与野党の対立軸は、「自民党政治＝利権政治」の是否

あぼーん

政権枠組み「自民中心」「民主中心」並ぶ　世論調査

次の総選挙に向けて、朝日新聞社が第２回「連続世論調査」を実施したとこ
ろ、争点の一つとみられる政権の枠組みについて、「自民党を中心とした政
権の継続」と「民主党を中心とした政権に交代」を望む人が、どちらも３４
％で並ぶ結果が出た。一方、民主、自由両党合併後の新政党へは「期待する」
が３８％、「期待しない」が５４％と、ともに前回（７月２６、２７日調査）
並みだった。後略　(アサヒコム)
http://www.asahi.com/politics/update/0812/002.html

「政官業」癒着政党＝自民党による利益誘導＆分配あっせんのブローカー政治を打破しない限り、
日本の衰退を食い止めることはできない。

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

☆世論調査：「自民党は分裂してほしい」５４％☆
前略。ほんのさわりをご紹介すると、「小泉内閣はうまくやってくれると思うか。
それとも危ういものを感じるか」という質問に対しては3人に2人が「危うい」と回答。
「小泉首相は自民党の体質を変えることができると思うか」
「小泉内閣で景気は回復すると思うか」という2つの質問に対しては、
いずれも7割の人が「できない」と答えた。
また、「自民党にどうなってほしいか」という質問では、
「分裂して政界再編してほしい」と答えた人が全体の54%に及んだ…。後略。
http://www3.asahi.com/opendoors/span/syukan/senkyo/index.html
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、
それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、「政官業暴」癒着構造に寄生している自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は「民主党・自由党」合併のような
“政権奪取型”の結集を考えざるを得ない。

■政界再編　野党は自民党派閥抗争に乗じる戦略を持て■(毎日新聞社説)
自民党総裁選の先行きがますます混とんとしてきた。
小泉純一郎首相が再選されるか、否かだけでない。
政界再編の契機になりかねないからだ。(中略)
与党第１党のトップの座を失った小泉首相が解散に打って出れば、
自民党内は「親小泉」と「反小泉」に分裂することは必至だ。
選挙結果次第では、政党の枠を超えた再編も起きよう。
９３年の非自民の細川護煕首相は、自民党の分裂があったからこそ誕生した。
他党を巻き込んでの自民党内の政変では、最近では００年１１月の「加藤の乱」が典型だ。
８４年、中曽根康弘首相当時に浮上した「二階堂擁立劇」では、公明、民社党首脳が関与した。(中略)
ここ１０年、経済の低迷を打破できず、肝心の政治改革も中途半端のままだ。
政権交代はあったが、緊張感なき政治状況が続いた。
緊張感を取り戻すには与野党間での本格的な政権交代が欠かせない。
そのためには野党結集も一つの方策だ。
その一方で、今後も政界再編機運は消えないだろう。
だが、従来の自民党的派閥抗争の延長上での再編では何の意味もない。
野党はあくまで主役を演じる気概で、新たな再編戦略を構築すべきだ。(後略)
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200308/10-2.html

　＜沖縄市＞田中長野知事、脱ダムと「自立」で講演
　
【沖縄】「脱ダム宣言」などで注目を集めている長野県の田中康夫知事が
16日、沖縄市民会館で講演した。田中知事は国の公共工事の在り方を批判
し、「行政任せではなく住民一人ひとりの力を結集し、声を出せば改革が
できる」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030817-00000008-ryu-oki
国が進める「平成の大合併」については、「合併特例債で大きな建物を造
るための合併は大いに疑問」と指摘。「長野は小さな市町村で自律的に行政
を行い、きちんと人の顔が見え、みんなで物事を決めていこうとしている」
と、国依存からの脱却を目指す長野の意気込みを示した。

　田中知事は、NPO法人奥間川流域保護基金の招きで来県。「ナガノ革命-脱
ダムから学ぶ自律への道」の演題で講演した。ダム建設について「国が建設
費の75％を負担しても、東京や大阪にある大手ゼネコンが80％持っていく。
巨大な公共工事をやっても地元は潤わない」と述べ、地元に還元できるよう
公共工事の構造を変える必要性を指摘。後略（琉球新報）

