不審船問題研究スレ

海上保安庁はよくやった。
今回は、あの金おじさんも顔色なし。

引き揚げて国籍特定を＝自民幹事長
　山崎拓自民党幹事長は２５日午後、都内で記者団に対し、奄美大島沖で海上保安庁の
巡視船の銃撃を受けて沈没した国籍不明の不審船について、「個人としては引き揚げる
べきだと考えている。（政府は）近隣諸国とも協議して決めてほしい」と述べ、引き揚げて
国籍や行動目的を調べるべきだとの考えを示した。

不審船引き揚げに慎重＝公明幹部
　公明党幹部は２５日午後、記者団に対し、奄美大島沖で起きた不審船事件で、
小泉純一郎首相が沈没した船体を引き揚げる方針を示したことについて
「（国籍は）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）だろうから、引き揚げると
関係悪化が決定的になる。メリット・デメリットをよく考える必要がある」と述べ、
慎重に対応すべきだとの考えを示した。

ソースはともに時事通信（URL貼ってもいずれ切れちゃうから…）。
議員板向けのネタということで。

>>21
何日かはリンクが残っているから、ソースの信憑性を明示するためにも
URLは貼って置いた方がよいと思われ

キチガイ創価は、引き揚げると何か都合の悪いことでもあるのかな？（ﾆﾔﾆﾔ

引き揚げて国籍特定を＝自民幹事長
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=011225180050X674&genre=pol

不審船引き揚げに慎重＝公明幹部
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=011225183651X684&genre=pol

海保ＨＰに激励殺到、不審船銃撃を９割超が支持
http://www.yomiuri.co.jp/00/20011226i201.htm
　今回の不審船事件で、海上保安庁の巡視船との銃撃戦の末、不審船が沈没したこと
について、同庁が開設しているインターネットのホームページ（ＨＰ）には、事件後、「当然
の対応」「よく踏み切った」などの内容の支持や激励の意見が殺到した。
　意見が寄せられているのは、同庁ＨＰの意見募集コーナー。今回の不審船関連の意
見の総数は事件直後から２５日正午までに３９９件に上った。
　うち３８９件が、「理にかなった行動。毅然（きぜん）とした態度に安心感を覚えた」「過去
の日本の対応を考えると大きな前進といえる」など、同庁の“強行措置”を強く支持する
内容だった。ほとんどに、負傷した海上保安官へのお見舞いの言葉が添えられていた。
　これに対し、「対応が遅かったのではないか」「手ぬるい」などの強硬派が５件、「死人
が出るかもしれない実弾射撃はよくない」など船体射撃自体に問題があったとする意見
も５件あった。

危機管理　連携の悪さ露呈
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20011225/mng_____sei_____005.shtml
　不審船銃撃・沈没事件をめぐり、不審船を最初に発見した防衛庁、追跡した海上保安
庁、首相官邸との連携の悪さが、問題点として浮上してきた。一九九九年に起きた朝鮮
民主主義人民共和国（北朝鮮）籍とみられる不審船を取り逃がしたことを教訓に、防衛
庁と海保は「共同対処マニュアル」を策定し、連携を強化した。しかし、今回の事件では、
防衛庁から海保への連絡が遅れた上、長時間の追跡でも結局、捕そくはできなかった。
最悪の事態を想定するはずの危機管理体制の在り方に課題を残した形だ。（豊田洋一）

　不審船事件発生後、初めて開かれた二十四日午前の政府の安全保障会議。出席した
閣僚からは、今回の対応に疑問の声が相次いだ。
　「防衛庁で発見した時から、不審船と確認するまでに時間がかかりすぎたのではない
か」
　「海上保安庁への通報が遅れたのではないか」
　小泉純一郎首相も「（海保が）あんなに長く追跡していながら、なぜ捕そくできなかった
のか」との不満を口にした。
　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が不審船を発見したのは二十一日午後四時。海保が防衛
庁から通報を受けたのが二十二日午前一時十分で、約九時間が経過していた。
　中谷元・防衛庁長官は「目視しても不審船かどうか分からず、写真を持ち帰って不審
船かどうか確認するのに時間がかかった」と説明したが、海保を所管する扇千景国土交
通相が「ひょっとしたらという時に、すぐ連絡をいただきたい」と苦言を呈した。

　防衛庁と海保が策定した「共同対処マニュアル」では、不審船が発見された場合の初
動対処や、自衛隊の海上警備行動発令前後の役割分担を定めたが、実際の対応では、
防衛庁と海保との足並みの乱れが露呈した。
　さらに、不審船が北朝鮮籍である可能性が高いとの情報も、首相官邸には正確には伝
わっていなかった節がある。
　首相官邸で陣頭指揮を執っていた安倍晋三官房副長官は二十二日午後八時すぎ、官
邸別館の危機管理センターを離れ、自宅に戻った。
　不審船が中国方向に逃走したことや航行速度が遅いこと、当初は銃器による反撃がな
かったことなどから、首相官邸内では中国の密航船との見方が強まったからだ。「逃げ
られることはないのではないか」との楽観論も漂っていた。
　しかし、防衛庁は当初から、「九九年に発見されたものと同様の不審船舶である可能
性が高い」（中谷長官）として、北朝鮮籍であるとの分析を変えていなかった。
　こうした情報が、なぜ首相官邸に正確に伝わらなかったのか。今後、同様の事件が起
こった際に的確に対処するためにも、検証が必要となっている。

