増加。当選前の９６年度
は４件約３２００万円の受注だったのが、２期目に入った０１年度は１０件
約１億８５００万円、０２年度は９件で約１億８０００万円を受注していたという。
平塚市長は同市議を経て９７年に市長に初当選した。 (アサヒコム)

★ミッチー長男・渡辺喜美も総裁選に意欲／「政策新人類」乱入で「永田町・夏の陣」波乱★
９月の自民党総裁選に、若手論客が早くも名乗りを上げた。
「小泉構造改革は限界だ！」と小泉政権批判をブチ上げていた渡辺喜美衆院議員（５１）が７日夜、
総裁選への出馬意欲を示したのだ。
若手を中心に擁立の動きが出てきている。
『丸投げの殿』小泉純一郎首相は同日、
「姑息（こそく）な手段」とヤリ玉に挙げられると、
舌の根も乾かぬうちに総裁選の前倒しを否定。
非主流派や反小泉勢力の猛反発に配慮した形だが、
小泉Ｖｓ抵抗勢力などのつばぜり合いは今後、ヒートアップしそうだ。後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003070809.html
小泉なんぞ、自民党腐敗政治の“延命装置”にすぎない。
自民党総裁選の真の争点は次の通り。
「誰が自民党腐敗政治の延命装置としてふさわしいか？
依然として小泉がそれにふさわしいのか、
あるいは延命装置としてもっと使える奴がいるのか」

★政権公約(マニフェスト)を“起爆剤”にして、自民党は分裂せよ！★
＜小泉首相＞９月の自民党総裁選で政権公約を提示　総選挙と一体
小泉純一郎首相は８日、首相官邸で自民党国家戦略本部の保岡興治・国家ビジョン策定委員長と会談し、
９月の自民党総裁選で「３年以内の郵政民営化」など目標年次などを具体的に明記した
「政権公約」（マニフェスト）を提示する考えを表明した。
また、「総選挙に向け党員の考え方を定める総裁選になる」と述べ、
総裁選で再選されれば、この「政権公約」が、そのまま総選挙での党の公約となるとの考えを強調した。
首相は、８月中に（１）道路公団の民営化（２）３年以内の郵政民営化
（３）国から地方への税源移譲など地方分権改革――などを中心に「政権公約」をまとめる考えを表明。
自民党内の反応について「みな大騒ぎし、悩むだろう」と語った。
さらに「（公約に）賛成するか、反対するかが踏み絵になる」とまで言及し、
総裁再選後に行う内閣改造など政権運営に反映させる意向も示した。
この日の発言は、首相の事実上の再選出馬宣言。
しかし、首相の掲げる政策や手法が反小泉勢力の反発をさらに強める可能性がある。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030709-00000096-mai-pol
真の改革派なら、政権公約（マニフェスト）に公共事業費半減、公共事業受注企業からの献金禁止などを掲げられるはずだ。
それを盛り込むべき。
ともかく、政権公約（マニフェスト）が政界再編への“起爆剤”になってほしい…。
……しかし、エセ改革派の小泉では、結局ダメだろう…。

だな。。。火達磨になる覚悟になってマニフェストに書くしかないんだが。
ありきたりなこと書いたら落ちるとこまで落ちてしまう。一瞬でばれてしまう。
情けってものがあるならやってくれ小泉。

「省庁への口利きが目的」　元役員が献金の背景証言

約１億７０００万円に上るヤミ献金事件で政治資金規正法違反などの罪に問
われた衆院議員坂井隆憲被告（５５）の公判が１０日、東京地裁であり、献
金をしていた人材派遣会社の小野憲元社長（７２）が「省庁などに口利きし
てもらうために裏で献金をした」と目的を証言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030710-00000113-kyodo-soci
証言によると、坂井被告に金融機関や労働省（当時）に口利きしてもらうの
がヤミ献金の狙いで、当初から寄付金として正規に処理するつもりはなかっ
た。関連のペーパーカンパニーの口座から支払い、坂井事務所から領収書を
もらったことはなかったという。

さらに小野元社長は「献金をやめたいと申し出たことがあったが、坂井先生
は『それは困る。続けてくれ』と聞き入れてくれず、まずいと思いながら続
けた」と述べた。（共同通信）

ここってなかなかいいと思いません？安いし
　
http://www.dvd-yuis.com/

★通行料別納９組合、片山総務相ら６議員へ献金　※本文一部省略

日本道路公団の通行料金別納制度を利用して差益を得ている一部の事業協同
組合やその関連会社など９組合側が、９５年以降、片山虎之助総務相、橋本
龍太郎元首相ら少なくとも国会議員６人に総額８８６万円の政治献金をして
いたことがわかった。片山氏の妻は地元組合の役員に就いていた。中小企業
等協同組合法は組合に政治的中立を求めており、中小企業庁は「政治献金は
好ましくない」と指摘している。

情報ハイウェイ協同組合（岡山県津山市）と、神戸市、鳥取市にそれぞれ本
部を置く同協同組合グループの計３組合は９５年、片山氏の資金管理団体
「片山政経懇話会」に各３０万円を献金。００年には同協同組合と、その代
表理事が社長を務める関連会社が、自民党岡山県参院選挙区第２支部（代
表・片山氏）にそれぞれ５０万円を献金した。

片山氏の妻は９７年から今年５月末まで６年間にわたり同協同組合の監事に
就任。月１１万〜１３万円の役員報酬があり、総額は少なくとも７９０万円
になる。組合によると年２回の会計監査が仕事で、片山氏の事務所は「女性
の立場から組合に意見を申し上げた」と説明している。献金と役員報酬を合
わせると８年間で約１千万円が片山氏の側に渡ったことになる。
http://www.asahi.com/national/update/0712/006.html
このほか、５議員が資金管理団体や政党支部に献金を受けていた。
橋本元首相は瀬戸内高速道路利用協同組合（岡山県倉敷市）など地元の２組
合から８年間で計１７８万円の献金を受けた。　
中川秀直元官房長官は９５年から今年１月まで、広島市の事業協同組合の関
連会社から毎月４万円、計３８８万円の献金を受けた。
　渡海紀三朗文部科学副大臣は兵庫県の事業協同組合と関連会社２社から
３年間で８０万円、亀井静香元建設相は埼玉県の事業協同組合から４年間
で計４０万円、村井仁元国家公安委員長は長野県の事業協同組合から００
年に１０万円の献金をそれぞれ受けていた。
　一方、献金とは別に亀井郁夫参院議員は東京都内の事業協同組合に３８万
円分のパーティー券を売っていた。(アサヒコム)

◆首相「踏み絵」発言、ご乱行と中曽根元首相◆
自民党の中曽根康弘元首相は１１日の江藤・亀井派の役員会で、
小泉純一郎首相の最近の「踏み絵」発言などに関して
「首相の言動を聞いているとご乱行という感じがする。
党や議員の意見を聞いて政策をやる必要がある」と批判した。
この後の同派総会でも会長の江藤隆美元総務庁長官が
「自民党は自由な発想で言論を戦わせ知恵を出し合って、
決まったら皆が粛々と目的に向かっていくところがいい。
おれの言うことに反対するやつは容赦ならんと、
ヒトラーや北朝鮮のようなことを言ってはいけない」と述べた。後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/3t2003071108.html
まだまだ甘い！
公共事業費半減、道路特定財源の一般財源化、
公共事業受注企業からの献金禁止、天下り禁止なども“政権公約（マニフェスト）”に盛り込むべし。
民主党は“マニフェスト”に以上の項目を盛り込むつもりだぞ。
もし、小泉が“真の改革派”なら、できるはずだけどな。とにかく、一切妥協すべきでない。
妥協すれば、“財政赤字８００兆円を抱えた日本の再生”がますます遅れる…。

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＜総裁選での首相の「政権公約」に縛られず　自民・久間氏＞
自民党の久間章生政調会長代理（橋本派）は９日、
小泉首相が９月の党総裁選で「政権公約」を掲げ、
再選されればそれを次の総選挙の党の公約とする考えを示したことについて、
「政党の公約ならば手続きが必要だ。
総裁選で私見を掲げて総裁になったからといって、それに党が縛られるべきではない」と述べた。
都内で記者団に語った。
久間氏は「消費税引き上げだって憲法改正だって、総裁になった人が言ったからといって、
できるかどうかは別問題。それは党の手続きだ」とも指摘。
党側の協力がなければ、具体的な政策の実行は困難との考えを強調した。
また、同日開かれた橋本派の運営幹事会でも、吉川貴盛党副幹事長が「総裁はいろいろな角度から選ばれるものだ。
政見を言って、それでみんなを縛るというのは乱暴だ」と批判した。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030709/K0009201910016.html
だめだこりゃ…。自民党は分裂すべきだな…。

◆小泉“墓穴”、「踏み絵」発言裏目で猛反発◆
◆あまりの反発に驚いたのか、「踏み絵」発言を釈明する小泉首相だが、このツケは大きいようで…◆
今年９月の自民党総裁選での再選を目指し、抵抗勢力への攻撃を次々と仕掛ける小泉純一郎首相がついに“墓穴”を掘った。
抵抗勢力を揺さぶるためにブチ上げた「踏み絵」発言が党内でブーイングの嵐を巻き起こしているのだ。
これまで首相寄りだった議員も批判を強めているほか、
バラバラ状態だった抵抗勢力の面々も結束を強化。
「首相の慢心が生んだ『踏み絵』発言で“小泉ノー”が決定的になった」との声も出てきた。中略。
夏の高校野球の始球式登板も予定され、
「国民向けパフォーマンスを次々と繰り出し、抵抗勢力を抑えつける腹」（首相周辺）というが、
首相の目論見が砂上の楼閣となる可能性も高まっている。後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003071204.html

☆世論調査：「自民党は分裂してほしい」５４％☆
前略。ほんのさわりをご紹介すると、「小泉内閣はうまくやってくれると思うか。
それとも危ういものを感じるか」という質問に対しては3人に2人が「危うい」と回答。

「小泉首相は自民党の体質を変えることができると思うか」
「小泉内閣で景気は回復すると思うか」という2つの質問に対しては、
いずれも7割の人が「できない」と答えた。

また、「自民党にどうなってほしいか」という質問では、
「分裂して政界再編してほしい」と答えた人が全体の54%に及び…。後略。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/senkyo/index.html
上記の調査は今年２月下旬頃の調査。これから総裁選が近づくにつれて、
「小泉vs抵抗勢力」という“対立劇”が頻繁に報道されるだろうから、
自民党分裂を望む国民の数はますます増えるかもしれない。
ひょっとして、すでに国民の７０％近くは自民党分裂を望んでいるのかも。

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★６月18日放送のニュース・ステーション・シュミレーション−“マニフェスト”をめぐって、自民党分裂★
数値目標・税源・期限などを示して政策の実行を約束するマニフェストの導入をめぐって、
自民党がついに分裂。

族議員や省庁の抵抗が続く小泉改革。打開策として、
民主党や北川前三重県知事らが導入を主張するマニフェストに小泉内閣も作成に取り掛かる。
しかし、族議員は、数値目標・税源・期限などを示すことに反対。
調整がつかず、ついに、国会解散・自民党分裂→政界大再編に突入…。

◆国会議員にもリコールを　法整備を求める市民団体が発足◆
汚職で逮捕されても辞職せず、
歳費を受け取り続ける国会議員を辞めさせられないのはおかしい――。
政治資金規正法違反事件で公判中の坂井隆憲衆院議員（元・自民党、佐賀１区）の地元、
佐賀県で、国会議員のリコール制導入を目指す市民団体「政治を身近にしよう会」が発足した。
「憲法解釈の壁があるが、価値のある運動」と憲法学者も評価。
会は次期総選挙までには運動が全国的に認知されるようにと、意気込んでいる。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030717/K0017201908010.html
リコール有力候補は、なんと言っても逮捕された元・自民党の鈴木宗男や
同じく逮捕された元・自民党の坂井隆憲だな。
次いで、暴力団スキャンダルの保守新党の松浪健四郎や
口利きスキャンダルなど数々のスキャンダルで大臣を辞任した自民党の大島前大臣…。
あと、収賄容疑で刑事告発された自民党の木村副大臣や
裏口入学あっせんで副大臣を辞任した自民党の宮路副大臣も。
さらに、“レイプ肯定発言”の自民党の太田誠一衆議院議員や自民党の福田官房長官も。

自民がメディア規制の新法案　秋の臨時国会提出も
--------------------------------------------------------------
http://www.asahi.com/politics/update/0717/005.html
自民党内閣部会の「青少年の健全育成に関する小委員会」（田中直紀委員長）
は１６日、「メディア規制」が懸念される新法案の骨子案を了承した。昨
春、国会への提出が見送られた青少年有害社会環境対策基本法案を事実上、
焼き直したものだ。

「青少年健全育成基本法案」と「青少年有害環境自主規制法案」の２本立て。
１８歳未満の青少年に提供される商品やサービスで「性犯罪や暴力を誘発、
助長するおそれがある」ものについて、事業者や業界団体に自主規制をうな
がす内容だ。テレビ番組や雑誌なども対象になる。

旧法案は、おもに放送業界から「有害の定義があいまいで、表現を規制する」
と強い批判をあび、公明党も反対に回った。このため、自民党は国会提出を
断念した。
今回は、旧法案がうたっていた行政による「勧告」や、勧告に従わない場合の
「公表」の規定を削り、規制色を薄めたかたちをとっている。同小委員会は、
今秋の臨時国会への提出を目指している。 (朝日)

■＜自民党費肩代わり＞協会費充てる　長崎県港湾漁港建設業協で■
社団法人・長崎県港湾漁港建設業協会（６３社）が、
８４年から会員企業にノルマを課して自民党員を集めさせ、
その党費を企業からの協会費で肩代わりしていることが分かった。
０１年は６２社が社員や社員以外の３２７３人を集め、
協会から約１３００万円を出していた。
自民党費は自民党長崎県港湾支部を通じて県連、党本部に約３分の１ずつ納められていた。
自民党県連は収入の３〜４割を企業・団体献金に頼っているが、
党費収入を建設業界が面倒をみている実態が明らかになった。以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030109-00001078-mai-pol

>>>>>>>ゼネコン旧経営陣を提訴へ　自民長崎への献金と談合で<<<<<<<<<<

長崎県の諫早湾干拓事業を受注したゼネコンによる自民党長崎県連への政治献金などをめぐり
「取締役としての注意義務に反し、会社に損害を与えた」として、大阪市の市民団体が１８日
までに、五洋建設（東京）と若築建設（北九州市）の当時の社長らに、総額約３億１０００万
円の賠償を求める株主代表訴訟を起こすことを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030718-00000214-kyodo-soci
　訴えを起こすのは、市民団体「株主オンブズマン」「政治資金オンブズマン」のメンバー。
提訴は８月１４日で、五洋建設分は東京地裁に、若築建設は福岡地裁小倉支部に起こす。
　政治献金をめぐる株主代表訴訟では、福井地裁が２月、経営不振だった熊谷組の献金を違法と
判断し、前社長に献金分２８００万円の賠償を命じており、オンブズマンは「公共工事に絡む政
治献金の問題を正面から問いたい」としている。（共同通信）

◆この国の新聞ＴＶは自民党の宣伝機関なのか◆
連日、政権をめぐる小泉純一郎と反小泉の抗争をたれ流し、
結果的に小泉暴政の目くらまし役を果たし、
その一方で野党民主党の無力を強調して
政権交代の可能性の目つぶしを演じている日本のマスメディアは一体、
誰のためにあるのか。後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5825

「どの政治家もやってる」　坂井議員、献金の継続要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030722-00000149-kyodo-soci
ヤミ献金事件で政治資金規正法違反などの罪に問われた衆院議員坂井隆憲被
告（５５）の公判が２２日、東京地裁であり、献金していた人材派遣会社の
小野憲・元社長（７２）が「裏献金をやめたいと申し出たら『どの政治家も
やってる』と続けるよう要求された」と証言した。
　
さらに、東京地検特捜部が同社を家宅捜索後、坂井被告から「献金分は小野
元社長が個人的に使ったことにしてくれ」と具体的な口裏合わせの指示があ
ったことも明らかにした。

証言によると、坂井被告側は２０００年１０月ごろ、それまで人材派遣会社が
現金で献金していた年間約１６００万円を、秘書４人の給与８７０万円や自民
党の派閥機関誌への広告掲載料３００万円などに形を変えるよう、文書で小野
元社長側に求めた。（共同通信）

ハッキリ言ってアメリカなどの多民族国家では黒人の方がアジア人よりもずっと立場は上だよ。
貧弱で弱弱しく、アグレッシブさに欠け、醜いアジア人は黒人のストレス解消のいい的。
黒人は有名スポーツ選手、ミュージシャンを多数輩出してるし、アジア人はかなり彼らに見下されている。
(黒人は白人には頭があがらないため日系料理天などの日本人店員相手に威張り散らしてストレス解消する。
また、日本女はすぐヤラせてくれる肉便器としてとおっている。
「○ドルでどうだ？(俺を買え）」と逆売春を持ちかける黒人男性も多い。）
彼らの見ていないところでこそこそ陰口しか叩けない日本人は滑稽。

◆政治資金規正法改悪／ヤミ部分拡大、与党が執念／公共事業受注企業の献金禁止こそ◆
献金した個人・企業名の公開基準を年五万円超から二十四万円超にして非公開枠を拡大する与党の政治資金規正法改悪案の趣旨説明が、
二十三日の衆院倫理選挙特別委員会で行われます。
与党は臨時国会での成立を狙っていますが、企業献金にヤミの部分を拡大する悪法は廃案にすべきです。(中略)
もともと今国会の重要な課題の一つは、公共事業の口利きにまつわる腐敗や自民党長崎県連の違法献金事件、
坂井隆憲衆院議員の政治資金規正法違反など相次ぐ「政治とカネ」での腐敗を止められるかどうかでした。
小泉首相は国会でムネオ疑惑の追及が続いた昨年の通常国会中に、
与党三党に対し公共事業受注企業からの献金規制の検討を指示。
ところが、一年以上たって出てきたのは、規制どころか政治資金の公開基準を大幅に緩和して企業献金を集めやすくする改悪でした。
佐々木憲昭衆院議員の調べでは、仮に年二十四万円以下を非公開にすると、
閣僚が二〇〇一年に受け取った企業献金の五−九割以上が不透明になります。(中略)
二十三日には、与党が審議入りを棚上げしていた野党四党の公共事業受注企業の献金禁止法案も趣旨説明されます。
長崎地裁は自民党長崎県連事件の有罪判決のなかで、
自民党県連側が受注実績に応じゼネコンに寄付を要求していたことについて
「公共工事受注の見返りに選挙運動の資金の提供を求めた」「賄賂（わいろ）的な性格も濃いもの」と断じました。
数々の事件の教訓に立ち戻るなら、公共事業受注企業の献金を禁止する野党案こそ成立させるべきです。(後略)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-07-23/04_01.html

【毎日新聞社説】民主党・自由党合併
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200307/24-2.html
(前略)政権交代こそ真の意味での政治改革だ。
総選挙は政権選択のための選挙として位置付けられて当然だ。
民主、自由両党の合流で選択肢が増したと実感できることを国民は期待している。

５５年体制が確立したのは終戦から１０年後だった。
非自民の細川護煕連合政権が誕生してやはり１０年が経過した。
新たな政治体制が出現しても不思議ではない。(後略)

層化って人口どのくらいいるの？

層化ってどんな宗教なの？

////////「非戦闘地域、私に分かるわけない」首相、党首討論で/////////

小泉首相は２３日の党首討論で、民主党の菅代表の質問に対し、イラク復興
支援特別措置法案に基づく自衛隊の派遣地域について「どこが（派遣可能な）
非戦闘地域で、どこが戦闘地域なのか、いま私に聞かれたって分かるわけが
ない」と述べた。イラク国内の治安情勢が悪化するなか、派遣地域の見極め
に苦慮する政府の本音を漏らした形だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0724/001.html
菅代表は「現地の米軍司令官が組織的なゲリラ戦が行われていると認めてい
る。非戦闘地域は憲法に反しないよう、自衛隊を派遣するためのフィクショ
ンだ」と指摘した。

