政党支部への企業団体献金」も禁止しなさい!

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1無党派さん
自民党は「政官業の癒着を断つこと」を求められて、
創価学会は「クリーンさを示すこと」を求められて、
2年前に、政治資金規正法が改正された。
自民党と創価学会は「公約通り、政治家個人への企業団体献金、は禁止した」と
自画自賛したものだった。
マスコミも世論も野党も「ザル法」ではないかと批判したが、突っぱねられた。
そして、先日公表されたような結果となった。
東京新聞の社説は「政党支部を絞れ」と提言している。
私は、8年前から自民党は相変わらず「KSD」「大和都市管財」とリクルート事件と
同じ事を繰り返す自民党に、完全に蛇口を閉めて出直せと言いたい。
2無党派さん:01/12/24 19:55 ID:laoTCi3O
禿同。
アフガンで「ファイヤー」とか言ってる雄鬼田にも
私の税金が使われてるかと思うとやりきれんよ。
3無党派さん:01/12/24 19:57 ID:7UTQ55h8
小泉なら人気取りでやってくれそうですが....。
やらないかな?
4無党派さん:01/12/24 22:40 ID:9SbVAYEM
東京新聞が提案している、支部を絞らせる、という案を採用させてはどうか?
5.:01/12/26 23:59 ID:KNR52PtU
6無党派さん:01/12/28 20:59 ID:TbNVwAmN
審議会の勧告を尊重するようですから、こちらの方も手をつけるのでは?
7無党派さん:01/12/28 21:14 ID:DPa8ot5x
>>4
骨抜き案?
8無党派さん:01/12/28 21:17 ID:TbNVwAmN
確かに、絞るだけでは、政治家個人への企業団体献金の禁止、には
ほど遠いですね。
それにしても、自公保政権にごまかされましたね。
あの時、冬柴が胸を張って豪語したのを今でも忘れない。
9無党派さん:01/12/31 17:31 ID:L+kas1xV
yes
10無党派さん:01/12/31 20:05 ID:rQ/IEUlM
現実問題、真面目に政治活動をすると金がかかるのよね。
公設秘書だけじゃ足りないし。

かと言って、助成金を増やすと政治活動をしていない人間にも配分される。
この矛盾が苦々しい。
11無党派さん:01/12/31 22:01 ID:wsJG7UfH
個人選挙でなく党が選ばれるイギリスみたいにはいかないのでしょうか?
12無党派さん:02/01/01 00:26 ID:KTl/f9i+
それは、党内工作が活発するだけ。
支援団体で名簿の順位が決まった参院の比例と同じ道
13無党派さん:02/01/01 01:04 ID:HATlu5XE
馬鹿か?
企業から献金もらってなにが悪い?
企業あってのおまえら国民だろうが。
月給取りのおまえらが一丁前に政治を云々するな!
だまって企業の業績あげるために血と汗を流せ、アホ!
企業と政治が緊密な連携をとりあってこそ世の中がうまく
回転するんだ。そんなこともわからないのか???
14北海道7区:02/01/01 01:16 ID:4SH2xx39
>>13

本当にそう思ってるのかな。
企業が献金するのは見返りがあるからするもの。お布施とは違う。
仮にAという企業がBという政治家に500万円寄付するとして、
Bは見返りに3億の工事発注をAにするよう仕向けてAが5000万
の利潤を上げた場合、Aが業績をあげましたと言っても、工事費の
3億円は税金なのだから結局自分たちが払ったものを特定業者に
行くようでは文句が出るのは当たり前の話じゃない。
入札をやめて、随意契約の金額の上限を上げ業者との癒着をした場合
厳罰刑にすることを条件に安くできるように公務員が交渉し値段を決
める方法に改めるなど発注方法を変えたほうが良い。
15無党派さん:02/01/01 01:26 ID:HATlu5XE
すくなくとも自民党はこの手法でうまく日本を運営してきた。
こんごも大丈夫なのだ。
16無党派さん:02/01/01 01:41 ID:S4twIsZ8
小泉さんは企業献金に賛成の立場だから、小泉さんが首相である限り廃止はありえない。
以前、小泉さんが企業献金が廃止されようって時に、先頭に立って反対した。
まあ彼のバックがY銀行とクロネコ、福祉関係だから、当然と言えば当然の行動だけどね。
17無党派さん:02/01/01 13:33 ID:w3vC6qdf
企業が献金する

見返りがある
  ↓
贈賄で告発

見返りがない
  ↓
株主代表訴訟で告発
18無党派さん:02/01/01 13:57 ID:TeJM/8k2
国から仕事とか補助金をもらっている会社にしてみれば
なんらかの見返りを期待しているのが普通だが、そのほか
の分野の会社は税制改正を自分の業界に有利になるように
行うためのものでははいでしょうか。
 発泡酒の増税に反対していた議員は絶対に、ビール業界
各社から献金をもらっているはず。
19無党派さん :02/01/01 15:21 ID:NqBaqvEx
>>18
絶対にと言い切る根拠は?