野党、不審船で国土交通委の閉会中審査申し入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011226CPPI008626.html
　民主、自由、共産、社民の野党４党は26日午前、東シナ海での不審船事件をめぐり、
国会閉会中の衆院国土交通委員会開会（閉会中審査）を与党側に申し入れた。民主党
の佐藤敬夫国会対策委員長代理らが自民党の大野功統筆頭国対副委員長に要請した
もので、不審船発見以降の政府内の一連の対応について説明を求めたい考え。
　佐藤氏らは狂牛病問題についての政府の対応をただすため、事実上の引責辞任をす
る熊沢英昭農水事務次官を呼び衆院農水委員会の閉会中審査を開くことも申し入れた。

ttp://www.sankei.co.jp/paper/today/politics/26pol002.htm
2001.12.26
■不審船事件　「領域警備法」へ動きも
「撃たれなければ何もできない」首相、改めて意欲

　鹿児島県奄美大島沖での不審船事件をめぐり、小泉純一郎首相は二十五日、
「どのような整備が必要か、今後真剣に検討していくべき問題だ」として、
法律面を含めた不審船対策の強化に改めて意欲を示した。政府部内では
不審船の乗組員などに対する「危害射撃」の区域を領海外にも広げる
海上保安庁法再改正を模索する一方、抜本的な「領域(領海)警備法」を求める意見もあり、
有事法制整備がテーマになる来年一月召集の通常国会に向けて議論が活発化しそうだ。

≪海保法再改正≫
　海上保安官の武器使用について、海上保安庁法二〇条一項では、正当防衛や緊急避難などを除いて
「人に危害を与えてはならない」と定めた警察官職務執行法七条を準用している。
　しかし、平成十一年三月の北朝鮮による不審船事件で船体射撃に踏み切れなかった反省も踏まえ、
さきの臨時国会では人に危害を与えても免責される「危害射撃」の範囲を拡大する改正海上保安庁法が成立した。
同法二〇条二項では(１)外国船とみられ、平和や安全を害する航行を領海内で行っている
(２)放置すれば、将来も繰り返される可能性がある(３)重大凶悪犯罪準備の疑いがある
(４)停船、立ち入り検査しなければ犯罪を予防できない−の四条件すべてを満たすと
海上保安庁長官が判断した場合には「危害射撃」を可能にした。
　今回の事件では不審船が発見されたのがすでに領海外だったため、改正海上保安庁法は適用できず、
今回の「船体射撃」は、停船前は人に危害を与えない「威嚇射撃」、
不審船沈没前は「正当防衛」による「危害射撃」に整理された。
　領海外では「撃たれて負傷しなければ何もできない」(福田康夫官房長官)状態であり、
このために海上保安庁法の再改正が浮上。二〇条二項の要件を緩和して領海外での適用を認めれば、
不審船を停船させるためにより思い切った射撃が行えるようになるとの判断だ。
　ただ、改正海上保安庁法は十一月に施行されたばかりで、政府部内や自民党国防関係議員には
「法律をつぎはぎしていたら、問題点があいまいになる」との指摘も出ている。
（続く）

（30の続き）
≪重武装　自衛隊の協力不可欠≫

≪領域警備法≫
　今回の事件では、海上自衛隊機が最初に不審船を発見してから海上保安庁への連絡まで
約九時間かかったほか、海上警備行動による自衛隊出動を見合わせるなど、
防衛庁と海上保安庁との連携不足も課題として指摘された。不審船など平時の対応は
一義的に海上保安庁を含む警察機関の任務となっているが、不審船が重武装していることが
明らかになった場合は、自衛隊の協力が不可欠だ。
　政府や自民党の一部には「治安出動」の前段階として、自衛隊に領土・領海・領空を
警備する任務を与える「領域警備」構想があり、今回の事件を契機に「領域警備法」制定に
向けた動きが強まることになりそうだ。
　しかし、さきの臨時国会で成立した改正自衛隊法による「警護出動」の対象は
自衛隊と米軍の施設に限定された。当初は原子力発電所などの国内重要施設を
含める案もあったが、警察庁の強い反発や、公明党が自衛隊の活動範囲拡大に
消極姿勢を示したこともあって見送られたためだ。海上保安庁は武器使用基準の緩和も含めた
「領海警備法」の制定に向けて非公式な検討を続けているとされ、関係者は
「(追跡の端緒となった)漁業法の適用も不自然で、抜本的な新規立法を目指す必要がある」
と指摘する。（了）

ttp://www.sankei.co.jp/paper/today/politics/26pol003.htm
■各国はこう動く　領海内の不審船
停船しなければ撃沈／空軍機発信し武器使用／艦長判断で柔軟対応

　自国の排他的経済水域(ＥＥＺ)や領海内で不審船を発見した場合、
各国はどう対処するのか。米、中、韓、露、英５カ国の対応は次の通り。
　　　　　　　　
【米国】沿岸警備隊をはじめ米政府艦船は、海賊行為、違法な操業、無線交信など
自国の権利を犯した疑いのある船舶をＥＥＺ内で発見した場合、(１)臨検するため、
相手に伝わる明確な手段で停船命令を出す(２)相手の前方に威嚇射撃を行う
(３)マストなど乗員に被害が及ばない船体部分に威嚇射撃する−という手続きを段階的に踏み、
それでも停船しなければ撃沈できる。いずれも国際慣行に沿ったやり方だ。
　一方、船舶が撃沈されて乗員が漂流している場合は、国際条約により無条件で救出する
義務があるが、最終的には領海やＥＥＺを管轄する主権国の法律や判断の方が
条約に優先するとの考え方が支配的だ。(ワシントン　西田令一)