■自民長崎県連への献金はわいろ　建設３社で株主代表訴訟■
公共事業を受注する建設会社から自民党長崎県連への献金はわいろ性が強いとして
五洋建設、若築建設、熊谷組の株主が１４日、
３社の役員ら１５人に献金相当額の損害賠償を求める代表訴訟を起こした。
請求額は、同県工事での談合に対する課徴金も含め総額で３億３９３２万円。
原告側は「政治献金と談合という建設業界の『風土病』を是正させたい」としている。
政党の地方組織への献金の違法性を問う株主代表訴訟は初めてという。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030814/K0014201911034.html

　　＜津島雄二元厚相＞日精協の献金１００万円が記載漏れ

元厚相の津島雄二衆院議員（自民、青森１区）の政治団体が、政治資金規
正法で義務付けられた政治資金収支報告書への記載をしないまま、００年
の総選挙期間中に厚生省（現厚生労働省）所管の公益法人「日本精神科病
院協会」（日精協）の政治団体「日本精神病院協会政治連盟」から１００
万円の献金を受けていたことが分かった。津島議員の事務所は事実を認め
「献金は陣中見舞いで、事務的ミス」と釈明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000138-mai-soci
同連盟の収支報告書には総選挙公示直後の００年６月１４日、津島議員の
地元の政治団体「津島雄二後援会」（青森市）に１００万円を献金した記
載があるが、津島議員の団体には、記載がなかった。

日精協は以前から、事件を起こした触法精神障害者に関する法整備を厚生
省などに要望していた。津島議員は選挙後の７月に厚相に就任、１１月に
保岡興治法相との間で、触法精神障害者の処遇について両省で合同検討会
を開くことを決めた。

津島議員の事務所は「大臣就任前で単なる陣中見舞い。故意に隠す必要も
なく単純なミスだった」と説明、近く収支報告書を訂正する。同連盟から
の献金はこの１回だけという。

触法精神障害者対策として今年７月に国会で成立した「心神喪失者医療観
察法」の審議では、同連盟から与党議員への多額の献金問題が取り上げら
れ、野党側は「法案が金で買われた」と批判していた。
津島議員は旧大蔵省出身。７６年に初当選し、現在９期目。（毎日新聞）

＜津島雄二元厚相(自民党)＞日精協の献金１００万円が記載漏れ
元厚相の津島雄二衆院議員（自民、青森１区）の政治団体が、
政治資金規正法で義務付けられた政治資金収支報告書への記載をしないまま、
００年の総選挙期間中に厚生省（現厚生労働省）所管の公益法人「日本精神科病院協会」（日精協）の
政治団体「日本精神病院協会政治連盟」から１００万円の献金を受けていたことが分かった。(中略)
触法精神障害者対策として今年７月に国会で成立した「心神喪失者医療観察法」の審議では、
同連盟から与党議員への多額の献金問題が取り上げられ、
野党側は「法案が金で買われた」と批判していた。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000138-mai-soci
他の報道によると、小泉首相、安倍官房副長官、
山崎自民党幹事長、冬柴公明党幹事長らも日精協から献金を受けていた。

パチンコ店拡張、滋賀県議をあっせん収賄容疑で逮捕

滋賀県警捜査２課と長浜署などは２４日、同県内のパチンコ店拡張をめぐ
る贈収賄事件で、県議の中川末治容疑者（５９）（自民、同県長浜市新庄
中町）をあっせん収賄の疑いで逮捕、会社役員河丁道容疑者（５６）
（京都市伏見区）（贈賄容疑で逮捕）ら２人を贈賄容疑で再逮捕した。略(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030824i511.htm