これに対し、首相は「非戦闘地域は存在していると思う」と答えたものの具
体的な根拠は示さず、「非戦闘地域があるかないか状況を調査する」「今後
よく状況を見極めないと分からない」などと繰り返した。菅氏は「すごい答
弁。開き直りだ」と反発し、「調査したうえで、法律を決めてくれというの
が本来のあり方だ」と主張した。 (アサヒ・コム)

＜違法献金＞自民党長崎県連元幹事長らの判決確定

自民党長崎県連の違法献金事件で、公職選挙法違反罪などに問われ、長崎地
裁から懲役２年６月、執行猶予５年を言い渡された県連元幹事長、浅田五郎
被告（６５）と、禁固２年、執行猶予５年となった前事務局長、安田実穂被
告（６５）について、検察、弁護側双方が控訴せず判決が確定。執行猶予期
間中、公民権が停止される。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030726-00003031-mai-soci

★「民主党・自由党」合体／鳩山「今度は自民党を大分裂させるよう行動する」★
＞昨年来、合流推進に奔走してきた民主党の鳩山由紀夫前代表は「やっとたどり着いた。
＞心から歓迎している。
＞これを通過点として、自民党を大分裂させるよう行動していきたい」と語った。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003072402.html

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鈴木宗男議員秘書に有罪　規正法違反で共謀認定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000048-kyodo-soci
衆院議員鈴木宗男被告（５５）＝受託収賄罪などで公判中＝の公設第１秘書
で、国後島「友好の家」建設工事の入札をめぐる偽計業務妨害や政治資金規
正法違反（虚偽記載）の罪に問われた宮野明被告（５５）の判決で、東京地
裁（松田俊哉裁判長）は２８日、懲役１年４月、執行猶予３年（求刑懲役１
年６月）を言い渡した。松田裁判長は、政治資金規正法違反事件での鈴木、
宮野両被告の共謀を認定した。

宮野被告は鈴木被告が１９８３年に衆院初当選以来、地元の北海道で選挙や
資金を取り仕切ってきたとされる「右腕」。一連の事件で秘書に対する判決
は初めてで、規正法違反事件で鈴木被告との「共謀」をどう認定するかが焦
点だった。

公判で宮野被告はいずれの起訴事実も否認し、無罪を主張。規正法違反事件
では、共犯とされた鈴木被告と政策秘書多田淳被告（５１）もそれぞれの公
判で無罪を主張しているが、偽計業務妨害事件の共犯とされた地元建設業者
ら５人は既に執行猶予付き有罪が確定している。（共同通信）

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服部参院議員を書類送検、政治資金規正法に違反／奈良西署

自民党県参院選挙区第1支部への政治献金をめぐり、同支部の政治資金収支
報告書に他人名義の寄付が記載されていたとして、同支部長の服部三男雄
参院議員と同支部会計責任者の矢野兵治奈良市議が政治資金規正法違反容疑
で奈良西署に告発されていた問題で、同署は29日、2人を同容疑で奈良地検
に書類送検した。
http://www.nara-shimbun.com/n_all/all3885.html
奈良市内の政治団体代表辻山清氏が平成14年2月28日に奈良西署に告発していた。
告発状によると、服部参院議員は平成12年夏ごろ、大阪市内のコンサルタント会
社役員から大阪市営地下鉄の延伸を国などに働きかけるよう依頼された見返
りに同年9月中旬、自民党県参院選挙区第1支部に月約100万円の政治資金を目
立たないよう40-50口に分けて振り込むよう指示。9月28日から12月28日まで
の間、同社役員から他人名義の寄付計約400万円を受けた。

さらに会計責任者の矢野市議は政治資金規正法に基づく平成12年分の収支報
告書を県選挙管理委員会に提出する際、各寄付が本人名義でないことを知り
ながら第3者名義の寄付と虚偽の記載をしたとしている。(奈良新聞)

「政官業暴」癒着構造の下で、これまで無駄な公共事業や
官僚の天下りや族議員の口利きによるピンハネのために、
膨大な税金が使われてきました。
今こそ、その流れを断ち切らなければなりません。

そもそも、
いかなるイデオロギーであろうと、どんな立派な人物だろうと
権力を握った瞬間、腐り始めるのです。
ひとつの政党に偏らず、定期的に政権交代させる。
これ、歴史の教訓です。

>>326

いい事言った！！！！！

406 名前： 投稿日： 02/02/27 15:48
銀行内で反対派を押さえるのに、やくざの情報力は必要だし
第一、債権回収にやくざの力がなかったら何もできん。
政治家のスキャンダルだって押さえるのは、みんなやくざ。
やくざを必要としていないのは、社民党と、共産党、あと菅直人の一派ぐらい。
警察のトップだって、真っ先に挨拶に行く。それは、いざとなれば武力は
やくざが持ってるし、Ｗ杯だって、テキヤ束ねるのはだれかってことさ。
しかも、その上納金の何割かが地元の警察関連に行くんだ。
殲滅させる手段はないね。
それこそ、革命でも起こして市民一人一人が政権に参加して
汚職に対しては死刑まで適用しないとダメだね。

423 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 02/03/05 19:40
小泉は暴力団政権だってことだよ。
資金の流れを勉強しよう。
暴力団→広告業界→マスメディア
日本遺族会→右翼→暴力団
これがぐるぐるまわってるんだよ。だから小泉は暴対法熱心じゃない。
別に小泉のポケットに金が入る訳じゃないんだよ。小泉がいれば
金の流れがいいんだよ。便利なもんさ。
それに俺達みたいに資産があればデフレはとってもうれしいのさ。
実質金利はガンガンあがってるからな。
こういううまい構造を見抜いたのは中曽根が初めてだよ。
ゼネコンなんか使って変に足がつくより全然安全だよ。

（＾＾）

>>326
「権力は腐敗する」からな。
だから、政権交代が必要。そして、
政権交代をする意味は、
「政・官・業の腐敗し切った利権システムを壊す為」である

時代遅れの自民党政治＝利権政治は、そろそれ否定すべき時代になった。
「自民党政治の否定」とは？
それは端的にいえば、地域への利益の還元や、弱い立場にある人々に手を差し伸べるのは常に政治のテーマであるが、
中央省庁を通しての予算や許認可権というかたちでの配分のプロセスの中で、
族議員がブローカー的な役割を果たし、自民党に対する忠誠度も応じて利益を配分するというシステムの否定である。
戦後のある段階で、地域開発や農村部を中心とした生活基盤の底上げという面で、
この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
しかし、それがある程度達成されたいま、そうした手法はむしろ害のほうが大きくなっている。
いな、環境問題やグローバル化、経済構造の変化といった要因によって、
自民党型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。

＜秘書給与流用問題＞田中前外相は不起訴　東京地検方針

田中真紀子前外相（５９）が公設秘書給与を流用したとして詐欺容疑で告発
された問題で、ファミリー企業を経由して秘書に支払われた給与は、国から
の実際の支給額を上回るケースが大半を占めていることが分かった。不起訴
の方向で検討してきた東京地検特捜部は、この差額が田中氏側の「持ち出し
分」に当たり、流用はなかったとの判断を固めており、詐欺容疑に問うのは
困難として今月中にも正式に不起訴処分にする。また、秘書給与問題で詐欺
容疑で告発されていた自民党の田野瀬良太郎衆院議員（５９）＝奈良４区＝
も不起訴処分にする方針とみられる。

関係者によると、田中事務所では、初当選した９３年７月以降、公設秘書計
１５人が勤めていた。田中氏はこのうち数人の給与をいったん派遣元のファ
ミリー企業「越後交通」（新潟県長岡市）グループにプールし、企業は一時
的に「秘書手当」として立て替えていた。このため、プールした給与を他の
秘書の給与などに流用した疑いが指摘されていた。

特捜部は昨年秋から、複数の元秘書を事情聴取した。その結果▽秘書給与は
企業経由だったものの、支給額とほぼ同額かそれを上回る「秘書手当」が公
設秘書に渡っていた▽田中事務所がファミリー企業社員を秘書として受け入
れる際、身分保障を求める秘書側の希望で、企業からの給与支給を約束して
いた――などの証言が得られた。

さらに、勤務実態のない秘書給与を国から受け取っていたとされる前衆院議
員、辻元清美容疑者（４３）＝詐欺容疑で逮捕＝と異なり、田中氏の秘書に
は政治活動を補佐した勤務実態があることも分かった。
こうした点に加え、既に議員を辞めている点も考慮して、特捜部は不起訴処
分にする方針。

一方、田野瀬議員については、既に政治資金規正法違反（虚偽記載）での告
発は不起訴処分としており、詐欺容疑についても秘書の男性が実際に勤務し
ていたことから、立件は困難とみて不起訴とする模様だ。（毎日新聞）

“身内”からも批判！↓
◆「景気低迷は小泉内閣の失敗」　自民岐阜県連が緊急要望◆
自民党岐阜県連は５日、山崎拓幹事長ら党執行部に党総裁選についての「緊急要望」を出した。
「景気低迷は小泉内閣の経済政策の失敗だ」と指摘したうえで、
（１）地方の立場で政策を進められる候補者が選ばれるべきだ
（２）地方に元気を与える景気対策を重点的に実施――などとしている。
橋本元首相、野中広務元幹事長、古賀誠前幹事長、亀井静香前政調会長らにも同じ申し入れをした。
（後略）
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030805/K0005201910031.html

☆世論調査：「自民党は分裂してほしい」５４％☆
前略。ほんのさわりをご紹介すると、「小泉内閣はうまくやってくれると思うか。
それとも危ういものを感じるか」という質問に対しては3人に2人が「危うい」と回答。
「小泉首相は自民党の体質を変えることができると思うか」
「小泉内閣で景気は回復すると思うか」という2つの質問に対しては、
いずれも7割の人が「できない」と答えた。
また、「自民党にどうなってほしいか」という質問では、
「分裂して政界再編してほしい」と答えた人が全体の54%に及んだ…。後略。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/senkyo/index.html
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、
それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、「政官業暴」癒着構造に寄生している自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は「民主党・自由党」合併のような
“政権奪取型”の結集を考えざるを得ない。

霞ヶ関の官僚にだけ注意を向け自治労を擁護する野党。
★会社を食い潰す地方公務員と自治労、不況と失業の原因はこいつらだ。

高すぎる法人税の地方税分、社員が稼いだ金は税金に取られて給料カットで地方公務員へ。

法人税
国別比較　　　国税分　　　地方税分　　　合計税率
日本　　　　　３３．４８％　　１６．５％ 　　 ４９．９％
ドイツ　　　　３４．１８　　　　５．６１　　　　３９．７９
アメリカ　　　３１．７５　　　　９．３　　　　　４１．０５
フランス　　　３３．３　　　　　０　　　　　　 ３３．３
イギリス　　　３３　　　　　　　０　　　　　　 ３３
http://www2.justnet.ne.jp/~hihi/ZEIRITU.HTM
公務員・自治労が支持する民主党などの野党に投票しては、いけません。

>>335
自治労にだけ注意を向けさせ、
無駄な公共事業、高級官僚の天下り、族議員の口利きによるピンハネなどから
注意をそらそうとする自民党。
「政官業癒着構造」に寄生して膨大な税金の無駄遣い＆汚職の量産を許してきた
自民党とその自民党腐敗政治の延命に手を貸している公明党に投票してはいけません。

そもそも、良かれ悪しかれより多くの責任を負うのは、
長らく与党の側にいた政党、つまり自民党に決まってるだろが（ｗ。
不況と失業についてより多く責任を負うのは
長らく与党の側にいた政党、つまり自民党に決まってるだろが（ｗ。

「政官業暴」癒着構造の下で、これまで無駄な公共事業、
官僚の天下りや族議員の口利きによるピンハネのために、
膨大な税金が使われてきた。
今こそ、その流れを断ち切らなければならない。

いかなるイデオロギーであろうと、どんな立派な人物だろうと
権力を握った瞬間、腐り始める。
ひとつの政党（政治勢力）に偏らず、定期的に政権交代させる。
これ、歴史の教訓。...

【失政】自民党は滅びよ！−汚職･財政赤字(800兆円)･高失業率･自殺者年間30,000人超【悪政】
【自民党国会議員の汚職等(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)
リクルート事件(1988年)：藤波孝生官房長官(当時)、受託収賄罪で在宅起訴
国際航業事件(1990年)：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反（脱税）で在宅起訴
共和事件(1992年)：阿部文男元北海道開発庁長官、受託収賄容疑で逮捕
佐川急便事件(1993年)：金丸信元副首相(自民党副総裁)、議員辞職
金丸脱税事件(1993年)：金丸信元副首相(自民党副総裁)、所得税法違反(脱税)容疑で逮捕
ゼネコン汚職(1994年)：中村喜四郎元建設相、あっせん収賄容疑で逮捕
泉井ヤミ献金疑惑(1996年)：石油卸商の泉井純一氏がベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓議員(現自民党幹事長)に約2億7000万円のヤミ献金をした疑い
証券取引法違反(1999年)：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取(ピンはね)(2000年)：中島洋次郎衆議院議員、受託収賄容疑と詐欺容疑で逮捕(元防衛政務次官)、上告中に自殺
ゼネコン汚職(その２)(2000年)：中尾栄一元建設相、受託収賄容疑で逮捕
公職選挙法違反(2000年)：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反（事後買収）容疑で逮捕
久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任【2000年】
越智通雄財政・金融担当相が「手心発言」問題で財政・金融担当相を辞任【2000年】
中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任【2000年】
ＫＳＤ事件(2001年)：村上正邦自民党参院幹事長(元労働相)、受託収賄容疑で逮捕；小山孝雄参議院議員、受託収賄容疑で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件(2001年)：高祖憲治参議院議員、議員辞職
やまりん事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、あっせん収賄容疑で逮捕
島田建設事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、受託収賄容疑で逮捕
政治資金規正法違反(2003年)：坂井隆憲衆議院議員、政治資金規正法違反容疑で逮捕

☆世論調査：「自民党は分裂してほしい」５４％☆
前略。ほんのさわりをご紹介すると、「小泉内閣はうまくやってくれると思うか。
それとも危ういものを感じるか」という質問に対しては3人に2人が「危うい」と回答。
「小泉首相は自民党の体質を変えることができると思うか」
「小泉内閣で景気は回復すると思うか」という2つの質問に対しては、
いずれも7割の人が「できない」と答えた。
また、「自民党にどうなってほしいか」という質問では、
「分裂して政界再編してほしい」と答えた人が全体の54%に及んだ…。後略。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/senkyo/index.html
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、
それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、「政官業暴」癒着構造に寄生している自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は「民主党・自由党」合併のような
“政権奪取型”の結集を考えざるを得ない。
.

理念・政策本位の政界再編は望ましいが、
それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、「政官業暴」癒着構造に寄生している自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れにくい。
このためにも、野党は「民主党・自由党」合併のような
“政権奪取型”の結集を考えざるを得ない。
自民党を２〜３年、下野させておけば、徐々にか一気にかは
わからないが崩壊していくであろう。

結局、理念政策本位の二大政党制とか、
歴史観・国家観を軸とした二大政党制とかは、
自民党を下野させて崩壊させた後の話。

今は、「自公保」vs「民由社」の“二大選挙互助会制”でやっていくしかない。
現行選挙制度の特性上、それはやむを得ない。

一般的に政権奪取を狙う野党は与党より
外交安保政策については現実主義的な、
内政経済政策については理想主義的な政策を掲げるもの。
社会党は政権を狙わず非現実的な政策に終始し消滅した。
政権交代にはまず与党よりまともな野党が必要。
政権交代の手順の一番目は「野党の現実化」にある。
55年体制そのままの「与党に任せれば悪化、野党に任せれば壊滅」
という状況ではどうにもならない。

>>340
まともかどうかは、個々の有権者のなかにある価値体系や優先順位による。
私個人は、民主党や自由党のほうが、自民党よりはマシ。
仮に、同じだとしても、
「政官業」の過剰な癒着に帰因する腐敗や税金の無駄遣いは、
定期的な政権交代があればある程度防止されるから、
政権交代があるほうがマシ。

まともかどうかは主に安保政策で見る。
例えば「非武装中立」などというような珍妙な安保政策を掲げているのは決してまともではない。
ついこの間まで日本の野党第一党だった政党はそんな政策を掲げていた。
これでは政権の選択したり得ないのは当然。

民主党の安保政策は有事法制の対応を見る限りまだまだ頼りない。
まぁ、社会党ほど絶望的ってこともないけど。

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

>>342
俺は、まともかどうかは、まず
予算をはじめとする資源配分をみるね。
これまで「政官業」癒着構造の下で、
無駄な公共事業、
高級官僚の“天下り天国”、
自民党族議員の口利きによるピンハネなどのために膨大な税金がつかわれてきた。
資源配分を大胆に見直すことが必要だ。
それを実行するためには、本格的な政権交代が必要だ。

だから国防を考えない政党に政権は来ないって言ってんの。
民主党がどうかはさておき。

>>345
はあ？（ｗ
個々の国防政策の妥当性は格別、
国防政策のない政党なんてないだろ（ｗ。
しかも、特に交渉の相手方がある対外関係などは、急速な変化は望めない。
たとえば、政権政党になれば現実的にならざるを得ない。
自民党国会議員（小泉も「村山」と書いた）が
こぞって首班指名選挙で旧社会党左派の村山の名を書いたが、
その旧社会党左派の村山は首相に指名されると
“一夜”にして自衛隊合憲・日米安保合憲に転じたけどな…。
そして、民主党はその社会党よりもはるかに国防政策に関しては現実的だ。

私のことを、管理社会礼賛だから自民党だとか言う人がいますが、元自民党員が作った白川新党では、勝手に契約して候補者に請求を回す事務局長など、口できれい事を言っても金でしか動かない人たちに騙されて、さんざんでした。
私が言いたいのは、スウェーデンでは非婚の父から100％養育費を徴収している代わりに、警察・郵便・税務署が連動する個人番号登録制度がある、といった現実を見よ、ということです。
高福祉スウェーデンの自殺率も、日本に負けないくらい高いそうです。
社民党や共産党も中国の軍隊や核に甘すぎるのは本当だろうし、共産党もソ連の核で試行錯誤した。
社民党の現実は、赤軍・中核頼り、土井たか子党首帰化疑惑です。→http://www.naomi-ando.com/kenpou.htm
利権政党自民党の現実は、地元でも、パチンコ屋に不当に公金を流してうまくもみ消す、といったやり方で現れています。↑
だが、民主党政経塾候補も、多くの自民党議員や石原慎太郎父子が支援されている立正佼成会支援を隠して市民派ぶったり、本当は水道汚職ばれそうになった首長が妻の介護理由できれい事辞職したりしている。

政党組織や支持基盤がはっきりしている創価や共産は、外の人には嫌われているし、与党になったり首長になったらできることとできないことがあるけど、割に政策本位だと思ったりする。

普通の感覚で言えば、政権を取った途端に変更せざるを得ない国防政策なんてのは政策の名に値しないもんだと思うけどなぁ。
まぁ、もはやどうでもいいことか。

俺も民主党には期待してるよ。だから連合その他の旧社会党の残影に引きずられないで欲しいと思ってる。
国防政策の機軸は自民と同じ、一に米国・二に国連でいい。
今回のイラク派遣のような個別の案件はさておき。

>>348
まあ、そんな政党の党首の名を首班指名選挙で書いたのが
小泉をも含む自民党国会議員なんだけどな（ｗ。
自民党を少し擁護すれば、どんな非現実的な政策を掲げていようと
政権政党になれば外交安保政策は現実的にならざるを得ないと
考えていたからだろうな。
それに社会党への懸念よりも自民党内では
この際、相手が社会党だろうが共産党だろうが何でもいいから
政権を取り返すことができれば“野合”だろうかなんだろうが
なんでもやってやるという政権奪回への執着心が上回ったのだろう。
今の野党も自民党のそういった執念を見習ってもらいたいものだ。
そういう意味では、民由合併は評価する。