【中国】今回の不審船事件で舞台になった東シナ海や南シナ海、台湾海峡など、
中国周辺ではＥＥＺが未画定の海域が多い。半面、密輸船や密航船、さらに漁業規制を
すり抜ける密漁船など当局の監視対象は年々広がっており、不法・不審船には
厳しい対応を取っているようだ。広東省など南部沿岸で密輸が横行した一九九八年末、
現地を視察した朱鎔基首相は「駆逐艦や巡洋艦が必要なら建造を認める。
いかなる密輸船も撃沈せよ」と号令。これを受けて洋上での武装警備能力をもつ
国家密輸取締警察が特別に編成されている。(北京　山本秀也)

（32の続き）
【韓国】一九九八年十二月に朝鮮半島南方沖で北朝鮮潜水艇銃撃・撃沈事件、
九九年には北朝鮮魚雷艇侵入・銃撃事件が起こるなど北朝鮮工作船との銃撃戦は珍しくない。
九八年の事件では韓国沖合二キロの領海内で潜水艇を発見し、沖合百キロまで逃走した
潜水艇を公海上で撃沈した。現場の公海は対馬にも近く、日韓どちらのＥＥＺかは微妙だった。
韓国軍は潜水艦逃走による作戦海域拡大を想定、防衛庁に事前通報したとされる。
　海岸警察や韓国海軍は領海侵入を確認後、拡声器や発煙筒で警告し、応じないと
警告射撃に及び、相手が攻撃してくれば応戦するのが通例。実戦を知る韓国軍ＯＢは
「相手が危害を加えてきた場合は戦闘意思があるとみなし、銃撃はやむを得ない。
公海上にまで追跡し攻撃するのは作戦上やむを得ない場合がある」と今回の
日本の措置には理解を示している。(ソウル　名村隆寛)

【露】ＥＥＺに侵入した艦船を沿岸警備艇が発見した際には無線や信号を通じて停船させ、
入域許可の有無について立ち入り検査を行う。しかし艦船が停船要請に応じなかった場合、
「ロシア国境法」に基づく領海侵犯艦船に対する措置と同様に、警備艇は船周辺に
警告射撃を行い、なおも停止しなかったら警備艇艇長の判断で実弾射撃に踏み切る。
　武器使用は「侵犯船捕獲のための手段」(連邦国境警備局)とされ、
射撃も乗組員の安全確保を前提に船首と船尾を狙うことが原則。相手方が先制攻撃したり
武力で対抗したりした場合には自衛のため、相応の攻撃を行い、状況次第では
「撃沈」という強硬措置も。追跡は他国領海との境界線までに限られるため、
空軍機を発進し海空両面からの攻撃で早期に捕獲、撃沈させる手段も
選択肢としてある。(モスクワ　高木桂一)

【英国】今月二十一日、米中枢同時テロに絡み炭疽(たんそ)菌や爆発物など
「テロ関連の危険物が積載されている」との情報に基づき、国際海峡である
ドーバー海峡で英海軍が大型貨物船を拿捕した。積み荷や船員、船内、インドに本社を置く
船会社などをロンドン警視庁や情報機関、税関と連携して徹底捜査している。
捜査当局は「臨検は正当な権利」と主張、法律上問題ないとした。
　国際法上、領海では相応の理由がある場合、不審船に停船を命じ、無視されれば
追跡権も認められているが、公海である国際海峡での対処も沿岸国で規定を定めることが
容認されている。「その際、発砲などは交戦規定(ＲＯＥ)で定められており、
あとは艦長の判断などによる柔軟対応が可能だ」と英海軍筋。(ロンドン　野口裕之)

不審船事件関連付けは「謀略・挑発」・北朝鮮報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20011226CIII138626.html
　【北京26日共同】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国営朝鮮中央通信は26日、東
シナ海で発生した不審船銃撃・沈没事件について、これを北朝鮮と関連付けるのは「謀
略であり挑発」と非難した。

不審船事件：
「どうなのかねえ…」　北朝鮮の報道に小泉首相
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011227k0000m010159000c.html
　小泉純一郎首相は２６日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮中央通信が不
審船事件について「日本側の謀略」と伝えたことに「どうなのかねえ。（北朝鮮は）いろい
ろなことを言いますからね」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。外務省は今
回の北朝鮮側の反応を「完全な黙殺か、こうした形の否定が予想されていた」（幹部）と
想定の範囲内として冷静に受け止めている。北朝鮮は日本政府が断定した９９年の工作
船事件の際も「でっち上げ」と関与を強く否定していた。

不審船事件：
武器使用拡大「慎むべきだ」　土井社民党首
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011227k0000m010122000c.html
　社民党の土井たか子党首は２６日の記者会見で、不審船事件に関連し、「小泉純一郎
首相は武器使用の範囲拡大を考えていくとか言っているが、便乗は慎むべきだ。拙速に
するのは、時計の針を逆に戻すやり方だ」と述べ、有事法制整備に積極姿勢を示してい
る小泉首相を批判した。土井氏はさらに、「不審船を引き揚げる必要がある。（引き揚げ
にあたり）中国との関係を整えるのは言うまでもないが、社民党はその役割を引き受ける
用意がある」と語った。