◇日本は借金で膨らんだ土建国家／資源配分を大胆に見直せ◇
神野直彦東大教授は「日本は借金で膨らんだ大きな土建国家。
一方、税収の面から見た政府は小さすぎる。
これは資源配分を誤り続けた政策の結果であり、
バブルも、現在の停滞も、問題の根はその点で共通している」と指摘する。
ゆがんだ資源配分の根拠の一つが「公共事業は経済効果が大きい」という思い込みだ。
道路やダムなどの公共事業に巨額の税金や借金をつぎ込めば経済成長が図れる。
政治家も官僚と組んで、地元への利益誘導と政治資金づくりに利用した。
この結果、国と地方の公共投資総額は、国内総生産(ＧＤＰ)の５％を超え、
欧米の２〜３倍の高水準を維持してきた。
こうした政策が80年代に土地・不動産のバブルを生み、「土建国家」の肥大化に拍車をかけた。
バブルが崩壊すると、公共事業は一層、景気対策に利用され、資源配分はさらにゆがんだ。
公的な借金が増え続けるなかで、投資・消費がともに低迷し、デフレからの脱却を難しくしてきた。
誤りを正すには、“資源配分”の大転換が必要なのだ。
今後、政府が社会保障、教育、技術革新、そして環境に力を注ぎ、
ハイテクによる福祉・循環型社会づくりを進めるためにも、
族議員と(天下り)官僚と土建屋などによる過剰な癒着構造、
すなわち「政官業」癒着構造に寄生している自民党を打倒すべきである。
(参考文献「人間回復の経済学」神野直彦東大教授著、朝日新聞03.1.22)
【追記】
日本は「高級官僚の“天下り天国”」ではあるが、
同時に日本の姿は「福祉小国・土建大国」でもある。
◆公共投資と福祉・保健支出の対ＧＤＰ（国際総生産）比（単位：％）◆

　　　　　日　本 　アメリカ 　イギリス 　西ドイツ 　フランス
公共投資 ７．９ 　　１．７ 　　２．１ 　　２．３ 　　３．４
福祉保健 １．１ 　　１．５ 　　７．５ 　　７．８ 　　４．５
http://www.kochi.med.or.jp/opinion/iryouhi.htm

★橋本派（青木、野中）も汚いが、小泉はもっと汚い★ （平成15年8月25日）差出人：　不明
＝自民党総裁選挙と道路公団利権漁り＝
自民党総裁選が間近に迫った。小泉の再選なるか、抵抗勢力の小泉降ろしなるか。
こうした中にあって、抵抗勢力の最大派閥・橋本派ではボスの青木幹雄参院幹事長が、
派の意向に反して小泉支持を打ち出している。来年夏の参院選を見据えてというのがその表向きの理由。
しかし、小泉は、たびたびの青木の意見、注文は一切無視。
「踏み絵発言」など好き勝手。　その都度ドン・青木は煮え湯を飲まされ放し。
それほどコケにされても「二の字、二の字の下駄」で怒ってみても反旗を翻すことはない。
この卑屈にも見える態度は、豪腕で知られる青木にしては何か変。
参院選のためだけにこれだけへりくだれるものなのか。そこには別の理由が隠されていた。
「青木は、道路公団利権漁りにからんだ動かぬ証拠を官邸サイドに握られている。
表面化すれば政治生命も危ういというシロモノ。
弱みを握られ、内心は面白くはないが、馬鹿にされても反小泉には踏み切ることができない」というのが事の真相のよう。
道路公団民営化にからんで、民営化委員会などを通じて内部資料が外部に流出、
官邸サイド（飯島首相秘書官）から揺さぶりをかけられ、強気に出られない。
存外、青木もだらしないが、スキャンダルを材料にわが身の安泰を目論む小泉サイドも嫌らしい(いやらしい)。
目下、青木が道路公団での利権漁りに関して暴露されることを一番恐れているのが、「近畿北陸自動車道」での一件。(中略)
スキャンダルで揺さぶられて反小泉を口に出せないドン青木は哀れというか腰抜け。
舐められたものではないか。(後略)
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0308/030825-4.html