★＜津島雄二元厚相＞日精協の献金１００万円が記載漏れ

元厚相の津島雄二衆院議員（自民、青森１区）の政治団体が、政治資金規
正法で義務付けられた政治資金収支報告書への記載をしないまま、００年
の総選挙期間中に厚生省（現厚生労働省）所管の公益法人「日本精神科病
院協会」（日精協）の政治団体「日本精神病院協会政治連盟」から１００
万円の献金を受けていたことが分かった。津島議員の事務所は事実を認め
「献金は陣中見舞いで、事務的ミス」と釈明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000138-mai-soci
同連盟の収支報告書には総選挙公示直後の００年６月１４日、津島議員の
地元の政治団体「津島雄二後援会」（青森市）に１００万円を献金した記
載があるが、津島議員の団体には、記載がなかった。

日精協は以前から、事件を起こした触法精神障害者に関する法整備を厚生
省などに要望していた。津島議員は選挙後の７月に厚相に就任、１１月に
保岡興治法相との間で、触法精神障害者の処遇について両省で合同検討会
を開くことを決めた。

津島議員の事務所は「大臣就任前で単なる陣中見舞い。故意に隠す必要も
なく単純なミスだった」と説明、近く収支報告書を訂正する。同連盟から
の献金はこの１回だけという。

触法精神障害者対策として今年７月に国会で成立した「心神喪失者医療観
察法」の審議では、同連盟から与党議員への多額の献金問題が取り上げら
れ、野党側は「法案が金で買われた」と批判していた。
津島議員は旧大蔵省出身。７６年に初当選し、現在９期目。（毎日新聞）

■サラ金が献金した自民議員／財務・旧大蔵関連ら８人／規正法改悪ならヤミの中に■
高金利によるサラ金被害があいつぐなか、小林興起財務副大臣（衆院東京十区）はじめ八人の自民党政治家の政党支部などが、
二〇〇一年にサラ金から政治献金をもらっていたことが本紙の調べでわかりました。（表参照）
これは各政治家が支部長を務める政党支部などの二〇〇一年分の政治資金収支報告書でわかったもの。
サラ金などの監督官庁である財務省の副大臣を務める小林興起議員は、
自身が支部長を務める自民党東京都第十選挙区支部で、プロミスから十二万円を受け取っていました。
前財務政務官、砂田圭佑衆院議員（比例近畿ブロック）の支部は、
全国九十三業者が加盟する業界団体の日本消費者金融協会から十二万円です。
自民党税調副会長で、蔵相秘書官も務めた伊吹文明元労相（衆院京都一区）は、
政策秘書が会計責任者になっている「別財布」の自民党京都府明風支部で、
プロミスから三十万円、アイフルから十二万円。
旧大蔵官僚で、同じく自民党税調副会長の宮下創平元厚相（衆院長野五区、引退を表明）は、
同じく政党支部で武富士から十二万円をもらっています。
このほか、同じく政党支部で、衆院大蔵委員長、自民党税調幹事などを務めた金子一義党副幹事長（衆院岐阜四区）がプロミスから二十四万円、
山崎派会長の関谷勝嗣元郵政相（参院愛媛）が愛媛県貸金業協会松山支部などから計七十五万円、
自見庄三郎元郵政相（衆院福岡十区）は、三洋信販から十二万円。
サラ金規制との関連が深い旧大蔵省関連の役職を経験した議員が目立ちます。
自民党、公明党など与党は、現行五万円超の企業・団体献金の公開基準を二十四万円超に引き上げる政治資金規正法の改悪をたくらんでいますが、
これが実施されると、粕谷茂元北海道・沖縄開発庁長官（衆院東京七区、落選中）の支部が受け取った武富士からの三十六万円などを除いて
ヤミの中に埋もれてしまいます。(後略)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-21/15_01.html

０６年度にも消費税上げ＝首相任期中あり得る−塩川財務相

　塩川正十郎財務相は２３日、神戸市で行われた政府税制調査会の対話集
会と、その後の記者会見で、消費税率の引き上げについて、２００６年度
にも実施すべきだとの見解を表明した。０４年の年金制度改正で社会保障
財源の必要額の見通しが立った段階で、直ちに税率上げに向けた法改正の
準備に着手したいとの意向も示し、引き上げは最も早い場合で０６年度か
ら可能だとの考えを強調した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000476-jij-pol

★パチンコ店拡張、滋賀県議(自民党)をあっせん収賄容疑で逮捕★
滋賀県警捜査２課と長浜署などは２４日、
同県内のパチンコ店拡張をめぐる贈収賄事件で、
県議の中川末治容疑者（５９）（自民、同県長浜市新庄中町）をあっせん収賄の疑いで逮捕、
会社役員河丁道容疑者（５６）（京都市伏見区）（贈賄容疑で逮捕）ら２人を贈賄容疑で再逮捕した。
調べでは、中川容疑者は２００１年５月中旬、
河容疑者から同県びわ町内のパチンコ店増築建て替えに関して、
県の担当者への働きかけを依頼され、見返りに数百万円を受け取った疑い。
中川容疑者は４月の統一地方選で行われた県議選長浜市選挙区（定数２）で４選された。
河容疑者は、この事件の後の２００１年秋、
元県議の脇坂武被告（６０）（同県湖北町丁野）＝収賄罪で起訴＝にも同様に県への働きかけを依頼し、
数百万円を渡したとして贈賄容疑で逮捕されていた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030824-00000511-yom-soci

大日本帝國万歳！！
http://members.tripod.co.jp/almond_choco11/kaiten.swf
http://noigel.hp.infoseek.co.jp/swf/kakutatakaeri.swf

★★民主党系★横浜市議を公選法違反で逮捕　２業者から違法寄付８０万円★★

神奈川県警捜査２課などは２０日、４月の横浜市議選に絡み、選挙資金として建設業者２
社から違法な寄付計８０万円を受け取ったとして、公選法違反（特定寄付の禁止）の疑
いで、横浜市旭区、民主党系の同市議佐藤行信容疑者（４８）を逮捕した。
　調べでは、佐藤容疑者は市議選を控えた今年２月、市の下水道工事などを請け負ってい
る同市旭区内の建設業者２社から選挙資金として計８０万円を、個人名義の銀行口座に振
り込ませた疑い。
　業者側は、民主党支部名の領収書を佐藤容疑者から受け取ったが、いずれも選挙資金と
しての寄付と認め、１社は「『選挙に必要』と要求され口座を指示された」と話してい
る。佐藤容疑者は「政治資金として受け取った」と趣旨を否認しているという。
　県警は近く、２業者についても公選法違反容疑で書類送検する方針。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030521-00000005-kyodo-soci
http://www.sankei.co.jp/news/030521/0521sha004.htm

民主党和歌山県連代表逮捕
票の取りまとめで飲食接待−和歌山 (時事通信)

2003年5月4日(日)13時4分

和歌山県警捜査２課と和歌山東署は４日、４月２７日の和歌山市議選で
当選した民主党県連代表、麻生英市容疑者（５６）＝同市布施屋＝と、
運動員で民間会社労組職員、上地教昌容疑者（５１）＝同市楠見中＝を
公職選挙法違反（供応接待）の疑いで逮捕した。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200305/04/20030504k0000m040148000c.html

県連代表ですかーあ。どひゃー
しかも接待の相手は組合費を搾取して遊んでる労組職員だぜ。
ふだん人の批判ばかりでキレイゴト言ってるだけにコレは痛い！

『週刊新潮』2月20日号28頁　やっぱり犯罪　「菅直人」の秘書疑惑

　本誌・先週号で山本譲司・元代議士が告白した、菅直人・民主党代表の秘書給与問題。
改めて、その問題点を整理すると――、
�@昭和63年11月から約半年間、山本氏は菅氏の公設第二秘書を務めた。
当時の給与は25万円。しかし、山本氏に支払われていたのは15万円。
その差額分は、事務所経費やほかの私設秘書の給与に充てられていた。
�A山本氏が菅氏の私設秘書になったのは昭和60年11月。その頃、公設第一秘書には
ある女性が登録されていた。ところが、菅事務所では一度も見かけたことがなかった。
　これに対して、菅氏は
「寄付として本人が納得している。問題はない」
「第一秘書は、衆院選出馬予定者の応援に行っていた。正当な政治活動だった」
　と語るのみ。到底、納得できるものではない。
　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が、こう指摘する。
「山本氏名義の給与25万円は、一旦、菅事務所に入り、そこから15万円が山本氏に手渡されていた。
つまり、菅事務所は、あたかも25万円が山本氏に渡るがごとく装い、手続きをしていた。

構造改革なんて口だけだ

小泉政権で天下り５２人　中央官庁ＯＢ　４１特殊法人に
　小泉政権が発足した二〇〇一年四月以降に中央官庁から総裁、
副総裁などの立場で特殊法人に天下った官僚ＯＢが五十二人に
上ることが二十三日、共同通信社の調べで分かった。
調査対象の七十三の特殊法人のうち四十一法人が受け入れ、
次官経験者は十四人。省庁別では経済産業省が十四人、
財務省、国土交通省がそれぞれ九人だった。

スレ違いネタでマルチコピペ・連続コピペして
荒らす習性がある
例の自民狂信者(355−357＝ID:+nocu+52）が、またわいてるな（ｗ
ゴキブリのような奴だな（失笑。

★自民滋賀県連政調会長の県議を逮捕＝パチンコ店拡張めぐる汚職事件で−県警★
滋賀県びわ町内のパチンコ店拡張許可をめぐる汚職事件で、
県警捜査二課は２４日、パチンコ業者が拡張許可を受けられるよう県の担当者に働き掛ける見返りに現金を受け取ったとして、
自民党県議で同党滋賀県連政調会長の中川末治容疑者（５９）をあっせん収賄容疑で逮捕した。
パチンコ店経営会社監査役の河丁道容疑者（５６）ら２人を贈賄容疑で再逮捕した。
調べに対し、中川容疑者は現金の受け取りは認めたが、
「金は借りただけ」と容疑を否認しているという。
調べによると、中川容疑者は２００１年５月中旬ごろ、
河容疑者から市街化調整区域内で制限されていたパチンコ店の増改築の許可が出るように
県住宅課の担当職員に対する働き掛けを求められた。
中川容疑者はその見返りとして、河容疑者から同年６月、８月に現金計数百万円を受け取った疑い。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030824-00000578-jij-soci
４月以降、俺が知る限りでは、逮捕された自民党県議は、これで14人目だ。
市議レベルになるとさらに大量に逮捕されているようで、さいたま市だけで
４月の統一地方選挙以後、逮捕された自民党市議は３人。

◆小泉首相、安倍官房副長官、山崎自民党幹事長、冬柴公明党幹事長らに疑惑の献金(計１億5000万円)発覚！◆
(以下、「週刊ポスト」03.8.1号、「FRIDAY」03.6.27号より抜粋)
(前略)問題はリスト(政治資金収支報告書をもとにまとめたもの)の中に
小泉首相をはじめ現職の大臣や副大臣が含まれていることだ。
小泉首相は1998年11月に開いた政治資金パーティーで30万円分の献金を日精協から受けた。
(FRIDAY掲載のリストによると、小泉首相は４年間で計130万円の献金を受け取っている。
山崎自民党幹事長も230万円、冬柴公明党幹事長も100万円受け取っている)
当時、日精協は触法精神障害者の処遇を見直すように声明を発表した直後であり、
まさに自民党への献金攻勢を開始したところだった。
…、小泉首相は池田小学校事件を奇貨として、“厚生族のスポンサー”の意向に沿った法案づくりを指示していたのである。
小泉首相を支える官房副長官の安倍晋三氏も2000年6月の総選挙で100万円の献金を受け取っている。(中略)
小泉内閣の中でも特に問題が大きいのが現職の厚生労働副大臣として法律を所管する立場になる木村義雄氏である。
昨年7月に日精協政治連盟から30万円。11月には30万円。12月には50万円。
日精協加盟の精神病院には総額約79億円の補助金(02年度)が出されているが、
それに加えて、木村副大臣への献金と時期を同じくして日精協自体にも約9000万円を出していた。(中略)
我々が納めた税金が厚生労働省から日精協に流れ、
「政治団体」のフィルターを通って政界工作費として政界に渡るというなんともわかりやすい“疑惑の構図”ではないか。(中略)
肝心の日精協会長・仙波恒雄氏は、国会で参考人招致を要求されながら2回もすっぽかし、
本誌の取材にも、インタビューを約束した当日に海外出張に発ち、結局口を開くことはなかった。
逃げ切れると思っているのか。(後略)
◆＜収賄容疑＞木村副厚労相(自民党・香川3区)を告発　日精協の政治団体から献金◆
木村義雄副厚生労働相が「心神喪失者医療観察法案」の審議中に
法案を推進していた「日本精神科病院協会」の政治団体から献金を受けていた問題で、
市民団体の代表が2日、副厚労相を収賄容疑で東京地検に告発したと発表した。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030703-00002081-mai-soci

謝礼７０００万円、仲介者に託す、元蔵相が坂井議員を紹介

ヤミ献金事件で政治資金規正法違反などの罪に問われた衆院議員坂井隆憲
被告（５５）の公判が２５日、東京地裁であり、献金していた人材派遣会
社の小野憲元社長（７２）が「坂井被告は元蔵相の自民党国会議員に紹介
された」と証言した。
坂井被告には会社のメーンバンク切り替えに尽力してもらったため、元蔵
相側への謝礼の意味で７０００万円を仲介者の経営コンサルタントの男性
（７０）＝所得税法違反の罪で有罪確定＝に託したが、元社長は「金は男
性ら関係者で分けてしまったと聞いた」と述べた。

この日は小野元社長に対する弁護側の反対尋問で、弁護側が元蔵相の実名を
挙げて質問した。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000002-kyodo-soci

●中間貯蔵施設の誘致構想漏えい問題　

●９６年、杉山市長(自民・保守推薦)に政治献金／青森

使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致構想を、杉山粛むつ市長が公表前に支持
者の砂利販売会社社長に漏らしていた問題で、この社長が９６年に杉山市長
に１２万円の政治献金をしていたことが２６日わかった。杉山市長はこれま
で同社長からの献金を否定。誘致情報を得て候補地の一部を先行取得した同
社と資金面でもつながりがあったことで、杉山市長の責任を問う声が強まり
そうだ。

杉山市長の政治資金管理団体「政声の会」（代表・杉山市長）が県選挙管理
委員会に提出した９６年分の政治資金収支報告書によると、この社長の個人
献金として１２万円の収入が記載されている。

この献金について、杉山市長は２６日の記者会見で「ないと思っていた。
報告書は見ていないが（記載されているなら）事実なのだろう」と述べ、
「政声の会」の存在自体を「きょう初めて知った」などと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000004-mai-l02
また、会見に先立つ市議会全員協議会で、杉山市長は「大きな事業の計画
についてはブレーンに相談することもある」と弁明。土地売買をめぐる利
益が市長に還流したのでは、との指摘については「一切ない」と全面否定
した。（毎日新聞）

★綿貫衆院議長を告訴＝会社社長が詐欺容疑などで

地下鉄の延伸や土地売却に絡んで不当にパーティー券を購入させられたとし
て、大阪市内の会社社長が１日までに、衆院議長の綿貫民輔議員（富山３区）
について、詐欺容疑などで告訴状を東京地検に送付した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000156-jij-pol　
告訴状などによると、同社長は１９９９年、大阪市営地下鉄８号線の延伸
などを綿貫議員に依頼。同年秋ごろ、支援要請の見返りにパーティー券３
００万円を購入したほか、翌年に１千万円を献金したという。
　
また、同社長が関与した病院の土地売却に綿貫議員が協力したとして、
２００１年３月ごろ、１千万円分のパーティー券購入のあっせんを求めら
れたという。

しかし、同社長は「綿貫議員は地下鉄延伸などで反対の立場を取っていた」
とし、パーティー券購入などは詐欺や政治資金規正法違反（寄付のあっせん）
の疑いがあるとしている。　（時事通信）

＜国民世論調査＞「生活に不安」が過去最高の６７％
内閣府は３０日付で、国民生活に関する世論調査の結果を発表した。
日常生活で悩みや不安を感じている人は前年比３．９ポイント増の６７．２％に上り、
１９５８年の調査開始以来最高となった。
悩みや不安の中身は「老後の生活設計」が最多を占め、
内閣府は「年金不安を反映しているのではないか」と分析している。
調査は今年６月、２０歳以上の１万人を対象に実施し、有効回答率は７０．３％だった。
悩みや不安を「感じている」は９１年（４６．８％）以降、増加傾向にあり、
０２年は４年ぶりに減少したが、今年再び上昇に転じた。
「感じていない」は３１．５％だった。
悩みや不安の内容（複数回答）は（１）老後の生活設計５０％（２）自分の健康４６．３％
（３）今後の収入や資産４１．７％（４）家族の健康３８．４％――の順。
「老後の生活設計」の６．３ポイント増をはじめ、いずれも前年に比べ増加した。
年代別では悩みや不安を「感じている」は４０、５０歳代が７割強を占め、
２０歳代は６割弱、６０歳代と７０歳以上は６割台と世代間の相違が出た。
内閣府は「教育費負担や親の介護が重なる中高年の将来不安が反映されたのではないか」とみている。
生活実感でも「去年と比べ生活が低下している」が前年比３．８ポイント増の３２．３％と、
過去最高だったオイルショック後の７４年当時とほぼ同水準。
今後の生活見通しも「悪くなっていく」が前年比６．２ポイント増の３１．３％と過去最高となった。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030831-00000026-mai-pol

争点が政策そのものではないということね
一回政権交代して欲しいな
その上で政策をじっくり考えたいね

賛成あげ

>>>>>井奥元議員に１年２月求刑　息子の県議選めぐる買収で<<<<<<

千葉県議選で初当選した井奥俊博氏陣営の選挙違反事件で、公選法違反
（買収）の罪に問われた父親の元自民党衆院議員井奥貞雄（６４）、
出納責任者の渡辺征枝（５９）両被告の論告求刑公判が２日、千葉地裁
松戸支部（伊藤正高裁判官）であり、検察側は井奥被告に懲役１年２月、
渡辺被告に懲役１０月を求刑した。判決は１７日に言い渡される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000155-kyodo-soci
論告によると、井奥被告らは４月、中央学院大（千葉県我孫子市）の学
生９人に戸別訪問などの選挙運動をさせ、計約３９万円を支払った。
検察側は「井奥被告は俊博氏の当選を最も強く望んでおり、首謀者にほ
かならない。大学副理事長の立場を利用し、学生を選挙違反に巻き込む
など悪質」と述べた。（共同通信）

◆宗男被告「また一から積み上げる」　政治活動続ける意向

http://www.asahi.com/national/update/0903/011.html
受託収賄罪などに問われ、公判中の衆院議員鈴木宗男被告（５５）が保釈
後、北海道内の後援会幹部らに「（支持者の）皆さんに世話になった。ま
た一から積み上げなければいけない」と、政治活動を続ける意向を伝えて
いたことがわかった。次期総選挙については明言しなかったが、「釧路と
根室は今月２０日すぎごろに行きたい。ご心配かけた人にはあいさつ回り
をしなければならない」と強調したという。

東京の自宅に招かれた後援会幹部らによると、鈴木議員は最初は涙ぐみな
がら「色々と迷惑をかけた」などと頭を下げたが、徐々に元気になり、起
訴事実について「（業者から不正な）金はもらっていないのに裁かれると
は」と潔白を主張。不正入札事件に発展した北方四島支援事業についても
「自分のやり方は間違っていなかった。『ハコ物』供与は私腹を肥やすた
めでなく、島側の要望を聴き、最終的に外務省が決めたこと。自分がとや
かく言われることはない」と語気を強めたという。

鈴木議員は「一度は辞職も考えたが、家族に『悪いことをしてないのに議
員バッジを外す必要はない。外せば罪を認めることになる』と励まされ、
撤回した」と語ったという。 (朝日09/03 06:19)