民主党：
不審船事件で「法改正検討すべき」　保守系議員研究会
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011227k0000m010037000c.html
　民主党の保守系議員でつくる「政権戦略研究会」（吉田公一代表幹事）は２６日の幹事
会で、不審船事件について、「政府の対応は後手後手に回った印象で、さまざまな法整
備が不備だ」として、海上保安庁法改正などを検討すべきだとの考えで一致した。
　同研究会はこの日また、行財政改革の断行や「安全保障基本法」制定などを求める基
本政策をまとめ、鳩山由紀夫代表に提出した。吉田氏は記者会見で、「（鳩山由紀夫代
表が）我々の政策を取り入れてくれれば、支えていきたいという気持ちが強くなる」と述べ
た。野党共闘については「自由党を除き政策が合わない。今の段階ではありえない」と、
否定的な考えを示した。

情報収集の手の内は明かさず＝不審船事件で小泉首相
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=011226193527X916&genre=pol
　小泉純一郎首相は２６日夜、防衛庁が不審船と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と
の間で交わしたとみられる無線を事前に傍受していたことについて、「情報収集活動です
から、あまり手の内を明らかにしない方がいいのではないか」と述べた。首相官邸で記者
団の質問に答えた。

「相応の対抗措置」不審船事件で北朝鮮報道官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011227-00000004-yom-int
　【ソウル２７日＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは
２７日、東シナ海での不審船について、「共和国（北朝鮮）に対する重大な冒とく行為であ
り、絶対に許せない」としたうえで、「今後、日本側がどのように対応するかによって、相
応の対抗措置をとるだろう」と表明した。
　同通信記者の質問に回答したもので、対抗措置の内容に関しては、具体的に言及して
いない。
　同スポークスマンはまた、「日本当局者が何の根拠もなく（不審船）事件と我々を結び
つける情報を流している」と、日本政府を改めて非難した。
　北朝鮮は、国営メディアの朝鮮中央通信が２６日、事件を「重大な謀略劇であり、挑発
だ」とする報道文を出したが、今回は政府当局者が事件とのかかわりを公式に否定した
ものとなる。

初めの攻撃は、不審船が停船要請に応じなかったため行った、沈没させない程度の正当な攻撃であったが、
後の領海外での攻撃は、不審船が武器を持っていたことから推測してテロリストや海賊の恐れがあり、
他国への脅威を排除する意味も持った「緊急避難」として行ったのであり、
近隣諸国に日本が攻撃を加える意図はない。
ただし、同様の侵入があれば、より毅然とした対応を行う。

とでも言っておけば、他の国に日本が責められる事はなかっただろうに、
小泉は領海外への攻撃を可能にするための法整備を示唆だもんな。
とうとう「侵略法整備」かよ。

米国防長官　今月下旬、日韓訪問へ
『不審船』を重視、連携強化
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020105/mng_____kok_____004.shtml
　【ワシントン４日共同】ラムズフェルド米国防長官は今月下旬に日韓両国を訪問する方
向で最終調整に入った。米政府筋が四日明らかにした。朝鮮民主主義人民共和国（北
朝鮮）の工作船とされる不審船の銃撃・沈没事件を重視、安全保障面で日米韓の連携
強化を確認する見通しだ。
　国防長官の日韓訪問は昨年一月の就任後初めてとなる。訪日の際、中谷元・防衛庁
長官や小泉純一郎首相らと会談する予定。北朝鮮を「テロ支援国家」と断定するブッシュ
政権は中枢同時テロ後、イラクや北朝鮮の動向を強く警戒し「北朝鮮の不穏な動きが東
アジア情勢をさらに不安定化させかねない」（国防総省筋）と懸念している。
　こうした姿勢に北朝鮮側は激しく反発しており、日韓訪問で批判を強めるのは必至だ。
　国防長官は一連の会談で（１）北朝鮮の動向に関する米軍と自衛隊の連携の緊密化
（２）日米が共同技術研究を進めているミサイル防衛構想の積極的な推進（３）アフガニ
スタンでの軍事作戦に対する自衛隊の継続的な支援−を求めるとみられる。
　また、インド洋に展開し特殊部隊の出撃基地となった米空母キティホークの事実上の
母港、横須賀基地（神奈川県横須賀市）の訪問も検討している。韓国では金東信国防相
らと会談し、朝鮮半島情勢を中心に協議する見通しだ。