☆小泉骨太改革は破産した！馬脚を現した小泉ポピュリズム改革の崩壊☆榊原英資慶応大学教授著(一部引用)(「文芸春秋」４月号所収)
☆☆政党−官僚癒着構造（５５年体制）の改革は、政権交代か自民党の解党的改革によってしか実現しえない！☆☆
少なくとも、現在までの成果と行動をみる限り、小泉は、55年体制を、
つまり政党−官僚癒着の構造を根本的に変えようとは考えていないように思われる。
現在の制度が、大衆民主主義的社会主義、あるいは、1940＝55年体制であるとすれば、
55年体制の維持は体制の維持であって構造改革ではない。
小泉「改革」の失敗は、それが「第三革命」（立花隆）だからではない。
革命ではなく、体制内改革・体制内調整であるからだ。
「社会主義システム」は解体されなくてはならない。
しかし、「社会主義」が解体されるからといって、再び剥き出しの裸の資本主義に移行する必要は毛頭ない。
あるいは、日本をアングロサクソン化、アメリカ化する必要もない。
社会主義か資本主義か、国家か市場かという二項対立でものを考える時代は終わったのではないだろうか。
…略…。しかし、日本に残された時間はせいぜい、あと５年から10年である。
そして、真の構造改革、制度改革をぜひこの間に実現しなくてはならない。
小泉にとって、最悪の歴史的評価は、小泉「改革」によって、
真の構造改革・制度改革が１〜２年、あるいは２〜３年遅れてしまったというものであろう。
現状をみる限り、その可能性は決して低くない。
ぜひ、自らの置かれた歴史的立場を認識して、それなりの成果を残して欲しいものである。
制度改革は、ある意味では、創造的破壊、あるいは破壊的創造である。
そして、今の小泉に歴史が託した役割は、そのうち破壊の部分なのであろう。
残された時間で、どれだけ破壊できるのかが問われているのかもしれない。

●第三の道
「小泉内閣の予算案と菅直人内閣の予算案のどちらが望ましいか、真正面から議論したい」。
菅氏は０３年度予算案への対案を示し、首相との対決第２ラウンドに挑んだ。

その「予算案」は総額は政府案と同じ。
だが、公共事業を中心に８．８兆円を削減して社会保障や雇用対策に振り向けるのが特徴だ。
背景には「第三の道」を探る菅氏の思いがある。

２３日の衆院予算委での初対決で菅氏は、国債３０兆円枠突破など「公約違反」に絞って得点を挙げたが、
単純な景気対策論で首相を攻め立て続ければ、「自民党の抵抗勢力と同じではないか」との批判を浴びかねない。

首相と自民党はもはや同根だ……。最終的に「小泉自民党ｖｓ．菅民主党」の対決構図に持って行きたい菅氏にすれば、
公共事業削減策で「抵抗勢力」とは違うという点を見せつける必要があった。
「予算規模ばかりが議論され、中身に目がいかなかった」。
菅氏がそう主張したのもそのためだ。

積極財政か緊縮財政か、といった二者択一を首相から迫られる展開も避けたかった。
橋本内閣の財政再建路線の崩壊後、小渕、森内閣は積極財政路線に転じ、鳩山民主党は財政再建を主張した。
だが、財政再建路線に戻った小泉政権下では、首相と自民党が二極対立を演じ、民主党は蚊帳の外に置かれてきたからだ。

菅氏の狙いは当たったのか−−。
民主党案に対し、首相は「公共事業などを８．８兆円削減して持つのか心配だ」と抵抗勢力と歩調を合わせたような答弁。
「小泉内閣に出来ないことが民主党なら出来る」と言い切った菅氏は予算委後、
「小泉政権の経済の失敗と後退を議論で認めさせようと思っていた。
（経済政策が）その通りいっていないことを認めさせたのは大きな成果だ」と記者団に語った。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030207/K0006201910028.html

