★ネットの児童ポルノを処罰対象に 自民が法改正案提出へ
インターネット上で児童ポルノの静止画や動画がはんらんし、野放し状態になっ
ていることから、自民党は、こうした画像を電子データで販売・頒布する行為を
処罰対象とする方針を固めた。与野党に呼びかけ、児童買春・児童ポルノ処罰法
の改正案を今国会に提出する。
児童ポルノを写真などの現物で売買する行為や子ども相手の買春も増え続けてお
り、これらの法定刑も引き上げる。子どもの性を売り物にした行為に対する取り
締まりを強化することが狙いだ。
児童買春・ポルノ処罰法は全政党の賛成による議員立法で99年に施行された。
その際、写真やビデオテープなどの有体物については販売、頒布、公然陳列が刑
事罰の対象となったが、ネット上の画像は、摘発しにくい状態で放置されていた。
このため、自民党の児童買春等対策特別委員会が中心となって議論。インターネ
ットや電子メールを通じてやり取りされる画像データについても処罰対象にする
方針がまとまった。日本はすでにサイバー犯罪条約に署名しており、その国内法
の手当てとしても必要な措置だった。
ネット取引だけでなく、児童ポルノの現物取引や児童買春そのものも増加してい
る。法務省刑事局によると、こうした事件の処理件数は00年に758件だった
のが、01年は1029件と急増。02年は上半期だけで794件にのぼった。
このため、これらの犯罪の法定刑を「3年以下の懲役」から引き上げる。
「写真などと同様にリアルな児童ポルノが見られる」として規制を求める声があ
る漫画やアニメについては、表現の自由との兼ね合いで慎重論が強く、今回は規
制が見送られた。
http://www.asahi.com/national/update/0225/003.html