「江の島に不審人物上陸」、北朝鮮船を検査へ
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020107it05.htm
　６日午後９時過ぎ、神奈川県の江の島で、「筒状のようなものが近づき、上部のふたが
開いて簡易潜水具を付けた５、６人が降り立ち、上陸後着替えてその場を去った」との目
撃情報が海上保安庁横浜海上保安部に入った。同保安部で付近の海域を調べたとこ
ろ、７日午前１時過ぎになって、三浦半島の先にある城ヶ島沖に緊急入域している１万ト
ンクラスの貨物船を発見した。
　貨物船は北朝鮮の国旗を掲げており、同保安部で立ち入り検査を実施しようとしたが、
貨物船はこれに応じず、航行し始めた。
　同庁の無線による問い合わせに対し、貨物船は「上海から船橋へ向けて航行中、エン
ジントラブルで緊急入域していた」などと回答したという。しかし、緊急入域に必要な通報
はなかった。
　貨物船は「ＳＯＮＡＭＵ」号で、７日午前中に船橋中央ふ頭に入港した。第３管区海上保
安本部（横浜）などで立ち入り検査を行い、不審情報との関連などを調べる。
　関税法などでは、外国船舶は許可なく日本領海内の不開港（港ではない場所）に寄港
できないが、遭難その他やむを得ない事故などがあった場合、緊急入域することが認め
られている。この場合は、直ちに税関に届け出なければならない。

　やっちゃうしかないよな・・・。

>>44
なにを？

調査結果見て判断　小泉純一郎首相
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020107KIIAPA11210.htm
　小泉純一郎首相は７日昼、三浦半島沖に停泊していた朝鮮民主主義人民共和国（北
朝鮮）船籍の貨物船が海上保安庁の立ち入り検査を拒否した問題について「今、調査し
ているので、その結果を見て（対応を）判断する」と述べた。
　また神奈川県藤沢市の江の島に数人の不審者が上陸したとの通報について「それも
今確認している」と述べ、貨物船と不審者情報との関連を含めて調査中であることを明ら
かにした。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。

懲りない奴等だな

>>45
駄保に決まってるYO

「不審者上陸」情報はうそ


　神奈川県・江の島の「不審者上陸」情報で、同県警が通報者の同県伊勢原市の男（４１）から事情聴取したところ、
男は７日、「妻と海岸に遊びに行ってけんかになり、むしゃくしゃしたのでうそをついた」と供述した。県警は、目撃証言は虚偽だったと断定、この男を軽犯罪法違反で書類送検する。

この人騒がせなガセネタ男を北朝鮮に追放せよ。

馬鹿野郎が！

「不審者上陸」は作り話＝通報の男が認める−虚偽申告で書類送検へ・神奈川県警
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020107183503X441&genre=soc
　神奈川県藤沢市の江の島沖から不審な男５、６人が上陸したとの通報があった騒ぎ
で、通報者の同県伊勢原市の無職の男（４１）が７日、神奈川県警警備部の事情聴取に
対し、通報が虚偽だったことを認める供述をした。同部は軽犯罪法違反（虚偽申告）の疑
いで、男を近く書類送検する。

こいつもデマじゃなかろうな？

不審船に覚醒剤150キロ　中国系の7人を逮捕
北朝鮮船と接触情報も
福岡沖
http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/08iti002.htm
　第七管区海上保安本部(北九州)と福岡県警、門司税関は七日までに、福岡県沖の海
上で、国籍不明の不審船を発見、立ち入り検査で発見した覚醒(かくせい)剤約百五十キ
ロ(末端価格約九十億円相当)を押収し、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の現行犯
で中国系の乗組員男性七人を逮捕した。同保安本部などは同船について中国公安当局
と情報を交換しながら協力して捜査。「北朝鮮を出港した船が中国船に覚醒剤を移し替
えて玄界灘に現れる」との情報を四日に入手、不審船の動向を監視していた。

http://www.sex-jp.net/dh/02/

　不審船には船籍証明がなく乗組員は中国語を話しているという。捜査当局は海上で日
本側の船と覚醒剤を取引する計画だったとみて調べている。
　捜査当局によると、海上保安庁の航空機が五日、韓国・済州島と長崎県・五島列島と
の間の東シナ海を北北東に進む不審船を発見。その後、船は同県の壱岐・対馬の間を
東に向かったという。
　不審船は六日昼すぎ、福岡市沖で西に向かって引き返したため、小呂島(福岡市西区)
の北側約十六キロ付近の海上で、巡視船が停船させ、船倉を検査したところ、大量の覚
醒剤が見つかった。
　捜査当局は、不審船が日本側からの受け取り船を待っていたものの、予定時刻を過ぎ
ても船が来ないため引き返したとの疑いを強めている。現場海域では六隻の巡視船艇
が警戒に当たった。捜査当局は背後に国際的な覚醒剤密輸組織があるとみて調べる一
方、不審船を係留している博多港(福岡市)を警戒している。

　関係当局によると、中国公安当局はこの不審船の情報を日本側の捜査当局に連絡。
海上保安庁と警察当局が連携して捜査を進めていた。また、福岡県警には指定暴力団
が博多近辺で覚醒剤の取引を行おうとしているとの情報が寄せられていた。
　中国公安当局などによると、この船は今月三日まで中国・上海港に停泊していたという。