あぼーん

■自民党汚職一覧表(1986年以降、主なものだけ)■(修正版)
＜自民党国会議員による最近の主な汚職事件(議員名は、逮捕あるいは在宅起訴されたもの)＞
【撚糸工連事件・１９８６年】
稲村左近四郎（自民）　収賄　有罪確定
【リクルート事件・１９８９年】
藤波孝生（自民）　受託収賄　有罪確定
【国際航業事件・１９９０年】
稲村利幸（自民）　所得税法違反（脱税）　有罪確定
【共和汚職事件・１９９２年】
阿部文男（自民）　受託収賄　有罪確定
【自民党副総裁金丸信氏の巨額脱罪事件・１９９３年】
金丸信（自民）　所得税法違反（脱税）　公判中に死去
【ゼネコン汚職事件・１９９４年】
中村喜四郎（自民）　あっせん収賄　有罪確定
【防衛庁汚職事件＆秘書給与詐取事件・１９９８年】
中島洋次郎（自民）　受託収賄、詐欺＝秘書給与詐取など　上告中に自殺
【証券取引法違反事件・１９９９年】
新井将敬（自民）　証券取引法違反　逮捕直前に自殺
【公職選挙法違反事件・２０００年】
小野寺五典（自民）　公職選挙法違反（寄付行為の禁止）　有罪確定
【建設省汚職事件・２０００年】
中尾栄一（自民）　受託収賄　控訴審中
【公職選挙法違反事件・２０００年】
飯島忠義（自民）　公職選挙法違反（事後買収）　有罪確定
【ＫＳＤ事件・２００１年】
小山孝雄（自民）　受託収賄　控訴審中
村上正邦（自民）　受託収賄　控訴審中　　
【やまりん事件＆島田建設事件・２００２年】
鈴木宗男（自民）　あっせん収賄、受託収賄　１審中
【政治資金規正法違反事件＆詐欺事件・２００３年】
坂井隆憲（自民）　政治資金規正法違反、詐欺　１審中

＜天下り＞１０月発足の独立行政法人トップ、４分の３が官僚出身
小泉改革の柱である特殊法人改革で、「廃止」される特殊法人に替えて１０月に発足する３２の独立行政法人のうち、
４分の３に当たる２４法人のトップは天下り官僚に占められることが６日、毎日新聞のまとめで分かった。
そのうち２０法人のトップは、前身の特殊法人から同一人物の横滑りだ。
小泉純一郎首相は昨年７月の閣僚懇談会で、特殊法人トップが天下りで占められている現状を改めるため、
官邸主導で人事を行う決意を表明したが、これまで同様の「官僚偏重」が続いている。
小泉内閣が１年目に打ち出した特殊法人の整理合理化計画で、今年１０月には３４の特殊法人が３２の独立行政法人に改組される。
トップが代わるかどうか未定の２法人を除く３０法人の人事は５日までに閣議で承認された。
天下り官僚の２４人は、各法人を所管する省庁のＯＢがほとんど。
８人は事務次官経験者で、うち７人は前身の特殊法人から引き続いてトップに就いた。
小泉首相は昨年８月、整理合理化の対象となった特殊法人のトップらを官邸に集めた際、
「事務次官が惰性で特殊法人のトップに座ることは今後ない」と語ったが、指示は守られていない。
次官ＯＢ以外も、局長級以上の元高級官僚がずらりと並ぶ。
特に総務、財務、農水、経産、国交５省が所管する法人は全員が前身の特殊法人トップからの横滑り。
「原則廃止」という小泉改革の趣旨に反し、人事の抜本的な見直しは行われなかった。(中略)
これまでのパターンから抜け出ていない。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030907-00000113-mai-pol

★小泉首相は「バカの壁」／ニセ改革政権を支える“青木王国”★(「週刊ポスト」03.9.12＆同誌ＨＰ)
東京大学名誉教授で、解剖学者の養老孟司氏の著書『バカの壁』は今年４月に発売されてから、
１２０万部を突破するベストセラーになっている。
人は、自分が知りたくないことについては、耳を貸さず、脳に“バカの壁”を築いて情報を遮断してしまう。
話をしても通じないのは、この“バカの壁”が立ちはだかっているからだと養老氏は指摘し、
自分がものを知らないということを疑う人が少なくなっていると警告している。
翻って、日本の政治を鳥瞰すると、まさしく四周を“バカの壁”に囲まれており、
そのど真ん中に小泉純一郎首相がいるという癒し難い構図になっている。
９月末の自民党総裁選は、派閥−利権政治の最後の狂宴になるのかもしれないが、
その後の総選挙は、菅・小沢連合である新民主党との間で政権争奪が繰り広げられる。
政治を閉塞状況に陥れている“バカの壁”は崩れるか、なお一段と強固になるのか。
どうするもこうするも、国民の一票の凄味が試される。(後略)
http://www.weeklypost.com/jp/030912jp/index/index1.html