◆長期金利急上昇で住宅ローン「４倍」引き上げ◆
◆住宅ローン負担が増えたり、国の財政危機を回避するための増税をされたのでは、個人の不安はいつまでも減らない◆
長期金利の急上昇が庶民と国の台所を直撃しそうだ。
６月に史上最低金利をつけた後、２カ月半で４倍弱まで急騰し、銀行は固定型の住宅ローン金利を３カ月連続で引き上げた。
巨額の国債発行を繰り返す国の台所事情への懸念も高まっている。
金利上昇の裏側で起こる株価上昇で、銀行や生命保険の財務状況は改善するが、笑っていられない現実が浮かぶ。
６月１１日に年０．４３０％の史上最低を記録した長期金利は、株高の期待が高まるとともに上昇してきた。
金利上昇の理由は、投資家が国債を売って得た資金を株式購入に回してきたためで、昨２日には年１．６７０％まで上がった。
金利上昇の間、銀行は住宅ローン金利を相次いで引き上げ。
みずほ、東京三菱、ＵＦＪの３行は固定型２０年物の金利を３カ月連続で引き上げ、年４．７０％に設定。上げ幅は計約１％となった。
１０００万円の借り入れを２０年で返済する想定で金利上昇前と後を比較すれば、返済額は１３４万円増える計算だ。
マイホーム購入を考える世代からは「６月ごろは、当初１０年間は年１．９％、その後も３．４％の固定金利という夢のような商品が出ていた。
マイホーム購入も一時の夢だったのか…」とタメ息が聞こえそうだ。(中略)
平成１５年度の国債発行計画は、新規と借り換えで約１４１兆４３００億円。
これだけの借金を予定している以上、金利が上昇すれば巨額の負担増となることは確実だ。
「このまま金利が上昇すれば、国債が順調に発行できなくなる」（財務省幹部）との不安も持ち上がる。(中略)
ただ、その結果、住宅ローン負担が増えたり、国の財政危機を回避するための増税をされたのでは、個人の不安はいつまでも減らない。
やはり実体経済の回復を実現することこそが、国民を癒（いや）す薬といえそうだ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003090306.html

★小泉首相は「バカの壁」／ニセ改革政権を支える“青木王国”(2)★(「週刊ポスト」03.9.12＆同誌ＨＰ)
改革政権を標榜する小泉首相が、青木氏とガッチリ手を組んでいる姿は奇怪であり、
重大な疑念を抱かざるを得ない。
青木氏は日本政治史の≪暗部≫に深く関わった人物でもある。
３年前、時の小渕首相が脳梗塞に倒れ、意識不明の重体に陥った時、
官房長官として病床を見舞った青木氏は、
「小渕総理から『あとはよろしく頼む』といわれた」として自ら首相臨時代理に就任し、
≪５人組の密室談合≫によって小渕↓森への政権交代を主導した。
あの時、小渕首相がどこまで口を利ける状態だったかは政治史の闇でもある。
それがために政権簒奪説を呼び起こした。疑惑は今もって晴らされていない。(中略)
しかし、青木氏は逆に、小渕氏の死を奇貨として最大派閥の実権を手中におさめ、
森↓小泉と２代の内閣にわたって政界フィクサーのごとく振る舞っている。
政治ジャーナリスト・渡辺乾介氏が鋭く提起する。
「小泉首相は野中氏や亀井氏を抵抗勢力と呼び、彼らと対決することが改革であるかのように見せているが、
それは経済・財政運営をめぐる政策的対立にすぎない。
本気で改革を掲げているのであれば、自民党的談合政治の体現者ともいえる青木氏とまず手を切り、
脱派閥の自民党改革を国民に示すべきです。
それが“自民党をぶっ壊す”という公約なのではないでしょうか」(中略)
「(中略)政治改革なくして真の国の改革などありえない。
しかし、小泉首相はそれには手をつけようとしない。
≪青木の参院≫こそ、小泉首相の最大の権力基盤になっている」(中略)
当の小泉首相が依然として野中氏や亀井氏に「抵抗勢力」のレッテルを貼ってまで改革派を演出している姿はコッケイという他ない。
景色はまさしく≪バカの壁≫である。
http://www.weeklypost.com/jp/030912jp/news/news_3.html

★小泉首相は「バカの壁」／ニセ改革政権を支える“青木王国”(3)★(「週刊ポスト」03.9.12＆同誌ＨＰ)
(前略)道路公団民営化論の背後には、公団内部の国土交通省ＯＢとプロパー職員との利権争いがあることは本誌でも再三、指摘した。(中略)
「小泉さんはもともと天下り大賛成で、“特殊法人を民営化して、役人を天下らせればいいじゃないか”と内部の会議では平然という」(中略)
これでは一体、誰のための改革なのか。「官僚のための行政改革」なら最初からそういえばいい。性根が悪すぎる。
年金・福祉政策でも、小泉内閣になってサラリーマンの健康保険の窓口負担が２割→３割へと引き上げられ、失業保険の給付は大幅カット。
そのうえ年金支給年齢も６７歳に引き上げることが検討されている。
「国民にも改革の痛みを分かちあってもらわなければならない」――という公約だけは着実に実行されていく。
　岩井奉信・日本大学教授は小泉改革は明らかに失敗だったとこう直言する。
「小泉首相の最大の誤りは経済・財政面の整合性が取れていなかったことです。
デフレ対策といいながら、緊縮財政ばかりか、国民に負担増を強いてきた。
不況とリストラで国民の所得が減っている時に、負担を増やせば経済はますます萎縮する。
最悪のパターンです。もともと大蔵族の小泉首相は財務官僚のブレーンに政策の舵取りを握られた。
最初から丸投げしたといった方が適切かもしれません。
財務省は小泉さんの“改革の痛み”という言葉に便乗して、経済状況を無視して財政再建を優先させた。
結局、彼のいう構造改革とは、道路公団や郵政民営化など、
橋本派の利権を排除しようという派閥構想の次元の発想しかないことがはっきりした」
小泉首相は≪青木の参院≫を権力基盤にし、小泉改革には霞が関の官僚たちがびっしり張りついて既得権を守ろうとしており、
今やその≪小泉改革をぶっ壊す≫勢力が改革派だということが次第にわかってきた。完全な逆転だ。
http://www.weeklypost.com/jp/030912jp/news/news_4.html

★＜日精協政治連盟＞長勢元副法相(自民)に５８０万円を献金／坂口厚労相(公明)と塩崎議員(自民)にも★
衆院厚生労働委員会の自民党筆頭理事を務める長勢甚遠元副法相（富山１区）が、
心神喪失者医療観察法案を審議中の昨年一年間に、
同法成立を要望した「日本精神科病院協会」（仙波恒雄会長、日精協）の政治団体「日本精神科病院協会政治連盟」から
計５８０万円の献金を受けていたことが、１２日付で公表された昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。
今年５月の参院審議では、０１年に長勢氏が日精協に有利な質問をした疑いも指摘されていた。(中略)
また、同連盟は法案の与党修正案を提出した塩崎恭久衆院議員が代表を務める自民党愛媛県第１選挙区支部にも、
委員会可決の当日に１００万円を献金していた。(中略)
◇坂口厚相にもパーティー券代金１０万円
坂口力厚生労働相と木村義雄、鴨下一郎両副厚労相も、心神喪失者医療観察法案が衆院を通過した昨年１２月、
日精協政治連盟から資金提供を受けていたことが分かった。
坂口厚労相は０１年１１月の衆院厚生労働委員会で、
「政治連盟からの献金は大臣就任中、どんな形であっても受けない」と発言したほか、
提供後の今年５月にも「大臣になってからは、すべて受け取らないことにしている」と繰り返し述べていた。
坂口厚労相は昨年１２月１７日、支部長を務める公明党衆院比例区東海第２総支部の
政治資金パーティー（１６日開催）のパーティー券代金として１０万円の提供を受けた。
木村副厚労相は同５日、資金管理団体「国際政経研究会」に５０万円、
鴨下副厚労相は同１３日、支部長を務める自民党東京都第１３選挙区支部に５０万円の献金を受けた。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000125-mai-soci

＜政治資金＞平沼経産相ら閣僚規範に抵触？　パーティー開催

０２年の政治資金収支報告書によると、同年に小泉内閣を構成した閣僚のう
ち、平沼赳夫経済産業相、石原伸晃行革担当相ら少なくとも６人が、１回で
１０００万円以上の収入を上げる政治資金パーティーを開催していた。閣僚
らの規範には「国民の疑惑を招きかねない大規模パーティーの開催自粛」が
定められている。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00002128-mai-soci

鈴木宗男議員の個人献金、逮捕後も３０００万円超

受託収賄罪などで昨年起訴され、先月末に保釈された鈴木宗男・元北海道
開発庁長官（５５）の資金管理団体が、昨年６月１９日の逮捕後も計３０
００万円以上の個人献金を受けていたことがわかった。

一方、鈴木被告から資金援助を受けた国会議員ら１３人は、計約５３００
万円を「寄付」として返していた。鈴木被告の資金管理団体「２１世紀政
策研究会」の昨年分の収支報告書によると、個人寄付計約７５８８万円の
うち、計約３１６６万円が逮捕後のものだった。昨秋、寄付の年間限度額
にあたる１５０万円を一括献金した北海道江別市の運送会社社長は、「道
路建設などに尽力してくれる宗男先生は大切な政治家。これからも、精
いっぱい支援する」と話す。略

鈴木被告の事務所は、「鈴木の置かれた状況を理解のうえで厚いご支
援をいただいたことに、感謝しています」とコメントしている。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000201-yom-soci

小泉首相は「自民党をぶっ壊せ」と主張しつづけてきた。
それでいて小泉首相は、自民党総裁の座に座りつづけている。
「ぶっ壊すべき政党」の党首をつづけ、選挙になると自民党の公認候補を応援し、
自民党への支持を国民に訴えてきた。
そして、さらに、この９月20日に行われる自民党総裁選に立候補し、
何が何でも自民党総裁の座を守ろうとしている。これほど筋の通らない話はない。
「自民党をぶっ壊せ」というのは、そのまま素直に受け取れば、
自民党という政党が日本にとって不必要だということである。
これが日本語の常識的な解釈である。
小泉首相は、自民党を否定することによって自民党を嫌う人々の支持を得た。(中略)
小泉首相を支持する国会議員は、小泉首相のもとで選挙をすれば勝てると信じている。(中略)
小泉首相支持派の国会議員は、小泉氏の「自民党をぶっ壊せ」の主張を支持してきた。
だが、これら国会議員は自民党員のままだ。
そして選挙になれば、国民に「自民党を支持してください」と訴えている。
ここには大きな矛盾がある。詐欺的行為と言ったら言い過ぎだろうか。
この大詐欺を日本の大マスコミが結果的に容認している。(中略)
情けないほどの見識の低さである。
「自民党をぶっ壊せ」と主張しながら自民党を離党せず、
国民に対して「自民党を支持してください」と訴えている小泉首相と
小泉首相支持の国会議員を正常だと認めることは、常識と倫理に反する。(後略)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0601.HTML

★貸金業界、上限金利の見直し時期前に「陳情」攻勢

商工ローン問題を機に引き下げられた出資法の上限金利の見直し時期を前
に、貸金業者で作る政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）が昨年、
前年の３倍近い政治活動費を使い、金利引き上げを目指して政界への陳情
活動を展開していたことが、１２日付で公表された政治資金収支報告書で
わかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000101-yom-soci
ヤミ金融の被害が深刻化し、今年６月、金利は据え置かれたが、全政連幹部
は「何もしなければ、金利は引き下げられていたと思う。国会議員に話を聞
いてもらうためには、パーティー券の購入ぐらいは必要だ」と話している。

全政連の昨年分の収支報告書によると、政治活動費は前年の８４０万円から
２４４９万円に大幅に増えた。全政連には大手消費者金融の幹部から中小業
者まで個人資格で加入し、活動費は年会費と寄付金で賄われている。
　貸金業者の収益に影響を与える出資法の上限金利は２０００年６月、激しい
取り立てが批判を浴びた商工ローン問題をきっかけに、４０・００４％から
２９・２％に引き下げられた。この際、３年後に見直すという付則が付けら
れ、今年６月がその時期にあたっていた。

全政連は業界団体「全国貸金業協会連合会」が２０００年１１月に設立した。
設立総会で幹部は「先生方にご理解頂き、法律に反映して頂かない限り、業
界は消滅の危機に至る」と述べた。昨年は繰越金を含めて約５０００万円あ
った収入のうち約半分を政治活動費に充てていた。
全政連関係者によると、２００１年に３０９万円（国会議員５０人）だった
パーティー券の購入費は、昨年は９３１万円（同８４人）に増加。パーティ
ー券を買ってもらった自民党議員のうち１２人は、昨年１２月に発足した同
党の議員連盟「金融サービス制度を検討する会」のメンバーに名を連ねた。略

法改正などが検討されている業界では、その主張を反映させる目的で、別に
設立した政治団体を通じて政界への陳情を強めるケースが多い。略（読売新聞）

◆自民党の延命だけが目的の小泉首相◆
やっていることは積年にわたって悪政失政を重ねてきた自民党政治の継続と
自分の政権延命だけ。
今回の総裁選の実情がそれを暴露した。
小泉さんが本気なら自民党を割るのが当然。
このまま連立の相手も人事も自民党を続けている限り変わらないし、
この国はお先真っ暗のまま。
必ず１１月の総選挙で自民党を大敗させなければならない選挙民の重大な責任。
(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6089

菅直人実績

○辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚が韓国で逮捕されたことに対し、平成二年に無罪釈放を求める嘆願書に署名。その後の批判であまり深く考えずに書名したことを表明。政治犯＝無実の人という単純思考の表れ
○「北朝鮮工作船」事件の際にも「海上保安庁の威嚇射撃は正当防衛とはいえない」と海上保安庁の対応を批判
その後批判を浴びて黙り込む
○北朝鮮からテ゜ポドンが飛んできたときには、「何発もミサイルが飛んできたら、対応を考える」とテレビで発言
○三千里鐵道（朝鮮半島横断鉄道）呼びかけ人＆募金者の香ばしくも豪華なﾒﾑﾊﾞｰ達について管直人の名前が？？？本人か？
http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1039388913/
○中国・上海市で開かれた日中関係に関するシンポジウムで、小泉首相の靖国神社参拝を批判し、「民主党が政権をとれば靖国神社参拝などで中国共産党政府を刺激するようなことはしない。」と発言。中国人から大喝采を得る。
○『扶桑社の歴史教科書』に対する中国共産党政府の内政干渉に同調
○新しい教科書を作る会は政治思想団体だと非難、出版の自由、教科書検定制度も無視して採用妨害をけしかける発言。
○戸野本 優子(32)テレビキャスターの不倫、質問した記者に逆ギレ、こんなことに対して「説明責任」という言葉はないとの主旨の発言
○O157によるカイワレ事件については、知らんふり
○薬害エイズを解決した枝野の手柄を自分の事のように喧伝
○諫早湾の干拓工事で工事事務所長に罵声を浴びせる。
○外国人参政権のためには創価公明とも協力と発言
○小泉の靖国参拝を、中国韓国の感情を害するからといって批判しながら
8/15日に参拝しなかったことを批判

【“詐欺師”小泉首相の「政治とカネ」に関する“疑惑”】(主なもの)
●口利き疑惑(「コンステレーション」疑惑)
●政治資金流用疑惑(「小泉ハウス」疑惑)
●違法献金収受疑惑(公選法違反疑惑)
●実姉の勤務実態問題
●旧厚生省汚職(岡光事件)贈賄側関連団体からの献金問題(当時の毎日新聞がスクープ)
●2000万円の裏金収受疑惑(小泉初当選当時の自民党選対部長の告白−「週刊文春」)
●献金強要疑惑(銀行を使って中小企業に献金を「強要」したのではないかという疑惑)
●石油卸商泉井氏からの資金提供疑惑（泉井ヤミ献金疑惑−自民党の山崎幹事長らと共に名前が上がる）
●機関誌収入年間1800万円(ここ10年間で総額１億8000万円)のうち8割が政治資金規正法の「抜け道」としての広告料よる収入
●日精協から小泉首相、安倍官房副長官、山崎自民党幹事長、冬柴公明党幹事長らへの疑惑の献金
●デンソー疑惑、サービスエリア利権疑惑(「論談」)
●産廃利権疑惑(小泉首相＆秘書と産廃業者との癒着疑惑)＝“小泉金脈問題”…。
【小泉首相の私生活をめぐる黒い噂】(主なもの)
●付き合っていた女性の不可解な「自殺」(新橋芸者「小はん」の謎の死)(「週刊新潮」「噂の真相」等)
●「離婚の直接の原因は、妻への家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）だった」との噂(「アサヒ芸能」02.5.23)
●首相になる前の小泉は、変装して川崎のソープ街に出かけていたとの噂(「論談：記者クラブ」02.4.22)
●鈴木宗男が官房副長官だった頃、小泉に起きた女性関係のトラブルを鈴木宗男がカネで解決したとの噂、
そして、そのカネの出所が官房機密費だったとの噂(「アサヒ芸能」02.5.23)
●「小泉は何でも実姉の言いなりに動くすごいシスコン」との噂、
そして、総裁選出馬も姉にハッパをかけられた結果との噂(「噂の真相」01.6)
●「小泉首相には愛人と隠し子がいる」との噂(「週刊新潮」03.9.11)
●「小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている。
小泉首相の『ロンドン遊学』の真相は、ある女性に対するハレンチ行為が警察ざたになるのを恐れて、
父親の防衛庁長官（当時）が英国にほとぼりがさめるまでと逃がしたものらしい。」
（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=135

★醜聞　自民新役員　資金／安倍自民党幹事長 　医薬業界から１７００万円
(前略)新しく自民党幹事長となった安倍晋三官房副長官（４９）。
同氏の政治資金をみると、公共事業を受注する建設業や、医療・製薬業界の政治団体から多額の献金を受けており、
自民党の旧態依然の資金集めをしていることがうきぼりになっています。
政治資金収支報告書によると、安倍氏の資金管理団体「晋和会」は二〇〇二年、
約一億五千七百万円の収入があり、国会議員の資金管理団体の収入ランキングで九位（自民党では八位）。トップ１０入りしています。
同年収入分のうち、９７％が資金集めパーティーと、医療・製薬業界などの政治団体からの寄付でした。
三回開いた資金集めパーティー、「政経セミナー」は、開催費用約七百四十万円で、約八千二百万円もの収入を得るという荒稼ぎぶり。
大口のパーティー券購入者は、日本医師連盟と製薬産業政治連盟でした。
両連盟のほか、日本薬剤師連盟、日本薬業政治連盟など医療・製薬業界の政治団体から安倍氏が受け取った金は、
寄付とパーティー券あわせて千七百十万円にのぼります。
医療・製薬業界からの献金は、保険料や税金といった健康保険財政を原資としているため「税金の還流」とも呼べるもの。
安倍氏は自民党の社会部会長経験者です。
安倍氏は、精神病院の協会の政治団体で、
「心神喪失者処遇法案」の審議中に献金したことが問題となっている「日本精神科病院協会政治連盟」からも三十万円の献金を受けていました。
同氏が代表をつとめる〇一年分の政党支部の収支を見ると、
党本部からの交付金を除くとほとんどが企業献金（約三千七百六十万円）。
公共事業を受注している大手建設会社、地元の建設業などから幅広く献金を集めているほか、
三つの医療法人（計百三十二万円）、製薬メーカーから献金をうけていました。
利息制限法違反の高金利で貸し付けをするクレジット会社（「日本信販」）などからの献金もありました。(後略)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-22/15_01.html

はやくも“改革”骨抜き。↓
◆道路公団民営化、猪瀬案が幻に終わる／小泉首相が削除◆
小泉純一郎首相が自民党総裁選で掲げた公約の原案には、
道路公団民営化に向けた具体的な手順が明記してあったが、
最終段階で首相自身の判断で削除していたことが23日、分かった。
民営化の全体像をぼかし、
道路公団改革に慎重な青木幹雄自民党参院幹事長らと折り合う狙いがあったようだが、
道筋をあいまいにしたことで、改革の足を引っ張る可能性がありそうだ。
首相は7月、政府の道路関係四公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員に総裁選公約のうち公団改革部分の作成を依頼。
猪瀬氏が首相周辺と共に(1)公団は競争原理を導入するために分割民営化会社として再生する
(2)ファミリー企業を改革し、コストを下げる
(3)客観的基準に基づく優先順位に従った道路建設や高額な通行料金の引き下げを実現する――との案をまとめ、
8月中旬に首相も「これでよい」と了承していた。(後略)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030924AT1E2202923092003.html