船長らは運び役、背後に密輸組織か　玄海灘覚せい剤事件
http://www.asahi.com/national/update/0109/021.html
　福岡市沖の玄界灘で不審な漁船から覚せい剤約１５０キロが見つかった事件で、覚せ
い剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された中国人の船長と乗組員計７人は、覚せい剤運
搬のために臨時で雇われた「運び役」だった疑いが強いことが、第７管区海上保安本部
（北九州市）や福岡県警の９日までの調べで分かった。大量の覚せい剤の運搬を指示し
た密輸組織が背後に介在するとみて調べている。
　調べに対し、乗組員らのうち数人は「漁船で荷物を運ぶのを手伝う代わりに金をもらう
約束だった」と供述。乗組員同士に面識はなかったらしい。「積み荷が何かは知らされて
いなかった」とも話し、日本の領海内で覚せい剤を受け渡しするために集められたとみら
れる。
　漁船には、海上で位置を確認する全地球測位システム（ＧＰＳ）とみられる装置が取り
付けられていて、操船していた船長はこれを元に日本の領海を目指したとみられる。中
国を出港後、福岡市沖に向けてまっすぐ航行し、摘発された現地海域には長時間とど
まっていたことから、覚せい剤を受け取る側の船と落ち合う日時と場所をあらかじめ知ら
されていたとみられる。
　捜査当局は、運び役の乗組員らが、運搬を指示した組織や受け取り側の身元について
知っている可能性があるとみている。
　乗組員は中国・四川省や福建省の出身者で、「昨年末に福建省の港を出港し、途中の
洋上で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の船から積み荷を受け取った」と供述してい
る。押収した覚せい剤の形状などから、捜査当局は覚せい剤が北朝鮮製だとの見方を
強めている。

不審船への１回目の威嚇射撃、日本の排他的経済水域内
http://www.asahi.com/national/update/0110/029.html
　鹿児島県奄美大島沖の不審船事件で、海上保安庁は１０日、巡視船が不審船の上空に１回目の威嚇射撃を行った場所は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だったと発表した。
これまで海保は日本と中国のＥＥＺの境界線を越えた後に射撃したと説明してきたが、射撃地点と中間線の緯度・経度を精査した結果、境界線の手前であることが分かったとしている。
　この射撃は昨年１２月２２日午後２時３６分に行われた。威嚇射撃は法的には他国のＥＥＺでも可能であるため、「境界線の存在を意識して射撃に踏み切ったわけではない」としている。２回目以降の威嚇射撃や船体への射撃は中国ＥＥＺ内だった。(

平和ボケいつまで
不審船で国会“初”審議
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20020111/mng_____tokuho__000.shtml
　昨年末、東シナ海で発生した不審船銃撃・沈没事件は日本の危機管理能力に警鐘を鳴らした。衆院国土交通委員会で十日、事件から二十日経過し初めて国会審議があったが、扇千景国土交通相や議員、官僚らの危機意識やいかに−。
　「おはようございます。よろしくお願いしますね」。扇国交相が委員らににこやかに頭を下げた。書類を手に職員と答弁の打ち合わせをしているうちに、審議が始まった。
　赤城徳彦委員（自民）が、海底約百メートルに沈む不審船の引き揚げ時期を尋ねると、扇国交相は「日本の近海にこれだけの重装備の漁船が航行することが問題。
どこの国の船かを鮮明にするため徹底的に調査する」。「（引き揚げを）するのかしないのか」との再質問にも「沈没の原因は船内爆発ともいわれている。引き揚げてもいいが、作業の際の二次被害は出せない」とあいまいに答えるだけ。
　「不審船は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船か」との問いにも、扇国交相は「確かに北朝鮮製のたばこや菓子袋が見つかっている。この製品は徹底的に調査していく」と断定を避けた。
　最も盛り上がったのは西村真悟委員（自由）との応酬。海上保安庁を軍隊と認めないとする「海上保安庁法第二五条」について、西村氏は「これを削除なされては。いっそのこと、海上自衛隊と共同で事に当たれるよう組織を変革したら」と質問。
　扇国交相は「あなたならそうするだろうが」と前置きして「今のやり方が最も諸外国に理解を得られると確信している。ただ、理解が得られなければ国会の中で法改正という道もあるかもしれないが」と答えた。
　西村氏は「事件は（不審船の乗組員約）十五人の仲間を日本で殺されたテロ組織が日本周辺にいることを示した。
テロリストの復しゅうを過小評価していないか」と危機意識を追及。さらに「Ｗ杯を控え、わが国周辺にロケットランチャーを持った（他国の）部隊がいるとなれば、一刻も早く船体を引き揚げなさい。あれは宝の山だ。いろんなものが出てくるはず。なぜやらないのか」と迫った。

■のど元過ぎれば熱さ忘れる政治

　扇国交相は「一日も早く調べたい気持ちは西村先生以上」と感情に訴えたものの「どういう目的で何をしに来たのか特定しないと対処のしようがない」と、それまでの当たり障りのない答弁に終始。西村氏は「のど元過ぎれば熱さを忘れるという政治ですか」と皮肉った。
　日森文尋氏（社民）は「政府の対応は外交上の問題を残したのではないか。中国は遺憾の意を表明している。日本はアジアに対し説明責任がある」と主張。
　扇国交相は「（不審船を）追い掛けている時に、外国から何を言われるか考えませんよ。国民の生命・財産を守るためにやっている。そのために近隣諸国の理解を得たいと思っている。国境警備隊があるなら海上警備隊があってもいい。今回は海保が…」と的外れな答弁に。
　日森氏は「そういうことじゃないよ。質問に答えてないじゃないか」と遮ろうとしたが、扇国交相は「どこをどう直すかは国会で審議する」と切り上げた。

■「空白」９時間　国交相は弁護

　審議時間が約四時間に限られ、突っ込んだ議論に発展しない。
海保と海自の連携がスムーズでなく、約九時間にわたる“空白”があったことについても、扇国交相は「それぞれにマニュアルがあり、それに沿った措置」と弁護。「双方の分担は大きな問題」と述べるのが精いっぱいだった。