自分を基準にして、他人もそうだと決めつけないでね。
20無党派さん:02/01/01 15:31 ID:NX+TF71N
利権政治家でも、利益誘導政治家でもなく
でも、有能な政治家には庶民からの献金が続々寄せられる
みたいな世の中になれば、政治もまっとうになるんだが
つまり、文句を言ってばかりで参加しようとしない庶民が
金権政治家をうみだしているってことですかね
21北海道7区:02/01/02 11:49 ID:rlVsdM5O
民主党のサポーター制をうまく生かせば今後の新たな形になる可能性はある。
22無党派さん:02/01/02 11:53 ID:bUGToPw7
献金は良いだろ。金も必要だからな。政治の世界には。
23無党派さん:02/01/02 12:01 ID:bUGToPw7
あげ
24無党派さん:02/01/02 12:50 ID:bUGToPw7
政治家っていうのはマキャべりストじゃないとつとまらん。
金は要る。金金金だ。
25無党派さん:02/01/05 01:49 ID:whS9SYpH
金は必要。その経路を透明にすることこそが求められている。
ただし、「金を使う政治家=悪」のような短絡的な思考をする、阿呆マスコミや
愚民がいる限り実現は無理。
26高専崩れ:02/01/06 07:58 ID:c6q3N2uT
企業・団体献金禁止は理想としては正論だが、同時に政治資金の総額を制限
して、選挙なんかは完全公営に近い形にしないと片手落ちに終わってしまう。

そうでないと、公明・共産のような組織的な動員ができる政党ばかりが
手弁当の人手を使って有利になってしまうという事態は容易に想像できるし、
あるいは米国のペローやフォーブスみたいに、大富豪が自前のカネで
運動するのは良いのかという話にもなってしまう。

そういう意味では、企業・団体献金を認めた上で政治資金収支の透明化を
徹底するのが、当面の次善の策としては仕方ないだろう。政党助成金も然り。
27高専崩れ:02/01/06 07:58 ID:c6q3N2uT
>>16
企業・団体献金の是非を別にすれば、小泉は実に効率のいいカネ集めの方法を
実践していると思うね。厚相経験者として医師会・健保連・製薬業界という
ステークホルダー三者に競わせるようにして献金させ、なおかつ自分は
三者間で中立を保って医療制度改革へのフリーハンドを維持するという手法。
同じ厚相経験者でも医師会ばかりに肩入れしすぎて身動きが取れなくなった
橋龍とはえらい違いだと思う。

それと地方銀行協会はパーティー券を70万買っているだけだったね。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kanpo/010914/196/20010914g00196y0255f.html
公的資金投入で自粛気味というだけでなく、小泉の主張である郵貯民営化
自体も銀行業界として、もはや歓迎すべきものではないことの裏返しだろう。
「銀行族」呼ばわりとは裏腹に、収入の半分近くは前述三者はじめ厚生関係。
28無党派さん:02/01/06 08:20 ID:YTyn+w/f
>>26
そもそも、政党助成制度が導入される最初の構想では、リクルート事件の反省を元に、
企業団体献金の全面禁止が大前提だった。しかし、自民党の反対で、企業献金は存続。
政党助成金も導入となり、一挙両得となったわけだ。しかし、これは筋が通らない話。
この不況時ならなおさらだ。政党助成金制度がある以上、企業献金は全面禁止すべきだ。
支部はダメ、本部なら良しなどという些末な議論をすべきではない。

選挙公営化をさらに進めるべきというのには賛成。しかし、これ以上公営化出来るところも多くない。
まずは、インターネットでの選挙活動の全面解禁が望まれる。
29無党派さん:02/01/13 14:30 ID:IMmES3D6
賛成
30高専崩れ:02/01/13 19:18 ID:4BOn+VHz
>>28
失礼、レスが付いていたのに気付きませんでした(^^;

企業献金はそれ自体「利得を見込んで献金すれば贈賄、そうでなければ背任」
の性格が強く、全面禁止が理想なのは同感。冷戦後のいまどき、献金の理由が
「自由主義経済体制の擁護」なんて本気で考えている財界人がいるはずもない。

ただ企業・団体献金を全面禁止する以上は、政党助成金と同時に個人献金を
促進しなければ話にならない。そのためには寄附の税額控除も視野に入れて、
「個人献金=ただの物好き」で終わってしまう現状を改めていかないと。
31無党派さん :02/01/13 20:34 ID:+nvot23u
政治の実態を知れば、現在の議員報酬、政党助成金ではまかないきれないことが
わかる。
企業献金を止めるのであれば、議員の活動における経費を公費でおこなうべきだ。
また、公設秘書が3人では仕事にならない。
アメリカのように20人くらいスタッフを公費でもてなければ議員活動はできない
だろう。
32無党派さん
age