★民主党旧社会党グループと公務員労組と暴力団の密接な関係
自治労出身と言えば村山富市が有名だがNHKによれば裏金が横路ら旧社会系に流れたそうだ。
自治労は自称右翼団体対策に裏金を出して金の受け渡しに暴力団を差し向けたそうな。
この件はどのようにして揉み消されていったのか？　また今も同様の関係は続いている？

自治労：簿外債務の１９億円選挙資金中心に使う
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/12/20011212k0000e040078000c.html
代行手数料６億円の大半は横路孝弘への裏献金？
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0112/011210-3.html
脱税犯の自治労元委員長・後藤森重は横路孝弘の選対本部長
http://www5.hokkaido-np.co.jp/seiji/senkyo2000/inside/s1.html
自治労事件：後藤元委員長　裏金２０００万円を自宅購入資金に
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/12/20011213k0000m040116002c.html
自治労：元委員長らを在宅起訴　２億円脱税の容疑
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/12/20011212k0000e040090000c.html
自治労事件：元委員長が自治労に株売却　数百万円の私的利益
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/09/20011209k0000m040114000c.html
自治労：元委員長に脱税で有罪判決
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200206/24/20020624k0000e040028000c.html
簿外の１６口座に７億７０００万円の残高
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200110/15/20011016k0000m040135001c.html

労金が裏金で国会議員パーティー券？ 　衆院決算行政監視委で追及

民主党だけ参考人招致に反対

「労金の不明朗な裏金疑惑」
（４月９日の衆院決算行政監視委員会）
「働く人たちのための身近な生活・福祉金融機関」を標榜する全国の労働金庫で
多額の裏金がプールされ不明朗な使われ方がされている問題が
４月９日開かれた衆院決算行政監視委員会（山口俊一委員長）で取り上げられた。
自民党の浅野勝人議員（同委員会理事）が明らかにしたもので、
「近畿労働金庫では、裏金の一部で国会議員のパーティー券を購入している」と指摘。
質疑の冒頭、同委員会に事実を認めているとされる同金庫の理事長を
参考人招致しようとしたところ、民主党だけが反対した。

近畿労金では一億円余！
【理事長が「一部で購入」認める】
質疑のなかで、労働金庫（労金）の連合組織である全国労働金庫協会が１９年前から
各労金からの会費を「労金運動強化資金」の名目で一割上乗せして集めてきた。
そのうちの１２分の２（２カ月分）は基金に回し、１２分の１０は労金側にキックバック。
各労金ではこれを簿外口座に「裏金」としてプールし、不明朗な使い方をしてきた。
６年前に同基金制度を廃止したとされていたが、多くの労金はそのまま簿外口座を残し、
正規の収入を取り込む形で「裏金」を増やし「便利な財布」として悪用してきた。

民主党が参考人招致に反対するのは後ろめたい事が有るのか？

民主党和歌山県連代表逮捕
票の取りまとめで飲食接待−和歌山 (時事通信)

2003年5月4日(日)13時4分

和歌山県警捜査２課と和歌山東署は４日、４月２７日の和歌山市議選で
当選した民主党県連代表、麻生英市容疑者（５６）＝同市布施屋＝と、
運動員で民間会社労組職員、上地教昌容疑者（５１）＝同市楠見中＝を
公職選挙法違反（供応接待）の疑いで逮捕した。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200305/04/20030504k0000m040148000c.html