不審船は北朝鮮工作船　米国務副長官が表明
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020112KIIAKA00100.htm
　【ワシントン１１日共同】アーミテージ米国務副長官は１１日、昨年１２月の不審船銃撃・沈没事件について「不審船は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の船だと思う」と述べた上で、「日本政府の断固とした対応」を高く評価する考えを示した。
米政府高官が、不審船事件で米国の立場を示したのは初めて。
共同通信など日本の一部報道機関との会見で語った。副長官はまた、２月中旬に予定されるブッシュ大統領の訪日について「小泉純一郎首相の構造改革を支持する。米国と世界は力強く健全な日本（経済）を必要としている」と述べ、大統領が日本に改革加速を迫るとの見方を示した。

中国の「圧力」で引き揚げ中止「不審船」始末の不穏

週刊新潮（1月17日号）
http://www.webshincho.com/magazines.html

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引き揚げは技術的にも可能だ。現場水域がどういう状況か調べて、出来ることなら引き揚げた方がいい」

12月25日、小泉首相が記者団にこう答えたとき、防衛庁や海上保安庁の幹部たちの間から期せずして「よしっ」という声が
上がった。無理もない。

海上保安庁は、99年3月、能登半島沖で不審船を追跡し、警告射撃を繰り返しながら取り逃がした。これが激しい世論の非難
に晒され、「このままでは省庁再編の対象にされてしまう」という存亡の危機にさえ至った経験がある。

　又言うまでもなく、海上保安官が命を張って領海警備に臨んでいるとの自負と誇りもある。自ら沈没した不審船のナゾを曖昧に
され、その危険を今後に引きずることを許せるはずがない。

　防衛庁も同様だ。不審船が必死になって抵抗を試み。自爆してまで隠そうとした機密とは何だったのか。国防の見地からも
その解明は必要欠くべからざるものである。

　しかし政権に影響力のある政治家たちが次々と引き揚げに消極発言を繰り返すのである。

　まず福田康夫官房長官が小泉首相の積極発言があった数時間後の会見で、「引き揚げなくても船籍や積荷がわかるな
らば、それでいい。状況を見て判断する問題だ」と言い始める。

又、田中真紀子外相も「遺留品の調査は内閣が一体となって相談しながら行う問題だ」と引き揚げに一気に突き進む雰囲気
を牽制。

当初「なんとしても引き揚げる」と言っていた国土交通省の扇千景大臣も「余計なことは言うな」と官邸サイドから注意され一転
消極姿勢となる。

連立与党の公明党に至っては、神崎武法代表が「（引き揚げの）メリットデメリットを良く考える必要がある。北朝鮮の船と
わかっているんだから、それを確かめてもしょうがない。第一北は認めないだろう。一体何のメリットがあるのか」という驚く
べき意見を記者に披露。　

更に自民党の山崎拓幹事長もテレビ番組で、「党内には引き揚げの声があるが、慎重熟慮の要がある。まず潜水して、どう
いう状態か確認するのを先行したほうがいい」と発言するのだ。

教科書問題や靖国問題などで、彼ら中国の意向に沿った政治家たちが盛んにさえずるのは、我々も慣れっこだ。しかし
今回の事態は、国民の生命と財産を守るという国家としての使命と責任が問われる大問題。

不審船引き揚げがこのまま曖昧にされることが、今後どんな事態を招く可能性があるのか、国防の専門家ならずとも想像
は容易につくはずである。

が、これら政治家たちの消極姿勢によって、年明け以降、「引き揚げの可能性は8割方、なくなった」という実に情けない
事態に立ち至っているのである。

中略

　では、なぜ北はこの時期にこんな大胆な事件を引き起こしたのか。「北朝鮮は今、想像以上に追い詰められているのです」
と解説するのは公安当局の北朝鮮担当官だ。

「今年2月16日は金正日の還暦の誕生日。そして4月15日は金日生の生誕90周年になっています。更には5月には日韓
サッカーW杯に対抗して、アリラン祭という大祭典まで行うことになっている。

いずれにしても友好国から多数のVIPを招くビッグイベントですから、北は今、喉から手が出るほど外貨が欲しいのです。
しかし頼みの日本の朝鮮総連が朝銀問題で司直の捜索を受け、資金ルートは完全に萎んでしまった。新しい資金ルート
開拓のために必死なんです。

北は今、10万トン単位の支援物資に頼る慢性的食糧不足の中、さまざまな工作を展開している。今回の事件もその一端
で、簡単にあきらめませんよ」

　しかし、今回、事態を更に複雑にしているのが、中国の「関与」である。

　ある自衛隊幹部が言う。「今回の事件ではかねて囁かれてきた中国の北朝鮮工作船への
関与が浮上してきているのです。不審船の船体には「長漁3705」という長江漁業公司を思わせる文字が書かれ乗員が五星紅旗
（中国の国旗）を振っている。

普通、こうした偽装船が東シナ海をうろうろしていたら、同じ中国
漁船から追い払われるか、通報されるものです。ところが不審船は
堂々と中国の漁船群に紛れ、日本の経済水域に潜り込みました。

86年に米国の米国の軍事衛星が北朝鮮工作船を追跡したことがあるのですが、実はこの時も、中国の漁船に紛れて行動していた
のです。未確認ですが、中国側は、これら北朝鮮の工作船の為に大陸沿岸の小島を補給地として提供していると言う情報もある。