はやくも“改革骨抜き”。↓やっぱり小泉「自公保」政権はダメだ…。
◆道路公団民営化、猪瀬案が幻に終わる／小泉首相が削除◆
小泉純一郎首相が自民党総裁選で掲げた公約の原案には、
道路公団民営化に向けた具体的な手順が明記してあったが、
最終段階で首相自身の判断で削除していたことが23日、分かった。
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民営化の全体像をぼかし、
道路公団改革に慎重な青木幹雄自民党参院幹事長らと折り合う狙いがあったようだが、
道筋をあいまいにしたことで、改革の足を引っ張る可能性がありそうだ。
首相は7月、政府の道路関係四公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員に総裁選公約のうち公団改革部分の作成を依頼。
猪瀬氏が首相周辺と共に(1)公団は競争原理を導入するために分割民営化会社として再生する
(2)ファミリー企業を改革し、コストを下げる
(3)客観的基準に基づく優先順位に従った道路建設や高額な通行料金の引き下げを実現する――との案をまとめ、
8月中旬に首相も「これでよい」と了承していた。(後略)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030924AT1E2202923092003.html

自民党、“政策本位の選挙”を拒否！自民党、パフォーマンスでごまかしを図る↓。
◆マニフェスト配布反対多数　自民、執行部に扱い一任◆
自民党の選挙制度調査会・総務部会合同会議が３０日午前、党本部で開かれ、
次期衆院選でマニフェスト（政権公約）の冊子配布を認める公選法改正案を議論したが、
反対論が多数を占めた。
今国会での取り扱いは中山正暉同調査会長と党執行部に一任したが、
１０月１０日の衆院解散が確実なため、日程的に法案成立は厳しく、
党執行部の判断が注目される。
改正案は超党派の国会議員による「政権公約推進会議」の逢沢一郎共同代表らがまとめたもので、
衆参両院の選挙期間中、総務相に届けた政策冊子を政党が配布することを可能にした。(中略)
会合では「日本ではまだ政権公約を受け入れる風土ができていない」、
「野党を有利にするだけだ」など改正に慎重な声が多かったが、
「法案をまとめないと自民党がマニフェスト導入に消極的な印象を与える」との意見もあった。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000132-kyodo-pol
◆＜政権公約＞配布へ法改正協議、反対論相次ぐ　自民党◆
自民党は３０日午前、選挙制度調査会と総務部会の合同会議を開き、
選挙期間中のマニフェスト（政権公約）の配布を可能にする公職選挙法改正案について協議した。
しかし、反対論が相次ぎ、最終的な対応を中山正暉同調査会長と党執行部に一任した。
会合では、「野党を有利にする」など、改正に慎重な声が大勢を占めた。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00003079-mai-pol

>>384
マスコミの批判などが効いたのか
野党や２１世紀臨調が要求している公選法改正に
自民党はしぶしぶ応じるようだ。

ただ、自民党が不利にならないよう
マニフェストの配布場所を極めて限定するようだ。
最後まで自民党は姑息だな。

◆この４年間、自民党政権は公明党と組んでこれだけ悪事を働いてきた◆
４年もの間、解散総選挙もせず国民への公約もなしに私利私欲党利党略で
橋本・小渕・森・小泉と政権をたらい回し、…やりたい放題のデタラメ政治で
経済失政による国民生活破壊を続けてきたインチキ政権を葬り去る時がきた。
今回の総選挙はその悪質自民党のデタラメ政権を信任するのか、
それとも政権交代を実現してこの国を変えるのかという選挙民自身の未来のための重大な選択である。
堅苦しくいえば、１１月の総選挙は国民にとって、小泉自民党のデタラメ改革政権を信任するのか、
それとも政権交代を実現してこの国を変えるのかの重大な選択の時だ。(中略)
民主・自由の合併でようやく政権交代の受け皿政党になった新民主党は、
政権を取った後に何をやるかをマニフェストで出した。
一方、自民党は相も変わらぬ小泉パフォーマンスと田中真紀子に代わる安倍晋三幹事長の人気で勝とうという魂胆だ。(中略)
▼ 小泉の目的は自民党政権の延命だけ ▼
まず小泉首相である。バブル崩壊後、マスコミは「失われた１０年」などと言っているが、
小泉政権発足から２年半で失ったものの方がはるかに多い。
株価はバブル崩壊後の最安値をつけたし、株価１万円台に回復といっても、
小泉就任直後の１万４５００円の３分の２でしかない。
その株価回復も政府・日銀が円高阻止で円売り介入した資金１０兆円が外国人投資家によって再び日本に還流し、
それに個人投資家が相乗りしているだけ。見せかけの株価なのである。
「当然ですよ」と政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「経済オンチの首相。(中略)おかげで法人の８７％を占める中小企業は倒産か青息吐息の毎日です。
これほど国民に冷たい首相は戦後初めてでしょうね」
小泉首相が絶叫してきた「自民党をぶっ潰す」というのも真っ赤なウソだ。
本当にその気があれば、族議員の巣窟・利権の温床である郵政や道路公団の民営化はとっくに実現させている。
何よりも総裁選で青木幹雄ら抵抗勢力の協力を断ったはずだ。
小泉が掲げる構造改革の旗は、国民の関心をそらすためのカムフラージュ。
連綿と権力を握ってきた自民党政権の延命こそ小泉の最大目的なのである。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6137

◆民主主義国では政権交代は当たり前◆
(前略)自民党政治５０年の中で税金を食いものにされだまされ続けてきた
この国の庶民が選挙前にぜひ知っておきたい国民にとってのプラスマイナス。(中略)
「政治なんて誰がやっても同じ。生活がよくなるわけじゃない。それなら小泉でいいや」
小泉内閣の支持率を見ていると、多くの国民がこう考えているようだが、大きな間違いだ。
１１月総選挙で自民党と公明党を勝たせて、小泉政権を続けさせるか。
それとも、菅・小沢の民主党に勝たせて政権交代を実現させるか。
どっちに転ぶかによって、国民生活は大きく変わる。
決定的な相違点は、身近なところでは税金の使われ方だ。
「羊のよう」と形容される日本の納税者は、所得税や住民税、消費税を一方的にムシり取られている。
だが、徴収された税金が自民党政権や官僚に食いものにされていることにはまったく無頓着だ。
それをいいことに、与党政治家や官僚はやりたい放題である。
「与党の政治家は、…誰一人として政権から出ていかない。それは政権の甘い汁が吸えるからなのです。
国家予算の分捕りをして、地元に予算をバラまけば、自動的にその３％がフトコロに入るというのが政権内の常識になっています。
この国家予算の采配に力を持つのが族議員。小泉首相は“脱派閥の大臣人事”を売り物にしていますが、
実は副大臣から部会長までのポストはすべて派閥人事で、族議員育成システムが温存されている。
自民党の利権構造は、“ぶち壊す”どころか、何も変わっていないのです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
この族議員たちを束ねる参院・青木幹事長を政権の後ろ盾にしているのが小泉首相だ。
小泉・安倍コンビで政治が変わるなんて思っているのは、とんだ間違いなのだ。(中略)
これでは財政が破綻するのも当然だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6131
.

■民主連立の７つの政権公約■
１.自衛隊は公安に統合し、軍事力を核技術へ移行します。
　海外の拉致被害者も、金正日に逮捕状を出して強制上陸します。
　（逮捕に失敗したときは、迷わず核兵器を使用します。）
２.治安重視型の国連を再建し、日米安保の一極集中的なリスクを分散します。かつ、自衛隊を統合
　した公安が国連とPKO活動に従事します。
３.国債赤字の解消のために、赤字国債を発行限度額にまで達している米国への依存型国家を脱却し、
　沖縄政府に非天皇制の共産経済特区を認定し、沖縄の国会議席数を４倍に増やします。
４.思想の自由競走を保護し、計画的な国民性を育てるために民放規制法案を成立し、
　有害なメディアの情報を法的に分類化し、放送時の情報危険度の明示を義務化します。
　Ａ:国民の生命、および財産に直接的に関する、最低必要な事実だけを伝えるもの
　Ｂ:多彩な出来事を元に、編集されているもの
　Ｃ:様々な観点から、解説を織り込むもの
５.闇金・パチンコ等有害資本規制法案を成立し、過剰な広告や刺激から、精神的
　道徳を尊重します。
６.自国民の死刑制度を廃止し、新たな犯罪者の創出を予防する手段として、
　超法規的処置を審議する社会環境評議委員会を設置します。
７.義務教育における英語に、韓国語と中国語を加えて自由選択とし、海外で活躍する
　将来の人材の活動範囲を広げます。

旧自由党党首だった小沢一郎氏は「日米安保にいつまでもしがみついているような自民党のやり方では、いつまでたっても日本は世界に認められない。
我々は本当に、独立国家なんだということを、沖縄と一緒に考えていきたいと思う。」と述べた。
写真：http://darkelf.dip.jp/img/yuta2.jpg

◇大曲市長選挙(秋田県)開票結果　投票率７９.３５％
当９５０９　栗林次美（無新、５５歳、初当選）
　９３４８　高野昭次（無新、自推薦、５４歳）
　６１６０　石塚　柏（無新、５６歳）


◇豊川市長選挙(愛知県)開票結果　投票率４７.９０％

当２３８７０　中野勝之（無現、６２歳、２回目の当選）
１５６４１　彦坂千津子（無新、自推薦、５３歳）
　 ３５５０　田中四郎（無新、６７歳）

自民党は地方の市長選でも当選できなくなってきたようだな。

☆世論調査：「自民党は分裂してほしい」５４％☆
前略。ほんのさわりをご紹介すると、「小泉内閣はうまくやってくれると思うか。
それとも危ういものを感じるか」という質問に対しては3人に2人が「危うい」と回答。
「小泉首相は自民党の体質を変えることができると思うか」
「小泉内閣で景気は回復すると思うか」という2つの質問に対しては、
いずれも7割の人が「できない」と答えた。
また、「自民党にどうなってほしいか」という質問では、
「分裂して政界再編してほしい」と答えた人が全体の54%に及んだ…。後略。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/senkyo/index.html
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、
それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、「政官業暴」癒着構造に寄生している自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は「民主党・自由党」合併のような
“政権奪取型”の結集を考えざるを得ない。

★小泉首相に“ハードＳ（ハード・サディスト）疑惑”発覚か！？★
小泉「自公保」政権下で、自殺者３万人超。経済苦・生活苦による自殺者過去最高を記録。
こんな“冷血詐欺師”小泉にあと３年間も政権を担当させないために、マスコミにメールを送って記事にしてもらおう！
｢噂の真相｣｢日刊ゲンダイ｣｢夕刊フジ｣｢週刊現代｣｢週刊文春｣あたりなら記事にしてくれるかも↓
＞▼小泉という男がいる。
＞この男、極度のハードＳ(サディスト)というのは政治家の間では有名な話である。
＞なんでも、「小泉部屋」なるＳＭルームを作らせ、日夜励んでいるとか。
＞関係ない話だが、
＞「首相の一日（http://www.tokyo-np.co.jp/shusho/）」は見ていても全くあてにならない（笑）。
＞誰と会ったかしかわからないし、会っても書いてない人がいるというのは以前に書いたとおりだ。
＞話を戻すがこのハードＳの小泉という男は、女の子のクビを絞めながらプレイするのが好きなんだそうだ。
＞なんでも「締りがよくなるから」らしいのだが、全くもって噂どおりの変人、変態である。
＞ところで小泉がいつものように女の子の首を絞めてハードＳプレイをしていたある日、
＞興奮して女の子のクビを絞めすぎてしまったらしく、
＞女の子があと一歩で死にそうになったことがある。
＞一命は取り止めたが、その女の子は深いトラウマに襲われて大変なことになった。
＞どうしたかといえば、小泉という男の部下に飯島という男がいるのだが、
＞その飯島が即刻、現金500万円を持ってその女の子のところに謝罪に行ってとりあえずは収まったとか。
＞いやぁ、ストレスのたまる職業なんですね。小泉っていう男の職業は（笑）(中略)
＞よく考えてみれば、小泉の言う『痛みを伴う改革』というのは単に自分の趣味なんですね。
＞国民全部がマゾだと思っていると大間違いだぞ小泉君。
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=61663&log=200310
プロデューサーＮ氏の公開日記03.10.3,10.9より抜粋
【関連情報】
●小泉は、実は本格ＳＭ趣味との永田町情報。(「噂の真相」98.9)
●鈴木宗男が官房副長官だった頃、小泉に起きた女性関係のトラブルを鈴木宗男がカネで解決したとの噂、
そして、そのカネの出所が官房機密費だったとの噂。(「アサヒ芸能」02.5.23)

◆自民党丸ごと汚染／“道路公団疑惑（黒い霧疑惑）”発覚か！？◆↓
泥沼化し始めた石原国交大臣の藤井道路公団総裁解任騒動…。
これは総選挙結果に衝撃的影響必至。
国有地の払い下げから道路族議員との深い癒着、名前を明かすと死人が出るなど、
すべての黒い疑惑の当事者は全員自民党の国会議員というエゲツナサ。
この腐敗政権党自民がまた選挙に勝つようなことになったら、
この国に絶対必要な本当の改革は永久にできないし、
自民党である限り小泉・安倍がどんなに改革を絶叫してもそれは口先だけのニセ改革であることを自ら暴露。(中略)
自民党が恐れる“藤井爆弾”は、メガトン級が２つある。(中略)
爆弾の１つ目は、不正をはたらき、面倒を見てもらったのが自民党幹部である可能性が高いことだ。
法大教授の五十嵐敬喜氏（公共事業論）がこう言う。
「藤井氏の言う政治家とは、自民党の道路族議員とみて間違いありません。
道路特定財源を使った公共事業をゼネコンに斡旋し、
その見返りに票とカネを受け取る自民党族議員。
自民党政調会の道路調査会には古賀誠元幹事長ら自民党の大物議員がゴロゴロいます。
藤井氏が有料道路課長時代に手掛けた東京アクアラインは中曽根民活の流れに乗って造ったものだし、
高速道路料金を割引にする別納組合は橋本元総裁や中川秀直国対委員長、片山前総務相らに献金している。
道路公共事業のドン・藤井氏が具体的に暴露すれば自民党はひとたまりもありません」
もう１つは、自民党が選挙公約に掲げる公団民営化のウソが公になることだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6185

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|　　　　　／|＼　｀──´ ／|＼　　　　！！
|　 　 ／ |　.| 　＼ __ _|／ 　.|　| ＼　　　　＿＿＿＿＿＿
|　 ./| 　 .＞|. ＼／ ▽.＼／|＜ 　 |ヽ　｜日本儒教党
|日本の経済赤字が悪化しない為に、先に
|国債赤字の発行限度額に達した、米国を支持します。
|（自民は米軍の飼い犬なので、消費税は上げますが、多分無駄だからです。）
|そして、世界一安全な国にするために、自衛隊を軍隊に昇格、世界を敵にした米国との日米安保を強化し、基地を沖縄に一極集中させます！

◆民主主義国では政権交代は当たり前◆
(前略)自民党政治50年の中で税金を食いものにされだまされ続けてきたこの国の庶民…。(中略)
11月総選挙で自民党と公明党を勝たせて、小泉政権を続けさせるか。
それとも、民主党に勝たせて政権交代を実現させるか。
どっちに転ぶかによって、国民生活は大きく変わる。
決定的な相違点は、身近なところでは税金の使われ方だ。
「羊のよう」と形容される日本の納税者は、所得税や住民税、消費税を一方的にムシり取られている。
だが、徴収された税金が自民党政権や官僚に食いものにされていることにはまったく無頓着だ。
それをいいことに、与党政治家や官僚はやりたい放題である。
「与党の政治家は、国家予算の分捕りをして、地元に予算をバラまけば、
自動的にその３％がフトコロに入るというのが政権内の常識になっています。
この国家予算の采配に力を持つのが族議員。…」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
この族議員たちを束ねる参院・青木幹事長を政権の後ろ盾にしているのが小泉首相だ。
小泉・安倍コンビで政治が変わるなんて思っているのは、とんだ間違いなのだ。(中略)
小泉政権まで、戦後50年続く自民党政権の中で、与党政治家と結託した官僚システムも肥大化し続けている。(中略)
天下り官僚は国民の税金をムダ遣いすることを屁とも思っていない。
いずれ自分が天下る特殊法人や外郭団体に予算をバラまくことを生業としている連中だ。(中略)
「１つ例を挙げれば、石油公団です。
鉱区を１つ増やすごとに傘下の株式会社を設立し、天下り通産官僚を社長にして予算を流す。
もちろん、赤字になろうと、誰も責任を取らない。
この傘下企業は270、赤字は数百億円に膨れ上がっています。
それでいて、赤字が増えるたびに公団本部は豪華ビルに引っ越している。
いずれ最後は国民の税金で尻ぬぐいだから、“ふざけるな”ですよ」(ジャーナリストの舘澤貢次氏)
１兆5,000億円かけた保養施設をタダ同然で投げ売りしている厚生労働省の「雇用・能力開発機構」しかり。
やはり大規模保養施設グリーンピアを廃虚にした「年金資金運用基金」しかりである。
これでは財政が破綻するのも当然だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6131

◇＜民主党＞政権獲得なら、「汚職事件一掃」作戦実施へ◇
民主党の菅直人代表は１０日発売の月刊誌「中央公論」で、
次期衆院選で政権を獲得した場合、
ただちに実施する「１００日改革プラン」の概要を明らかにする。
政治家や官僚による汚職など過去の不正行為の洗い出しを官僚に義務づけ、
刑事告発を含む厳罰で臨む「日本版タンジェントポリ（汚職事件一掃）」作戦の実施を新たに示した。
「１００日プラン」について菅氏は、
各省庁ごとに５項目程度「予算の無駄使いをなくす重点改革リスト」を策定し、
期限つきで実行すると強調。
同時に国会議員や官僚の過去の不正に関する情報の報告を各省庁に義務づけ、
事実があれば刑事告発や懲戒処分などの厳罰で臨む考えを示した。
タンジェントポリはイタリア語から由来。
９２年、ミラノ検察庁による市立養老院の汚職事件の摘発を機に国民的な腐敗追放運動が展開され、
既成政党を相次いで解党させた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031008-00000018-mai-pol
汚職と税金の無駄遣いを生み出してきた“自民党幕府”を解体しよう！

なんか民主信者が必死にスレを乱立させてるな。

★どの政党に投票するか迷った時に読む【俺様流政党解析早見表】☆
�T.-民　主　党-★★★★★　５議席（王様級）　〔前回１２７議席/前々回５２議席〕
特徴が無く、頼りないようでいて、実は計り知れない計画性を秘めている。
自民党の独裁的な政権を追い詰め、米国集中型の経済を、アジア市場経済重視で活性化を目論む悪の秘密結社。
最も柔軟な発想を示すことができるので、インターネットでの人気は高い。
�U.-社　民　党-★★★★　４議席（大臣級）　〔前回１９議席/前々回１５議席〕
一応は、ちゃんとした政治を目論んでいる。
真面目だが目立たないので、国民に対してはあまり人気がない。
不祥事だけが目立ってきている。　
�V.-共　産　党-★★★　３議席（参謀級）　〔前回２０議席/前々回２６議席〕
表面上は弱者救済だが、それ故に資本家から敵視されていて、圧倒的なメディア情報網から締め出されている。
共産主義なので、思想的には田舎臭いが、最も楽ちんな社会を目論んでいる。近頃、消費税容認でふてくされている。
�W.-自　民　党-★★　２議席（捨駒級）　〔前回２３３議席/前々回２３９議席〕
とにかくパクることが得意で、猿真似とはわからないくらい巧妙。
共産党が消費税廃止を言えば、今回は上げないと言い、民放が拉致被害者を特集すれば、対策委員会を設置する。
通称、ブッシュの愛犬。最近、餌を貰えずに、痩せさせられているが、国民には見せられない。
なお、世界を敵に回した米国は、国債赤字が発行限度額に達している。
�X.-公　明　党-★　１議席（あまのじゃく）　〔前回３１議席〕
池田大作マンセーなカルト地下組織。選挙間近になると、親戚の創価学会員が公明党に入れるよう、２人がかりで説得しに来る。
１人は監視員と思われ。最近は自民と連立し、軍事政党化している。