県連代表ですかーあ。どひゃー
しかも接待の相手は組合費を搾取して遊んでる労組職員だぜ。
ふだん人の批判ばかりでキレイゴト言ってるだけにコレは痛い！！

経団連への注文
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/curtis/04.html

★小泉首相は「バカの壁」／ニセ改革政権を支える“青木王国”(3)★(「週刊ポスト」03.9.12＆同誌ＨＰ)
(前略)道路公団民営化論の背後には、公団内部の国土交通省ＯＢとプロパー職員との利権争いがあることは本誌でも再三、指摘した。(中略)
「小泉さんはもともと天下り大賛成で、“特殊法人を民営化して、役人を天下らせればいいじゃないか”と内部の会議では平然という」(中略)
これでは一体、誰のための改革なのか。「官僚のための行政改革」なら最初からそういえばいい。性根が悪すぎる。
年金・福祉政策でも、小泉内閣になってサラリーマンの健康保険の窓口負担が２割→３割へと引き上げられ、失業保険の給付は大幅カット。
そのうえ年金支給年齢も６７歳に引き上げることが検討されている。
「国民にも改革の痛みを分かちあってもらわなければならない」――という公約だけは着実に実行されていく。
　岩井奉信・日本大学教授は小泉改革は明らかに失敗だったとこう直言する。
「小泉首相の最大の誤りは経済・財政面の整合性が取れていなかったことです。
デフレ対策といいながら、緊縮財政ばかりか、国民に負担増を強いてきた。
不況とリストラで国民の所得が減っている時に、負担を増やせば経済はますます萎縮する。
最悪のパターンです。もともと大蔵族の小泉首相は財務官僚のブレーンに政策の舵取りを握られた。
最初から丸投げしたといった方が適切かもしれません。
財務省は小泉さんの“改革の痛み”という言葉に便乗して、経済状況を無視して財政再建を優先させた。
結局、彼のいう構造改革とは、道路公団や郵政民営化など、
橋本派の利権を排除しようという派閥抗争の次元の発想しかないことがはっきりした」
小泉首相は≪青木の参院≫を権力基盤にし、小泉改革には霞が関の官僚たちがびっしり張りついて既得権を守ろうとしており、
今やその≪小泉改革をぶっ壊す≫勢力が改革派だということが次第にわかってきた。完全な逆転だ。
http://www.weeklypost.com/jp/030912jp/news/news_4.html

◆官僚体制へ丸投げのどこが構造改革なのか／小泉は天性の詐欺師か◆
(前略)小泉がいう改革なるものがいったい何をさしているのかだれも知らない。
おそらく本人もわかっていないのではないか。
大声で「カイカク」と叫んでいればだれもが恐縮して後退る。
小泉にとって改革は"葵の御紋"のようなものである。(中略)
構造改革というからには旧来のシステムを改革しようというのであろうが、
小泉が何かの、どこかのシステムを劇的に変えたという話はついぞ聞かない。
省庁再編や特殊法人の解体に一定の成果があったというが、
よくみると名称を変えただけの員数合わせでほとんど"焼け太り"である。
国民が望んでいるシステムの変更は"官主民従"の打破だったはずが、
小泉はなんでもかんでも「官僚機構」別の縦割り委員会に丸投げして涼しい顔だ。(中略)
道路問題や郵政三事業、地方分権、外務省改革などといくつも委員会ができたが、すべて官僚機構別のため議論は停滞する。
小泉は「改革なくして前進なし」と叫ぶだけとあって、あとは役人がテキトーに最終答申をまとめるだけである。
もっとも悲劇的だったのは税制改革だろう。
政府税調と自民党税調の対立構造に財政諮問会議が加わる"三つ巴"で収拾がつかなくなっているが、
小泉が言ったのは「包括的抜本的税制改革を望む」だけだったという。
国民の代表として何をどうするというグランドプランをあたえるのが政治家だが、
小泉は"改革"ということばをまぶしただけの意味不明のことばを発するだけ。
あとは「事務方で任せる」というのだからまるっきり丸投げ政治である。
これでは官主政従が強まり、構造改革どころの話ではなかろう。(中略)
わたしは、小泉は天性の詐欺師ではないかと疑っている。
それも女をたぶらかす"結婚詐欺師"のたぐいである。
ハンサム男が「キミを幸せにする」などとキマリ文句を吐きながらズルズルと時間を稼ぎ、
相手が気がついたときはすでに破産という破局が待っている。
そうでなければ一国の首相たる者が意味不明、曖昧模糊として
「改革」という殺し文句だけで高い支持率をいつまでも維持できるはずはない。(後略)
http://homepage3.nifty.com/globaleye/starthp/subpage03.html