もし、引き揚げた不審船から中国の関与を示す証拠が出ようものなら、中国は一転、窮地に追い込まれてしまいます。引き揚げに
反対するのは当然です」

確かに、中国の過剰反応は沈没直後から凄まじかった。沈没当日の12月22日深夜、中国外務省は北京の日本大使館員を
呼び出し、事件の説明を求めている。

翌日には「日本が武力行使したことに留意しており、死傷者が出た
ことに遺憾を表明する」との談話を発表。翌25日には、小泉首相の不審船引き揚げ方針に対して、「日本側は中国の懸念と権益を
十分尊重すべきである」という露骨な牽制を行ってきたのである。

　ある北京特派員は言う。「更に中国外務省は、日本政府に人の家の玄関先でこんな騒ぎ
を起こすとは穏やかではない」と言う不快感も伝えています。この一言は実に効果的でした。

実は外交の実験を握っている党中央外事工作領導小組（組長＝江沢民）は5年前ほど前から対日戦略を微妙に変更させている。
つまり、橋本元首相の女性工作員事件に見られるような露骨な対日政界工作はやめ、あからさまな要求は個別にはしなくなって
いるのです。

しかし中国ロビーの政治家たちはすでに長年の工作で、中国の意向を発言の中に汲み取り、その通りに動くようになっているの
です」一体彼らはどこの国の政治家なのか。

杏林大学の平松茂雄教授（現代中国論）が言う。「沈没地点は公海上であり、中国の領海ではないのですから
国際法上、引き揚げは何の問題もありません。もし逆の立場なら、中国は絶対に沈没船を引き揚げるでしょう。

中国は東シナ海で、臨検と称して漁船に乗り込んだり、時に発砲したりしています。中国の顔色を窺う日本の政治家達は情けない
と言うほかありません。

小泉首相も靖国問題で譲歩した上、訪中して謝罪までさせられたのですから、引き揚げで強いイニシアティブを発揮できる可能性
は低いでしょう。つまりもはや日本は国家としてのテイを成していないのです」

　京都大学の中西輝政教授（国際政治）もこう呆れる。「かねて毛沢東と金日生が唇と歯の関係と表現してきた通り、
中国と北朝鮮は同盟国なのです。中国が引き揚げを許せるはずがありません。

しかも、中国はそういう自分の意思を通せるだけの影響力を日本のあらゆる分野に深く、広範囲に浸透させている。それは
政治家だけでなく、メディアや文化人、学会にまで及んでいます。

中国は、直接的な金ではなく、コネによってさまざまな利権を提供することで、日本人を絡めとっているのです。少しでも中国が意思
を見せれば、公明党あたりはその意図を忖度（そんたく）してすぐにその通りの見解を言ってくれる。

こんな国家観も国益も見失った政治家が現に存在していると言うのは、国家として信じがたいことです」

日朝『不審船』後に接触
先月末北京で
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20020124/mng_____sei_____001.shtml
　日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の外交官が、昨年十二月二十二日に発生した不審船銃撃・沈没事件後の同月末に北京で極秘接触していたことが分かった。
複数の日本政府関係者が二十三日、明らかにした。
接触した外交官は課長級とみられるが、不審船事件が話題になったかどうかなど、内容はいっさい明らかになっていない。
ただ、両国の外交官が年末の慌ただしい中を極秘接触したことは、不審船事件の発生で接触の必要性が出たとの見方もでき、接触の目的・内容をめぐって憶測を呼びそうだ。
　日朝外交官の極秘接触については、昨年十一月上旬に北京で、両国外務省の課長級で行われたことが確認されている。
　この接触は、日本外務省で北朝鮮を担当している北東アジア課長が交代したことを北朝鮮側に伝えることが目的だったようで、新任課長の平松賢司氏が出席したとされる。
　これに続き、十二月中旬にも中国・大連で課長級か首席事務官級の極秘接触が行われた。次いで行われたのが不審船事件後の十二月末の接触で、このほか中国・瀋陽でも十二月中に極秘接触が行われたとの情報もある。
　しかし、政府関係者は瀋陽での接触は確認していない。
　政府関係者は、北京以外で行われた極秘接触について「北京の両国大使館を通じて日程を調整した上で、両国の外交官が接触場所で落ち合った」と、北京の両国大使館が接触の窓口になっていることを明らかにした。

船舶を利用した密航者や麻薬・銃器の密輸が増加　海上保安庁調べ
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00011317.html
　船舶を利用した密航者や、麻薬や銃器の密輸が増えていることが、海上保安庁の調べでわかった。
　調べによると、昨年1年間で、集団密航事件の検挙数は前年より316人増え、415人と急増、中でも、依然として中国人が全体の8割以上を占めている。
　また、コンテナを利用した密航も104人と、過去最高となっている。
　また、コカインやヘロインの押収件数が、前年のゼロに比べ3件と増加し、反対に、覚せい剤の押収量は大幅に減少した。
　特に、ロシア船籍の貨物船やロシア人船員による犯罪が、前年より4件増え9件と、急増している。
　海上保安庁では、国内外の関係取締機関との連携を強化するとともに、密航・密輸を取り締まる「国際刑事課」を新たに設けるなど、措置を講じている。