>>396
「民主信者」かどうか知らんが、
自民信者や下等なウヨ厨の類もスレを乱立させているよ。
まあ、これが２ちゃんねるだ。みんな、お互い様よ。

(2)〈自民党の利権政治の土台を徹底的粉砕し、経済政策の根本的革新を図るために〉
(by山口二郎北海道大学教授)
具体的には、「自公保」政権によって、
骨抜きにされたあっせん利得処罰法を大幅に改正して、秘書経由などの抜け道をふさぎ、
政治家が利権の追求を一切できないようにすることがもっとも有効。
さらに、公共事業予算について地方分権を徹底して、
少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じる。

自民党の利権政治を粉砕することは、じつは経済政策の根本的な革新にもつながるはずである。
今までの景気対策が、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、
国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。(後略)

400

■＜田中前外相＞「役人主導になった」と小泉政権を批判■　
来月の衆院選に新潟５区から無所属で立候補を予定している田中真紀子前外相（５９）が２５日、
地元の新潟県長岡市で会見し、
小泉政権について「役人主導の政治に乗ってしまった」と批判した。（中略）
当選した場合は、無所属議員と連携し、政界再編を目指す考えを表明した。（中略）
田中氏は「（小泉純一郎首相は）派閥に取り込まれ、役人主導になった。
業界との癒着も断ち切れず、今までと同じ所に戻ってしまった」と述べ、
改革を標ぼうする首相の「後退」を批判した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00001046-mai-pol
■田中前外相、いよいよ「小泉批判」＝与党内に戸惑いと警戒感−衆院選■
衆院新潟５区から無所属で出馬する田中真紀子前外相が２５日、
記者会見して小泉純一郎首相と自民党に対する批判に踏み切った。
「政界再編が目標」とも語り、与党内には戸惑いと警戒感が広がった。
「派閥や既成組織に抑え込まれ、骨抜きになって現在に続いている。お気の毒な方だ」
「自民党はもう信用できない」。
地元・新潟県長岡市内のホテルで、田中氏は首相や自民党をこき下ろした。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00000114-jij-pol

★自民党は歴史的な役割を終えた政党だ★(by北岡伸一東京大学教授「AERA」02.8.26号所収)＞
通常国会の終盤、自民党は衆院選挙区の５増５減問題に必死になっていたが、
大きな課題を抱えている時にエネルギーをすり減らす問題なのか。
試験直前になると不思議とゲームに熱中して逃げ込んでしまう学生がいるが、
それと似ている。
あと10年で1000兆円を超しそうな財政赤字をどう解決するのか。
デフォルト(債務不履行)する可能性があるのだから、
ドラスティックな歳出削減や増税が必要なのに小泉さんでもできなかった。
「反小泉」の自民党国会議員に「どうしたいのか」と聞いても
「小泉改革をゆっくりやらせたい」と言うだけ。
基本的に歴史的な役割を終えた政党なのだろう。(中略)
歴史の必然として自民党が壊れるのなら、
それで政治の世界も変わっていくわけだから、
もっと早く全部壊さなければならない。

☆世論調査：「自民党は分裂してほしい」５４％☆
前略。ほんのさわりをご紹介すると、「小泉内閣はうまくやってくれると思うか。
それとも危ういものを感じるか」という質問に対しては3人に2人が「危うい」と回答。
「小泉首相は自民党の体質を変えることができると思うか」
「小泉内閣で景気は回復すると思うか」という2つの質問に対しては、
いずれも7割の人が「できない」と答えた。
また、「自民党にどうなってほしいか」という質問では、
「分裂して政界再編してほしい」と答えた人が全体の54%に及んだ…。後略。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/senkyo/index.html
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、
それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、「政官業暴」癒着構造に寄生している自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は「民主党・自由党」合併のような
“政権奪取型”の結集を考えざるを得ない。

☆「自民党政権で経済は疲弊」と批判　京セラ・稲盛氏が民主支持☆
京セラの稲盛和夫名誉会長は２５日、京都市東山区で開かれた民主党前職の後援会決起大会に出席し、
「自民党のおごりたかぶった政治が緊張感のない政官財の癒着を生んでいる。
この総選挙で新しい民主党が政権を取らないと日本はおかしくなる」と発言し、
総選挙で民主党を支援する姿勢を明確にした。
京都の経済界だけでなく、
日本の財界にも影響力を持つ稲盛氏の政治発言だけに、波紋を広げそうだ。
稲盛氏は「私が国政選挙で特定の党の候補者を応援するのは初めて。
会社に妨害があるかもしれないが、会社より、日本が心配なのでここに来た」と説明。
「経済は疲弊し、財政は破たん。
国の治安は乱れ、国民の生活は厳しくなるばかり。
自民党独裁の政治が官僚に緊張感をなくし、日本の国をおかしくしている」と政権を強く批判し、
「民主党の勝利で日本を救ってもらいたい」と述べた。
会場の外で、稲盛氏は報道陣に「今後、個人的に民主党の候補者を応援していく」と語った。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00000079-kyt-l26

〈自民党の利権政治の土台を徹底的粉砕し、経済政策の根本的革新を図るために〉
具体的には、「自公保」政権によって、骨抜きにされたあっせん利得処罰法を大幅に改正して、秘書経由などの抜け道をふさぎ、
政治家が利権の追求を一切できないようにすることがもっとも有効。
さらに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じる。

自民党の利権政治を粉砕することは、じつは経済政策の根本的な革新にもつながるはずである。
今までの景気対策が、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。
（山口二郎北海道大学教授のサイトより一部抜粋）

責任政党、経済に強い自民党などと吹聴してきたが

　　　　　　　バブル期（1989年）　　現在（2002年）　　
�@経済成長率　　　　5.2％　　　　　　　−0.7％
�A消費者物価　　　　2.7％　　　　　　　−1.0％
�B完全失業率　　　　2.3％　　　　　　　　 5.3％
�C東証1部時価総額　606兆円　　　　　　　248兆円
�D土地の時価総額　2,136兆円　　　　　　1,350兆円
�E国・地方の借金　 254兆円　　　　　　　705兆円
�F上場企業の倒産　　　0件　　　　　　　　29件

賛成あげ

>>406
バブルを起こした事自体が失敗なわけで・・・

総選挙の投票日が近づいてきた。
２年半前に「自民党をぶっ壊す！」と息巻いた小泉首相は
「構造改革」どころか、「政官業」癒着の利権構造を温存したまま、
公明党と組み、
その無能、無策で日本経済と国民生活を「ぶっ壊す」ことに奔走している。
こんな政権には、もう退場してもらおう。
“詐欺師”小泉を票集めパンダとして利用すると同時に
「政官業」癒着構造に寄生しつづけることによって生き長らえている自民党。
そして、政教一致のカルト党。
この腐敗した両党が野合したトンデモ政権に「ノー」を突きつけ、
世界の民主主義国家では常識になっている「政権交代」を実現しよう。

自民党を下野させて分裂解体に追い込まない限り
日本政治の変革は遅れるばかりだ。

■自民党県議５人が自民党離党届　高知県知事選で橋本氏支援■
１１月３０日投開票の高知県知事選で、
現職の橋本大二郎氏（５６）を支援する自民党籍の県議５人が３１日、
自民党党県連が前高知市長の松尾徹人氏（５６）の推薦を決めたことから、
離党届を提出した。県連は受理する。（後略）
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20031031/20031031a1960.html

◆自民党の延命だけが目的の小泉首相◆
やっていることは積年にわたって悪政失政を重ねてきた自民党政治の継続と
自分の政権延命だけ。
今回の総裁選の実情がそれを暴露した。
小泉さんが本気なら自民党を割るのが当然。
このまま連立の相手も人事も自民党を続けている限り変わらないし、
この国はお先真っ暗のまま。
必ず１１月の総選挙で自民党を大敗させなければならない選挙民の重大な責任。
(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6089

「週刊現代」小沢一郎首相待望論

これって、民主党、テイクオフ前に空中分解してないか。
投票日直前に、一兵卒が総大将にクーデター起こしてど〜すんの？！
民主ご自慢のマニは、いったい誰が最終責任者なんだっての？！
民主党、終わったね。

どっちに転んでも、総選挙後の成田離婚はわかりきってたけど
これじゃ、披露宴直後の離婚だな。

あんまし、思いっきしマズイ感じなんで
一瞬、投票日直前に、自民党の謀略かと思たが 、
いくらなんでも、講談社-「週刊現代」「日刊ゲンダイ」ラインは
一貫して、徹底的に、小沢たんべったりだから
やっぱ、小沢筋からのやらせ、ご注文記事かと思われ。

それとも、どうせ民主党敗戦ならば
負けがはっきりした方が、小沢の民主乗っ取り上、好都合って深謀遠慮ってか？！（w

【棄権するor白紙投票する理由に対して】

●投票したい人がいないから
　「投票したい人がいない」という結論を出すことに意味は無いので
　思考回路を切り替えるべきである。
　自分の思惑と完璧に一致する候補者はまずいないので、できるだけ
　自分に近い候補者に投票することが選挙の本質的なありかただ。

●どうせ投票しても何も変わらないから
　このような考えを持っているということは何かを変えたいと思って
　いるのでしょう？
　ならば意識改革が必要だ。棄権するから何も変わらないのだ。
　昨今あなたのような人が有権者の多数を占めていると言われているが
　その中の一部が動くだけで、何かが変わる可能性は大いにある。
　もちろん必ず変わるという確証はないが、変えたいのなら行動だ。

●選挙制度自体がまちがっているので投票しない
　いまの選挙のやり方は必ずしもベストではありません。
　むしろ、政権党に有利なルールになっています。
　ですから棄権をしても、彼らを喜ばせることにしかなりません。
　投票率がいくら低くても当選は無効になりません。
　棄権した人が選挙制度に抗議をしたかったのか単に面倒くさかったのかを
　選挙管理委員会は区別してくれません。すべて白紙委任と扱われます。
　黙っていれば抗議になるという勝手な思いこみと甘えを捨てて、
　あなたの意志を伝える手段＝投票にいきましょう。

■自民党汚職一覧表(1986年以降、主なものだけ)■(修正版)
＜自民党国会議員による最近の主な汚職事件(議員名は、逮捕あるいは在宅起訴されたもの)＞
【撚糸工連事件・１９８６年】
稲村左近四郎（自民）　収賄　有罪確定
【リクルート事件・１９８９年】
藤波孝生（自民）　受託収賄　有罪確定
【国際航業事件・１９９０年】
稲村利幸（自民）　所得税法違反（脱税）　有罪確定
【共和汚職事件・１９９２年】
阿部文男（自民）　受託収賄　有罪確定
【自民党副総裁金丸信氏の巨額脱罪事件・１９９３年】
金丸信（自民）　所得税法違反（脱税）　公判中に死去
【ゼネコン汚職事件・１９９４年】
中村喜四郎（自民）　あっせん収賄　有罪確定
【防衛庁汚職事件＆秘書給与詐取事件・１９９８年】
中島洋次郎（自民）　受託収賄、詐欺＝秘書給与詐取など　上告中に自殺
【証券取引法違反事件・１９９９年】
新井将敬（自民）　証券取引法違反　逮捕直前に自殺
【公職選挙法違反事件・２０００年】
小野寺五典（自民）　公職選挙法違反（寄付行為の禁止）　有罪確定
【建設省汚職事件・２０００年】
中尾栄一（自民）　受託収賄　控訴審中
【公職選挙法違反事件・２０００年】
飯島忠義（自民）　公職選挙法違反（事後買収）　有罪確定
【ＫＳＤ事件・２００１年】
小山孝雄（自民）　受託収賄　控訴審中
村上正邦（自民）　受託収賄　控訴審中　　
【やまりん事件＆島田建設事件・２００２年】
鈴木宗男（自民）　あっせん収賄、受託収賄　１審中
【政治資金規正法違反事件＆詐欺事件・２００３年】
坂井隆憲（自民）　政治資金規正法違反、詐欺　１審中

自民の壁を壊すのは、国民一人一人の力。

　
　リストラによる減税の恩恵を受けながら、一方で政治献金をする大企業　
　
　┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　┃　自動車大手　　┃　人員削減計画数(人). ┃　減税額(万円)　 ┃　献金額(万円). ┃
　┠────――――――――――――――――――――――――――――――┨　　
　┃　　　三菱　　　　 ┃　　　　　 4096 　 　　　　┃　　　6億0900 　　┃　　　　　4400　　┃
　┃　　　トヨタ.　　　　┃ 　　　　　3259 　 　　　　┃　　　3億5500 　　┃　　　１億9420　 ┃
　┃　　　マツダ　　　 ┃ 　　　　　1199 　 　　　　┃　　　3億5300 　　┃　　　　　5520　　┃
　┃　　　日野　　　　 ┃ 　　　　　1060 　 　　　　┃　　　3億3300 　　┃　　　　　3537　　┃
　┃　　　富士重工..　┃ 　　　　　1318 　 　　　　┃　　　3億1000 　　┃　　　　　5535　　┃
　┃　　　スズキ　　　 ┃　　　　　　873　　　　　　┃　　　1億7800 　　┃　　　　　6782　　┃
　┠────――――――――――――――――――――――――――――――┨　　　
　┃　　６社合計　　　┃　　　　　11805. 　　　　　┃　　 21億3800.　　┃　　　4億5194.　 ┃
　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　　　　　　　　　　　※ 献金額は、ある政党に対する2000年から02年までの3年分。

　ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-26/01_01.html

｛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　｝
｛　　【法人税減税】→【企業の設備投資促進】→【景気回復】　　｝
｛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　｝
｛　　　税収不足分は消費税増税など庶民増税.　　　　　 　 　 　 ｝
｛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 ｝
　　
　　↑このやり方は、日本ではうまくいかないと思います。


｛　【消費税など庶民増税】→【個人消費の低迷】→【景気低迷】　｝

　　↑なぜなら私達は、過去にこの事を何回も経験してるからです。

トヨタが過去最高の収益、８兆円超の売上高を記録するなか、

フリーターは５００万人を超えました。
派遣・契約・パート型雇用はどんどん増えてます。

定例業務を少数の正社員が行なわねばならないため、
就業時間の長期化、過密労働が生じ、うつ病になる人も出ています。


この状況で、税金を取るべきところから取らずに、
失政の尻拭いを庶民に転嫁しようとするやり方は酷過ぎます。
痛みを押し付のであるならば均等に押し付けるのがスジだと思います。

消費税増税など庶民に負担を転嫁するやり方が続けば、
低所得者層は生活がさらに厳しくなり、中産階層は崩壊し、
日本は階級社会になってしまうでしょう。

国保の滞納が４５０万世帯　過去最高、失業増など影響

自営業者らが加入する国民健康保険（市町村国保）の保険料の滞納世帯が
今年６月時点で、前年同期から約４３万世帯増え、過去最高の約４５５万
世帯になったことが７日までの厚生労働省の調べで分かった。滞納世帯の
割合は１・２ポイント上昇し１９・２％で、ほぼ５軒に１軒。失業者の増
加などが原因とみられ、徴収が困難になれば保険財政の悪化につながる恐
れがある。

同省や国保中央会は、リストラなどによる解雇で企業の健康保険組合から
国保に移る人が増え、前年度の所得に基づいて決められた保険料が支払え
ないケースが出ていると分析。定職がないフリーターの若者の納付意識が
低いことも、滞納が増えた原因とみている。

都道府県別の滞納割合では、埼玉県が２８・１％で最も高く、茨城、沖縄両
県も２５％を超えた。島根、富山、鹿児島の３県は８・６−９・８％と１け
た台にとどまった。（共同通信）[11月7日16時55分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031107-00000127-kyodo-pol

フリーターとかのウザガキが国保とか国民年金払ってるわけ無いでしょ。
政治なんか関心持ってるわけが無い。
そんな連中に選挙権与えるだけ無駄。

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age

◆政治家の圧力、地検に報告　解任の藤井前道路公団総裁◆
日本道路公団総裁を解任された藤井治芳氏（６７）は１３日、
共同通信社のインタビューに応じ、
「直接はないが改革には真綿で絞められるような圧力があった」と述べた。
青木幹雄自民党参院幹事長や飯島勲首相秘書官からかかってきた電話の内容は
「公団内のコンプライアンス（法令順守）本部などを通じて地検などに伝えてある」と、
政治から一線を画す措置をとってきたと強調した。
解任理由の一つとなった公団の財務諸表問題については、
扇千景前国土交通相には認められ、石原伸晃国交相になって問題とされるのは
「小泉純一郎内閣の一貫性を欠く。
このままでは特殊法人のトップを含む官僚が、
政治的、社会的な圧力により首になる恐れがある」として、
行政の中立性を守るため解任処分の取り消しを求める行政訴訟などを検討していると述べた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000186-kyodo-pol
青木幹雄自民党参院幹事長と飯島首相秘書官の逮捕を心から祈念します。＞東京地検殿
「青木逮捕、小泉秘書逮捕、小泉辞任」を契機に壮大な政界再編を！

■小野国家公安委員長、右翼幹部の会社から計９６万円献金
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http://www.asahi.com/national/update/1115/006.html
小野清子国家公安委員長（自民・参院議員）が、右翼団体の名誉議長が
会長を務めていた東京都内の建設会社から、９５〜９８年にかけて計９６
万円の企業献金を受けていたことが分かった。小野氏の事務所が定期的に
開いている朝食会に、この会社の社員が参加していたことも明らかになっ
ている。小野氏の秘書官は、献金などの資金提供については現在調査中だ
として、「事実なら全額返却したい」としている。

小野氏の資金管理団体が都選管に提出した収支報告書によると、この建設
会社から９５〜９８年に毎年２４万円ずつ献金を受けていた。

民間信用調査会社などによると、名誉議長は小野氏と同じ国立大出身。
７３年２月に建設会社を設立すると同時に代表取締役に就任した。
同年８月には辞任したが、現在も親族が代表取締役を務めており、経営に
影響力があるという。
建設会社は０２年の売上高は約１６億円。土木工事が主体で、受注先の
３割が官公庁。

政務秘書官によると、事務所には過去の献金に関する資料がほとんど残
っていないため、建設会社に対し、小野氏側への献金や朝食勉強会、パ
ーティー券購入などこれまでの資金提供について調査を要請したという。
(アサヒ・コム11/15 03:04)

和歌山でも部長ら逮捕　知的障害者へ投票指示

９日投開票された衆院選で、知的障害者に特定の候補や政党への不在者投票
を指示したとして、和歌山西署は１０日、公選法違反（投票干渉）容疑で、
和歌山市の知的障害者施設「総成苑」の更生部長伊藤明容疑者（６４）＝
和歌山市木ノ本＝や職業支援係長岩崎圭司容疑者（３２）＝和歌山市朝日
＝ら職員４人を逮捕した。
調べでは、４人は４日午前１０時半ごろ、総成苑に入所している知的障害者
４人を引率し、和歌山市内の不在者投票所で、小選挙区と比例代表の投票用
紙にそれぞれ「谷本龍哉氏（自民、当選）」「自民党」と書くように指示し
た疑い。
総成苑の関係者によると、保護者会は入所者が指示された候補、政党を支持
していたという。村田光男苑長は「捜査中なのでコメントは差し控えたい」
と話している。
総成苑は、知的障害者の更生支援や身体障害者への職業訓練実施などを目的
に１９９４年開所。入所者は約５０人。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031110-00000244-kyodo-soci

買収で近藤氏運動員ら逮捕　現金十数万円を授受

愛知県警は１１日、衆院選で愛知４区から立候補し落選、比例で復活当選
した自民党の近藤ひろし氏（４２）＝本名、近藤浩＝の選挙運動の報酬と
して現金十数万円を授受したなどとして、公選法違反（買収など）の疑い
で、家業手伝い谷典芳（３８）＝名古屋市南区弥生町、自称名古屋市議秘
書林正人（２３）＝同市瑞穂区松月町＝の両容疑者を逮捕した。
２人は容疑を認めている。
調べでは、谷容疑者は１０月中旬、名古屋市南区の近藤氏の事務所で、票
の取りまとめなどの報酬として林容疑者に現金十数万円を手渡し、さらに
別の３０代の男性に数十万円を供与しようとした疑い。男性は現金の受け
取りを拒否したという。（共同通信）[11月12日0時45分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000002-kyodo-soci

宮沢洋一氏の支持者逮捕　スーパー銭湯で供応容疑

広島県警捜査２課は１０日、公選法違反（供応）の疑いで、衆院広島７区
で当選した宮沢洋一氏（自民）の支持者で、ともに同県福山市千田町千田、
会社役員の池田洋之容疑者（５９）と水田信行容疑者（６０）を逮捕した。
調べでは、２人は衆院選公示後の１０月下旬、福山市のスーパー銭湯で、
市内に住む４０−６０代の男女約１０人に宮沢氏への投票と票の取りまと
めを依頼し、１人当たり数千円相当の魚料理やビールなどを飲食させ、接
待した疑い。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031111-00000004-kyodo-soci

＜公選法違反＞前本荘市長を逮捕　村岡氏への投票依頼で酒宴

秋田県警捜査２課と本荘署は１１日深夜、衆院選秋田３区で落選した元官
房長官の村岡兼造・前自民党衆院議員（７２）への投票を、酒宴を催して
不当に依頼したとして、前本荘市長の小番（こつがい）宜一容疑者（７０）
＝同市玉ノ池元屋布＝を公選法違反（供応、事前運動）容疑で逮捕した。

調べでは、小番容疑者は衆院選公示前の１０月１９日夜、同市内の飲食店
に自分の支持者十数人を招き、会費１０００円を集めた上で数千円相当の
酒食を提供。村岡氏への投票と票の取りまとめを依頼した疑い。同課など
は酒宴出席者など数十人から事情を聴いていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000126-mai-soci
小番容疑者は８３年から同市長を２期務め、９１年の市長選で落選。９９
年に県議に初当選したが、今春の県議選で落選した。（毎日新聞）

★丸子町議ら６人、公選法違反で逮捕
★買収容疑、岩崎忠夫氏の後援会幹部　／長野

県警捜査２課と上田、丸子両署は１１日、衆院選の３区で落選したものの
比例代表で復活当選した岩崎忠夫氏（６０）＝自民党＝の後援会丸子支部
会長で丸子町議の同町上丸子、矢沢一豊容疑者（６５）ら同支部幹部６人
を公選法違反（事前運動、現金買収）の疑いで逮捕し、地検上田支部に送
検した。警察庁によると、今回の選挙違反取り締まりで現金買収による検
挙は全国初という。

逮捕されたのは矢沢容疑者のほか、元町議の会社役員で同町長瀬、小相沢
隆巳（６２）▽同町上丸子、飲食業、徳竹勝利（６４）▽同町腰越、同、
横山謙一（５６）▽同町長瀬、農業、中村正明（６８）▽同町平井、会社
役員、成沢英夫（５５）――の５容疑者。

調べでは、同支部幹部の矢沢、小相沢、徳竹の３容疑者は公示前の１０月
２２〜２３日ごろ、同支部の地区支部長である横山、中村、成沢の３容疑
者に対し、岩崎氏と自民党への投票の取りまとめなどの報酬として、それ
ぞれ現金数万円を渡した疑い。「後援会の動きが鈍く、帳簿にない金を使
った」との供述があり、６人とも大筋で容疑を認めているという。

矢沢容疑者は７５年４月に同町議に初当選。議会運営委員会委員長などを
経て、０１年５月から今年４月まで議長を務め、現在は合併研究特別委員
会委員長に就いている。略（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000001-mai-l20

＜衆院選＞園田博之議員派の五和町正副議長逮捕　熊本県警

熊本県警は１２日、９日投開票の衆院選で同県五和町の議員十数人に現金
を配り、熊本４区で立候補し当選した園田博之氏（６１）＝自民＝への票
の取りまとめを依頼したとして、同町議会議長で会社役員の崎本弘訓（ひ
ろのり）（５９）＝同町二江▽同副議長の漁業、福田忠昭（５８）＝同＝
の両容疑者を公職選挙法違反（現金買収）容疑で逮捕した。

調べでは、両容疑者は１０月中旬、同県富合町の飲食店で、同僚議員十数人
に園田氏への投票や票の取りまとめを依頼、１人現金約１万円を渡した疑い。
２人とも容疑を大筋で認めているという。一行は熊本市であった議員研修に
向かう途中で、食事に立ち寄っていた。議員の大半は数日後に返したという。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000115-mai-soci

買収の運動員３人逮捕＝岩手県警

衆院選岩手３区で立候補し、落選した自民党の中村力候補への投票などを
依頼し現金を渡したとして、岩手県警捜査２課などは１２日、同候補の運
動員だった農業芦広幸容疑者（５５）＝同県大東町渋民＝ら３人を公選法
違反（現金供与）の疑いで逮捕した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000631-jij-soci

◆宮城４区　伊藤氏派の買収事件　容疑者宅など捜索

衆院選宮城４区で当選した伊藤信太郎氏（自民）派の買収事件で、宮城県
警捜査二課と塩釜署は１３日、公設秘書の両親で公選法違反容疑で逮捕さ
れた小牛田町北浦、測量会社社長青沼豊（６０）、会社員礼子（５８）両
容疑者の自宅と会社を捜索した。

自宅には午前１１時、同町牛飼の会社には午前１０時１５分に捜査員が約
５人ずつ入り、関係資料の押収を始めた。
伊藤氏は「逮捕の知らせを聞き、心を痛めている。詳細は分からない状況
だが、こういう事が起きて有権者に大変申し訳なく思っている」と話して
いる。

調べでは、両容疑者は公示前の１０月下旬、宮城県利府町の有権者数人に
それぞれ、２千数百円の和菓子の折り詰めを配り、票の取りまとめなどを
依頼した疑い。[河北新報 2003年11月13日]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000010-khk-toh

自民・北川議員派運動員を逮捕＝大阪

　９日投開票の衆院選で、大学生らの運動員に違法に報酬を支払う約束を
　したとして、大阪府警捜査２課は１５日、公選法違反（買収など）の疑
　いで、大阪１２区から自民党公認で立候補、比例近畿ブロックで復活当
　選した北川知克議員派の運動員で、訪問販売業井上英次容疑者（２８）
　＝同府寝屋川市三井が丘＝ら２人を逮捕した。　
　（時事通信）

★自民・相沢氏の運動員逮捕＝買収容疑で鳥取県警

鳥取県警捜査２課と米子署は１３日、衆院選鳥取２区から自民党公認で
立候補して落選した元金融再生委員長の相沢英之氏（８４）派の運動員
で自営業伊藤康文容疑者（４１）＝同市錦海町＝を公選法違反（買収）
容疑で逮捕した。　（時事通信）[11月13日22時5分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000907-jij-soci

★自民・中山太郎氏の運動員逮捕＝買収容疑で大阪府警

学生アルバイトらに違法に日当を支払う約束をしたとして、大阪府警捜査
２課は１３日、元外相で衆院選大阪１８区で当選した自民党の中山太郎氏
（７９）派の運動員だった会社員高津満夫容疑者（３６）＝大阪府東大阪
市稲葉＝を公選法違反（日当買収）の疑いで逮捕した。　（時事通信）[11月13日22時5分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000919-jij

＜公選法違反＞自民・佐藤信二元通産相派の運動員逮捕

山口県警は１３日、衆院選山口２区で落選し、比例代表中国ブロックで復活
当選した自民党の佐藤信二元通産相（７１）派の運動員で、同県岩国市、
会社役員、原田清茂容疑者（６５）を公選法違反（供応）の疑いで逮捕した。
原田容疑者は、有権者十数人に佐藤氏への投票と票の取りまとめを依頼し、
酒食のもてなしをした疑い。（毎日新聞）[11月13日23時37分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00002134-mai-soci

◆衆院選２区遠藤氏への投票依頼で、投票管理者を逮捕−−公選法違反容疑　／山形

県警捜査２課と長井署は１３日、９日に投開票された衆院選で２区から自民
公認で立候補し当選した遠藤武彦氏（６５）への投票などを依頼したとして、
長井市第１５投票区の投票管理者だった同市九野本、農業、梅津幸一容疑者
（７０）を公選法違反（選挙事務関係者の選挙運動の禁止）容疑で逮捕した。

調べでは、梅津容疑者はみなし公務員である投票管理者に選任された後の
１０月下旬〜１１月上旬、数回にわたり同じ投票区内の顔見知りの数人に対し、遠藤氏への投票や票の取りまとめを依頼した疑い。容疑を認めているという。
梅津容疑者は１０月２２日に市選管から投票管理者に選任された。以前も投
票管理者をしたことがあり、投票の依頼が選挙違反に当たるとの認識があっ
たという。
………………………………………………………………………………………………………
　◇投票管理者
選管から選任され、投票所で不正な投票がないか監視などをする。条例が
定めた非常勤特別職にあたる公務員で、任期は投開票日まで。在職期間中に
その関係区域内で選挙運動をすると違反になる。長井市は１９投票区あり、
各投票区で１人を選任している。（毎日新聞）[11月14日18時51分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00000002-mai-l06

■現金買収で５人逮捕＝松岡元農水副大臣の選挙支援−熊本

衆院選熊本３区から自民党公認で立候補した元農水副大臣松岡利勝氏
（５８）の票の取りまとめを依頼し、現金を渡したとして、熊本県警
捜査２課などは１４日、公選法違反（現金買収）の疑いで、同県一の
宮町中通、農業甲斐末喜容疑者（６１）ら５人を逮捕した。容疑を大
筋で認めているという。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031115-00000211-jij-soci

■自民・北川議員派運動員を逮捕＝大阪

９日投開票の衆院選で、大学生らの運動員に違法に報酬を支払う約束をし
たとして、大阪府警捜査２課は１５日、公選法違反（買収など）の疑いで、
大阪１２区から自民党公認で立候補、比例近畿ブロックで復活当選した北川
知克議員派の運動員で、訪問販売業井上英次容疑者（２８）＝同府寝屋川
市三井が丘＝ら２人を逮捕した。　（時事通信）[11月16日0時1分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031115-00000334-jij-soci

衆院選・８区で初当選の新井氏運動員２人を逮捕／埼玉

◇公選法違反容疑で−−公示前後に現金供与
県警捜査２課と所沢署などは１４日、衆院選埼玉８区（所沢市、大井町、
三芳町）で初当選した自販機設置会社顧問、新井正則氏（４８）＝自民
＝の後援会のメンバーで運動員の所沢市林、農業、佐久間重一（７０）
▽同市糀谷、同、水村重治（６５）の両容疑者を公選法違反（買収）の
疑いで逮捕した。今回の衆院選では初の逮捕者となった。

調べでは、佐久間容疑者らは衆院選公示前後の１０月下旬、同市内の他の
運動員７人に戸別訪問や駅前でのビラ配布などを依頼し、その報酬として
現金２万円ずつ計１４万円を供与した疑い。両容疑者は容疑を認めている。
埼玉８区は４人が立候補。新井氏と次点で比例代表で復活当選した木下厚氏
（５９）＝民主＝が最後まで激しく競う展開となった。有権者約２７万人
の大票田の所沢市は、新井氏の祖父が市長を４期務めるなど地盤が強固だ
ったが、県内でも民主支持層が多いことから苦戦を強いられた。結局、新井
氏が７万９５９票を獲得、木下氏を１５４１票のきん差で振り切った。

新井氏は毎日新聞の取材に「きちんとルールにのっとった資金しか使って
はいけないということを確認してクリーンな選挙をしてきた。逮捕された
２人は後援会のメンバー。今のところ事実関係が確認できていないが、自
分自身や選対としての関与はない」と話している。（毎日新聞）[11月15日19時13分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031115-00000005-mai-l11

民主党の小沢一郎衆院議員は１６日の民放の討論番組に出演し、
衆院選で政権交代を実現できなかったことについて「（民主党の政策の）
３分の１は玉虫色の所が残っている。政権を任せてくれと言っている
以上、自民党とは違って、あらゆる問題に結論を出さないと、国民は
自民党を選ぶ」と敗因を分析した。

　あいまいだった政策の具体例の一つとして、安全保障問題を挙げ
「民主党内のほとんどは国連中心主義だ。国連の決定と要請があれば
何でもするという論理は党内のほとんどが賛成する。
菅（直人）代表自身が決断すれば党内はまとまる」と、強調。
イラクへの自衛隊派遣は国連決議により条件が整ったとの認識を示した

＜選挙違反＞江藤拓派(自民)の町議２人を買収容疑で逮捕　宮崎県警

９日投開票の衆院選で宮崎県警は１７日、宮崎２区から立候補、当選した
江藤拓氏（４３）派運動員でいずれも同県新富町議の同町新田、森松好幸
（７０）、同所、今村信行（５６）両容疑者を公選法違反（現金買収）容
疑で逮捕した。両容疑者は容疑を認めているという。森松容疑者は９５〜
９８年には議長を務めている。（毎日新聞）[11月17日22時0分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00002108-mai-soci

創価学会の教義とは？

（１）王仏冥合：創価学会の指導者（仏=池田氏）が世俗社会の指導者（王）になり、合致すること。
（２）折伏（しゃくぶく）：折伏（創価学会に信者を勧誘して入信させること）を行えば幸せになれるという教え。
（３）聖教新聞：創価学会の機関紙聖教新聞には、折伏や唱題を行ったので「難病が全快した」とか「職場で出世した」とかの、体験記事が多い。
（４）広宣流布：国民全員を創価学会の信者にしてしまうこと。この広宣流布と王仏冥合を実現するために、公明党が結成された。
（５）破邪顕正：創価学会以外の宗教は邪教であり、排撃しなくてはならないという創価学会の原理。他の宗教（キリスト教・・神道などを否定する）
　また創価学会以外の仏教宗派（日蓮宗・浄土真宗・真言宗など）も邪教である。
（６）折伏経典：創価学会の「信者獲得マニュアル」で、創価学会信者以外は「奇形児が生まれる」とか「仏罰があたる」とされている
（７）Ｆ票：創価学会信者以外からの票を獲得すること。Ｆ票は、折伏と同様の功徳があるとされている。
（８）池田大作名誉会長：池田大作氏は「仏（ブッダ）」と同一視され、彼の著書は「御書（ブッダが書いた書籍）」と同一視される。
http://www.sokagakkai.or.jp/cgi-bin/WmtGate.cgi?CF=/sokanetmovie/chair1_BB.wmv&mswmext=.asx

★小泉政権崩壊のシナリオ／青木(自民党参院幹事長)・飯島(小泉首相秘書官)スキャンダル★(「週刊文春」03.11.20)
さあ、遂に小泉政権崩壊へのカウントダウンが始まった。
追加公認やら保守新党の合流で何とかカッコはつけてみたものの、誰の目にも潮目が変わったのは明らか。
そんな落ち目の小泉首相に引導を渡すのが、盟友・青木氏と側近・飯島秘書官のダブル・スキャンダルだ。(中略)
「東京地検特捜部が動いているのです。特捜部は、青木氏の『十三件問題』(先送りが決まっていた十三件の工事について、
道路公団に青木氏が圧力をかけて発注を再開させたという疑惑)だけではなく、
『別納制度問題』も含めて内偵中で、これまで名前の挙がっていない政治家がターゲットにされています。
この問題がはじければ、政権を直撃することは間違いありません。(中略)
今後は、まず飯島氏にまつわる数々の疑惑と青木氏の『十三件問題』を入り口にして、
それから、公団内部の他の問題が次々に噴出する展開が予想される。
特別国会が始まれば、小泉の前に広がるのは茨の道、いや修羅の道でしょう」(ジャーナリストの加賀孝英氏)
小誌は、飯島氏の息子が道路公団関連企業に入社していた事実を安倍官房副長官(当時)に否定させた虚偽答弁疑惑を取り上げたが、
飯島氏の疑惑は道路公団に関するものだけではない。
ベテラン政治部記者が言う。「飯島氏の別荘や高級車購入に関連した、
建設業者や産廃業者との多額の補助金疑惑をフライデーが報じ、
朝日新聞も同様に、飯島氏の資産の急増ぶりを報じました。
飯島氏はこの一連の報道について非常に神経質になっています。(中略)
本当におどおどして、青ざめているようです」
山崎自民党副総裁が職を失った今選挙が示したように、スキャンダルに対する有権者の視線は非常に厳しく、
政治家にとって「命取り」になりかねない。
小泉政権にとっては、支持率低下を招くばかりか、
「一心同体の小泉首相秘書官が当局に事情を聞かれたというだけでも、
政権を大きく揺さぶるのは間違いない」(政治ジャーリスト)のである。(中略)
政権崩壊の日はそんなに遠くないのかもしれない。

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中尾元建設相に再び実刑＝懲役１年１０月−６０００万受託収賄で東京高裁
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　建設省（現国土交通省）発注の公共工事をめぐり、中堅ゼネコン「若築建設」
側から６０００万円のわいろを受領したとして、受託収賄罪に問われた元建設相
中尾栄一被告（７３）の控訴審判決公判が２１日、東京高裁で開かれた。
白木勇裁判長は１審の懲役２年、追徴金６０００万円を破棄し、改めて
懲役１年１０月、追徴金６０００万円の実刑判決を言い渡した。弁護側は上告
するかどうか検討する。　（時事通信）

中本氏派選挙違反　前回小選挙区の惜敗、背景か　必勝期し強引な運動　／神奈川

　◇選対幹部の３容疑者送検
９日投開票された衆院選の神奈川１４区（相模原市）で落選した中本太衛
前衆院議員（３８）＝自民＝の選対幹部らが１９日深夜、公選法違反容疑
で逮捕された。票の見返りの現金授受。背景には前回衆院選小選挙区で藤
井裕久氏（民主）にきん差で敗れた中本氏陣営が必勝を期し、強引な選挙
運動を展開したことがあるとみられている。県警は２０日、後援会事務所
などを家宅捜索し、関係書類を押収。３容疑者の身柄を横浜地検に送検した。

県警の調べでは、中本氏陣営の選対本部総務局長、小形年雄容疑者（５６）
と同本部婦人局長の清水寿美江容疑者（５６）が共謀、１０月下旬、同市
上溝の事務所で、同支部事務局長の門倉憲雅容疑者（５１）に票の取りま
とめを依頼、現金約３０万円を渡した疑い。後略
（毎日新聞）[11月21日19時20分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031121-00000001-mai-l14

★島村元農水相の事務所職員ら逮捕＝運動員の大学生らに現金−警視庁

衆院選で東京１６区から当選した元農水相の島村宣伸衆院議員（自民）
の事務所職員らが運動員の大学生らに報酬として現金を渡したとして、
警視庁捜査２課と小松川署は２１日、公選法違反（運動員買収）の疑
いで、東京都江戸川区平井、同事務所職員吉村康成（３４）と千葉県
市川市八幡、選挙事務所会計担当福島淑枝（４４）の両容疑者を逮捕
した。２人とも大筋で容疑を認めているという。

調べによると、吉村容疑者らは１０月下旬から今月中旬にかけ、投票
の呼び掛けなどの選挙運動をした報酬として、運動員９人に対し、現
金計約９０万円を支払った疑い。　（時事通信）[11月21日20時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031121-00000640-jij-soci

衆院選・福岡氏派運動員、買収容疑で逮捕　／佐賀

県警捜査２課と佐賀署は２０日、今月９日投開票の衆院選に絡み、山内
町宮野、団体職員、中溝正人容疑者（７０）を公選法違反（買収）容疑
で逮捕した。
　調べでは、中溝容疑者は佐賀１区に立候補し落選した自民新人、福岡
資麿氏派の運動員。選挙の事務員としての届け出がない３０代と５０代
の女性２人に、佐賀市の党支部から投票依頼の電話をかけるなど選挙運
動をした報酬として、今月上旬から中旬にかけ、現金計二十数万円を渡
した疑い。容疑を認めているという。（毎日新聞）[11月22日21時4分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031122-00000006-mai-l41

コピペだけか

■露骨に動きだした疑惑の宗教政党
創価学会員の票の威力で、いいように小泉自民党を操り始めた公明党の危険なやりたい放題。
思い上がった創価学会・公明党が年金保険料２０％への引き上げ、
定率減税の廃止、…などと次々身勝手な愚策を強要しているが、
この跳梁跋扈を今見逃したら国民生活は大変なことになる。
こんな悪策愚策を強行されたら創価学会員以外の国民はたまらない。
一日も早くもう一回総選挙が必要になったという選挙民の声。(中略)
自民党は今回の総選挙で公明党の助けがなければ大惨敗していた。
公明党は３００選挙区のうち１０選挙区にしか候補を立てず、
残りの２９０選挙区では２万票から３万票ある公明党・創価学会票を自民党候補に投票したのである。
毎日新聞の試算によれば、自民党の小選挙区当選者１６８人のうち、
公明党票がなければ、実に半分近くの８１人が落選していたという。
つまり、自民党の本当の当選者は２３７人ではなく、１５６人だったということで、政権から転落していたことは間違いない。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「小泉政権継続の最大の功労者は公明党です。それは当選した自民党議員自身が一番よく知っている。
選挙に当選してナンボの代議士ですから、公明党にとってこれほどコントロールしやすい連立相手はいない。
公明党は『われわれの意見を無視することはできないだろう』と思っていて、デカい顔をするのは当然です」(中略)
「公明党・創価学会票は麻薬と一緒。よく効くから依存症から抜け出せなくなる」
その例え話で言えば、もはや自民党と公明党は麻薬常習者と売人の関係。
売人がシャブ中に「シャブが欲しけりゃ言うことをきけ」と強気になるのは当たり前なのだ。(中略)
◆ 庶民いじめの年金改革をゴリ押し ◆
公明党の思い上がりを示したのが「年金改革」だ。
公明党大臣の坂口力厚労相が打ち出した方針は庶民イジメそのものである。
年金制度を破綻させた厚労省の責任には知らん顔。
保険料を年収の１３．５８％から２０％にアップ、
一方で受給額を現役時代の収入の５９％から５０％に引き下げるという。
つまりは多く集めて少なく給付というのだからメチャクチャだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6347

>>449
＞公明党は３００選挙区のうち１０選挙区にしか候補を立てず、
＞残りの２９０選挙区では２万票から３万票ある公明党・創価学会票を自民党候補に投票したのである。
嘘書くな嘘を層化に票がもらえる旧民社などもいるが。

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■自民党は歴史的な役割を終えた政党だ(by北岡伸一東京大学教授「AERA」02.8.26号所収)■
通常国会の終盤、自民党は衆院選挙区の５増５減問題に必死になっていたが、
大きな課題を抱えている時にエネルギーをすり減らす問題なのか。
試験直前になると不思議とゲームに熱中して逃げ込んでしまう学生がいるが、
それと似ている。
あと10年で1000兆円を超しそうな財政赤字をどう解決するのか。
デフォルト(債務不履行)する可能性があるのだから、
ドラスティックな歳出削減や増税が必要なのに小泉さんでもできなかった。
「反小泉」の自民党国会議員に「どうしたいのか」と聞いても
「小泉改革をゆっくりやらせたい」と言うだけ。
基本的に歴史的な役割を終えた政党なのだろう。
…略…。歴史の必然として自民党が壊れるのなら、
それで政治の世界も変わっていくわけだから、
もっと早く全部壊さなければならない。

■小沢氏側近の平野氏、著書で政界裏話を披露
民主党の小沢一郎氏の側近として知られる平野貞夫参院議員が
「日本を呪縛した８人の政治家」と題する本を来月３日、出版。
過去約１０年の政界の裏話を披露する。たとえば――。
細川元首相が９４年の退陣間際に、
「武村正義さんは私が首相になると同時に倒閣運動を始めていた」と漏らしたこと。
００年末の「加藤の乱」では加藤紘一自民党元幹事長から電話を受けた小沢氏が
「決断がついたらいつでも相談してくれ」と助言したのに、
加藤氏は最後まで内閣不信任決議案の賛成を決断できなかったこと、などだ。
また、小沢氏については「細川護熙さんのために、羽田孜さんのためにと、
他人のことを思って一所懸命やるのだが、相手が応えないとやる気をなくす。
人間不信が回復するにはだいたい１週間かかる」と分析。
自民党の野中広務元幹事長が引退前の７月に「イッちゃん（小沢氏）には流す涙があるが、
小泉首相には涙すらない」と語ったことも紹介している。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20031129/K0028201910011.html

「子鼠の給与引き上げを」…幹部公務員給与の有識者懇談会
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031205k0000m010034000c.html

すばらしい改革ですね

★「われらの年金」が公明党に乗っ取られた！
★国民の命のカネ「１４７兆円」をどうする気だ！(「週刊ポスト」03.12.12号＆ＨＰより抜粋)
(5) 厚生族のドン・小泉首相と“密約”説
(前略)厚労省は年金積立金で全国に建設したグリーンピア（保養所）事業が大赤字を出したことが批判を浴び、
事業撤退を迫られている。
そうなると、役人の天下り先が減るから、なんとしても年金のカネで新たな事業を始めたい。
坂口大臣＝公明党はそうした厚労省と手を組み、
国民には「年金財政が苦しい」と説明して保険料値上げと受給額カットを押しつける一方で、
その年金のカネを児童手当にバラ撒き、集票の武器に利用するつもりなのだ。(中略)
１４７兆円の年金積立金はこれまで自民党厚生族と厚生官僚の利権とされ、
大赤字を出したグリーンピア(保養所)も
自民党の有力政治家が地元への誘致合戦を展開したために数が増えた。
自民党と公明党の年金改革の主導権争いとは、
要するに、サラリーマンの年金のカネをどちらが握るかの利権争奪戦に他ならない。
そうした中で最も姑息な姿勢をとっているのが小泉首相その人だ。
森派幹部が語る。
「小泉は自民党厚生族のドンとして今や厚労省に最も強い影響力を持つが、
就任以来、坂口を全面的にバックアップし、
坂口を窓口に公明党と手を結ぶことで政権基盤の強化をはかった。
坂口を再任するにあたって“年金改革はまかせる”とお墨付きを与え、
児童手当拡充と育児保険制度の創設にもゴーサインを出している」
公明党による≪年金乗っ取り≫には小泉首相との新たな密約が秘められている。(後略)
http://www.weeklypost.com/jp/031212jp/news/news_5.html

■永田町「政変前夜」に突入
「政変前夜」――いま永田町はこんな言葉がピッタリだ。
外交官射殺事件でうろたえ、窮地に立たされた小泉首相。
自民党内では「小泉内閣はもたないんじゃないか」という見方が急速に広がっているのだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6384
☆世論調査：「自民党は分裂してほしい」５４％☆
前略。ほんのさわりをご紹介すると、「小泉内閣はうまくやってくれると思うか。
それとも危ういものを感じるか」という質問に対しては3人に2人が「危うい」と回答。
「小泉首相は自民党の体質を変えることができると思うか」
「小泉内閣で景気は回復すると思うか」という2つの質問に対しては、
いずれも7割の人が「できない」と答えた。
また、「自民党にどうなってほしいか」という質問では、
「分裂して政界再編してほしい」と答えた人が全体の54%に及んだ…。後略。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/senkyo/index.html
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、
それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、「政官業暴」癒着構造に寄生している自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は「民主党・自由党」合併のような
“政権奪取型”の結集を考えざるを得ない。

暴力団系企業が政治献金＝自民党支部に３年間で３００万円−滋賀

岩永峯一衆院議員（滋賀４区）が代表を務める自民党滋賀県第４選挙区
支部が昨年、同県草津市の建設会社「近江工業」から５０万円の寄付を
受けていたことが８日、公表された２００２年分の政治資金収支報告書
で分かった。近江工業は指定暴力団山口組系組長が一時役員を務め、県
警は暴力団系企業とみている。

同社は岩永議員が代表だった旧第３選挙区支部に対しても２０００年に
２００万円、０１年に５０万円寄付しており、０２年を合わせると３０
０万円に上る。

同社はこのほか、芥川正次草津市長が県議時代に代表を務めていた自民党
草津市第２支部に対しても３年間で計１０８万円、芥川氏個人の資金管理
団体にも５０万円の寄付をしていた。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031208-00000758-jij-soci

＜政治献金＞脱税罪企業が安倍幹事長支部長の自民支部に

安倍晋三・自民党幹事長が支部長を務める党山口県第４選挙区支部に、
関税法違反（脱税）の罪に問われた企業が政治献金していたことが、
県選管が公表した政治資金報告書で新たに分かった。判明分だけで３
年間に１４０万円を献金していた。支部を兼ねる安倍事務所は「事件
自体を知らなかった。対応を検討したい」と話している。

献金していたのは、安倍氏の選挙区の下関市の水産物輸入販売
会社「松岡」。晋三氏の父晋太郎元外相の代からの有力後援者として
知られる。４区支部の政治資金収支報告書によると、献金額は００年
４４万円▽０１年４８万円▽０２年４８万円。

今年２月、福岡地検が同社を福岡地裁に起訴。１０月に罰金４００万円
の有罪判決を言い渡され、確定した。判決によると、９９〜００年、ギ
ニア産などの冷凍タコを、関税がかからないモーリタニア産と偽って税
関に申告し、約１２００万円を脱税した。判決は「以前から通関業者に
原産国名が異なることを度々指摘されながら脱税を繰り返した」と認定した。

民間信用調査機関によると、松岡は資本金５０００万円、今年１月期決算
の売上高は４９６億円。
４区支部は脱税事件で公判中の別の運送会社からも００〜０２年の３年間
に７０万円の献金を受けていたことが判明している。（毎日新聞）[12月12日15時19分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031212-00001070-mai-soci

■小泉政権、抜本改革先送り
■公明勢い、議論主導　自民にいらだち
政府・与党は平成十六年度税制改正のほか、
年金制度改革や国と地方の税財政「三位一体」改革論議にも一つの区切りをつけた。
ただ、消費税を含む税制の抜本改革や国から地方への本格的な税源移譲など、
解決が先送りされた問題も多く、来年夏の参院選など今後の政局の動向次第で、
こうした改革の行方に影響が出る可能性もある。
自民党内では、一連の改革論議を通じて発言力を増している公明党への反発も顕在化し、
今後の小泉構造改革の行方は不透明さを増している。(中略)
公明党の勢いが増している背景には、先の衆院選での自民党の負い目もある。
自民党は選挙区で百九十八人の候補が公明党の推薦を受けたが、
それがなければ落選者が続出したという思いが両党間に浸透している。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20031218/NAIS-1218-04-03-07.html
保守系の産経新聞まで小泉「自公」政権を批判。
公明党・創価学会への依存を増す自民党に懸念。

高速道建設の９３４２キロ完成可能案、首相が了承
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小泉首相は２０日、日本道路公団など道路関係４公団民営化について、新
会社が通行料金を担保に資金を自己調達して新線建設を進める方針を固め
た。通行料金を建設に活用することで、現在の高速道路整備計画（９３４
２キロ）の完成を可能にする案で、与党も容認していた。また、民営化後
の新会社が受け持つとされている１０兆円分の道路建設費を規格の見直し
などで７．５兆円に削減する。２２日午前に開く政府・与党協議会で正式
に決め、来年の通常国会に民営化法案を提出する。
http://www.asahi.com/special/jh/TKY200312200268.html
小泉首相はこれまで「無駄な道路は造らない」と強調し、整備計画の見直し
にも言及していた。しかし、首相は建設費を削減することで改革の成果を
アピールできると考え、整備計画の完成を可能にする案だが、了承したも
のとみられる。自民党道路族と首相が歩み寄った形で、小泉改革の中身が
改めて問われそうだ。中略

自民党道路族は「この案ならばまったく問題はない」（幹部）と話して
いる。一方、民営化推進委は昨年末にまとめた意見書で、通行料の建設費
充当案を否定しており、一部委員は反発すると見られる。 (アサヒ・コム12/20 21:14)

■道路公団民営化推進委は「機能停止」
■川本委員も欠席を表明
またもや小泉“改革”に反旗−。
政府の道路関係４公団民営化推進委員会の
川本裕子委員（マッキンゼー・アンド・カンパニーシニア・エクスパート）＝は２５日、
政府・与党による民営化の枠組み決定について、
「推進委意見書の実行を監視するという設置法で定められた同委の機能が事実上停止した。
委員会が開かれても出席を遠慮する」とのコメントを発表した。
すでに田中一昭氏ら２委員が辞任しており、川本氏の欠席表明により、
当初７人で発足した推進委の活動メンバーは２人となり、今後の活動が事実上不可能になった。
川本氏は２２日の記者会見で、政府・与党の決定を「民営化と呼ぶのは金融の専門家として非常に難しい。
新しい特殊法人が増えただけだ」と厳しく批判していた。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_12/1t2003122521.html
自民党道路族に屈した小泉に、改革派委員３人が“絶縁”。

★介護保険徴収、２０歳から…厚労省が実施検討

厚生労働省は２５日、介護保険料の徴収を２０歳以上を軸に拡大する方針
を固めた。１月中にも大臣官房に準備本部を設置、具体的な制度設計を行
い、２００５年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早け
れば２００６年度にも新制度をスタートさせたい意向だ。

介護保険制度では、現状は４０歳以上が保険料を負担、サービス利用は原
則６５歳以上になっている。保険料徴収を拡大した後の介護サービス利用
については、〈１〉医療保険と同様に０歳から〈２〉１８歳以上〈３〉２０
歳以上――に広げる案などが浮上している。今年度から「支援費制度」が
始まった障害者福祉との関係については、今後の調整課題だ。厚労省では、
「高齢者以外にも、支援が必要な人が利用できる制度を目指す」としている。

介護保険制度は、２０００年４月の導入時に比べて、要介護認定者が２１８
万人から３６５万人（今年８月末）に急増、給付費も２０００年度の
３・２兆円から２００３年度（予算）は４・８兆円に増えた。給付費
は高齢化の進行とともにさらに増加が予想され、財政基盤の強化が最
大の課題になっている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000101-yom-pol

【民主党左派】今野東・鎌田さゆり議員を聴取　宮城１・２区選挙違反事件で、連座制視野に捜査

連合宮城幹部らによる衆院選の選挙違反事件で、仙台地検が宮城１区で当選した今野東氏
（民主）と、宮城２区で当選した鎌田さゆり氏（同）から、それぞれ参考人として事情聴取したことが
二十五日、分かった。
検察当局は今野、鎌田両氏への連座制適用を視野に捜査しており、既に逮捕された労組幹部らの
選挙運動をどの程度知っていたかについて説明を求めたが、両氏とも違法な行為への
関与は否定したとみられる。
この事件で宮城県警は、連合宮城副会長でＮＴＴ労組東北総支部執行委員長、相座芳和容疑者
（五三）と連合宮城会長代理で電機連合宮城地方協議会議長の恵美須浩司容疑者（四七）ら
労組幹部を公選法違反（利害誘導）容疑で逮捕。
http://www.sankei.co.jp/news/031226/morning/26na1002.htm
今後、相座、恵美須両容疑者の禁固刑以上の有罪が確定した場合、今野、鎌田両氏は
選挙違反にかかわっていなくても、連座制を適用される可能性が高い。

裁判所が認めれば当選が無効となり、同じ選挙区から五年間、立候補できなくなる。

民主党にも利権が群がっているの

>>463＝ID:KhZsRLym＝ゴキブリ・ウジ虫にも劣る下等生物(荒らし・精神異常者＝自民支持者)がまた一匹わいてるな。
自分たちにとって都合の悪いスレをみつけると
必死になって
スレや板の主旨から外れたネタ、
捏造ネタ、反社会的なネタ（差別・犯罪を煽るもの)を
条件反射的に
マルチコピペして荒らす習性がある
ゴキブリ・ウジ虫にも劣る
生きる価値もない
低能・下等・邪悪・外道・卑劣・卑怯・姑息な自民狂信者が一匹わいてるな（ｗ

そもそも、民主を叩きたければ、民主スレに貼るのが常識だろ？（ｗ
…ったく自民信者という生物は、ネチケットも常識も分別もない下等生物なんだな。
そんな下等生物に他の政治家や他党をバッシングする資格はない！

◆現金配布を指示、新井衆院議員を買収容疑で立件へ

衆院選埼玉８区で初当選した新井正則氏（４８）（自民党）派の選挙
違反事件で、埼玉県警捜査２課などは２７日、新井氏本人を公職選挙
法違反（買収）容疑で立件する方針を固めた。

本人への事情聴取は近く行う。新井氏の選対本部長だった前所沢市議、
砂川育雄容疑者（５４）（公選法違反の買収容疑で逮捕済み）が「新
井氏の指示を受けて選挙運動の報酬として現金を配った」と供述した
ことなどから、県警は新井氏を頂点とした組織的な買収の疑いが強い
と判断した。

調べでは、新井氏は１０月ごろ、砂川容疑者に現金数百万円を渡し、
票のとりまとめや戸別訪問などの選挙運動を依頼するため、自派の
運動員らに現金を配るよう指示した疑いが持たれている。

砂川容疑者は自民党所沢支部や新井氏の後援会の地区長ら１５人に
現金１５５万円を渡し、選挙運動を依頼したとして逮捕された。県
警では、新井氏の立件後、現金の出どころや金の流れなど事件の全
容解明を進める。（読売新聞）[12月28日9時43分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031228-00000301-yom-soci

このスレは参加者１人？

民主党も情けないね。

労組との縁を切ればいいのに。

クリーン政治を政治目的にするアホ政党の不正＝大問題
クリーン政治なんて愚策は無視する政党の不正＝問題なし

>>1
自民党はその性格上、「利権政治勢力」だから、野党の結集点は「利権政治の否定」になる。
大阪府知事選で自公と太田を推薦する民主党のどこが「利権政治の否定」ですか、
民主党も「利権政治の肯定」ですな。
笑い過ぎで腹が痛くなる。

>>470
笑いすぎて腹が痛くなるのはこちらのほうだよ（ｗ
おまえには何の対案ないしな（ｗ

まず、今日、政権党が長期間固定していることの弊害は、各方面で明らかである。
政官業の癒着構造、メディアに対する権力の干渉など、
どのような政党が政権につくにせよ、
ともかく政権交代が時折起こるだけで大きく改善される問題である。

第二に、民主党が掲げている
補助金18兆円の削減＆地方自治体への一括交付金・財源移譲、
あっせん利得処罰法の強化、
公共事業受注企業からの献金禁止、
天下り禁止…などを
断行すれば中央の利権政治システムはまず破壊される。

>>471
＞ともかく政権交代が時折起こるだけで大きく改善される問題である。
体質が似てるなら改善などしない。

＞第二に、民主党が掲げている
＞補助金18兆円の削減＆地方自治体への一括交付金・財源移譲、
＞あっせん利得処罰法の強化、
＞公共事業受注企業からの献金禁止、
＞天下り禁止…などを
＞断行すれば中央の利権政治システムはまず破壊される。
口では何とでも言えるが口と実行動が一致してないからなあ。
地方と中央の行動を一致させてから大口たたいてくれ。

>>1
利権ったって、自民も民主も同じじゃ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜んｗ
労組と組んでる民主だってさ〜

>>472
笑止千万（ｗ
それじゃあ、オマエの対案はなんなんだよ（ｗ
対案を示してから大口叩いてくれや（ｗ
>>473
“捏造でっちあげ”は、下等な右翼プロ愛国者の“得意技”だろ（ｗ
オマエは>>471も読めん脳ナシのようだな（ｗ