★自民「道路族」村岡氏(“小泉派”)の親族企業／公団から６件２８億円受注／議員は料亭で「高速道推進」会議★
与党三党の国会議員三百人以上が加盟する「高速道路建設推進議員連盟」の会長をつとめる
村岡兼造元官房長官・自民党衆院議員（衆院秋田三区）の親族企業が、
日本道路公団から一九九七年以降、昨年までで計六件二十八億円の工事を受注していたことがわかりました。
同議員はこの親族企業の約３６％の株主で、公団にも影響力を持つだけに、
同議員と親族企業・公団の関係は国民の疑念を招くものです。(中略)
■落札率９７・７％
公団工事の入札状況調書によると、親川工事は予定価格七億二千六百七十八万円にたいし、
村岡建設工業が七億一千万円で落札。落札率は、９７・７％です。
日沿道は、昨年十月、秋田空港〜岩城インター間（十四・三キロ）が開通しましたが、全国有数の不採算区間となっています。
村岡議員は道路公団から料理屋で会食にしばしば招かれる関係でした。
公団が大森猛衆院議員に提出した資料によると、村岡氏は九九年六月に東京・六本木の茶寮で、
公団副総裁（現藤井治芳総裁）、東北支社長らと「日沿道整備促進及び秋田道４車線化推進について」会食したのをはじめ、
「高速道路網推進」の酒食会議に計七回出席（ほかに秘書のみが一回）しています。(中略)
特殊法人である公団のおもな財源は、税金や道路ユーザーの利用料金で、
いわば国民の払ったカネで、「高速道推進」を掲げて飲み食いしていたことになります。(後略)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-20/14_01.html

●株価、大暴落↓●
▼東京株終値１万５００円割れ、今年最大の下げ幅▼
２２日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は大幅続落。
終値は先週末終値比４６３円３２銭安の１万４７５円１０銭と、
下げ幅は今年最大となり、８月２９日以来の１万５００円割れとなった。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030922-00000305-yom-bus_all
▼日経平均１万500円割れ、同時テロ直後以来の下げ幅▼
【ＮＱＮ】22日の東京株式市場で、日経平均株価は急落。
大引けは前週末比463円32銭（4.24％）安の１万475円10銭と、
８月29日以来約１カ月ぶりに１万500円台を割り込んだ。
下げ幅は今年最大で、対米同時テロ直後の2001年９月17日に記録した504円48銭以来の下げ幅となった。(後略)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030922NT000Y90522092003.html
▼日経平均が500円を超える大幅な下落＝東京株式市場▼
［東京　２２日　ロイター］午後の東京株式市場で、日経平均が５００円を超える大幅な下落となっている。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030922-00000811-reu-bus_all
▼東証急落、日経平均１万０５００円割る　円急騰に嫌気▼
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030922/K0022201126008.html

【ニュース速報】
＞ＮＹ株大幅反落　前日終値比１５０ドル安
＞【05:55】　【ニューヨーク２４日共同】
＞２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、
＞前日終値比１５０．５３ドル安の９４２５．５１ドルで取引を終えた。
↑
アメリカも大変だ…

◆従来の公共事業厳しく批判　田中・長野県知事◆
長野県の田中康夫知事は２３日午後、高松市内で講演し
「大きな（公共）事業は結局、一部の大きな会社と政治家のところにお金が行っていた」
と従来の公共事業の進め方を厳しく批判した。
講演には、お年寄りや家族連れなど約９００人が来場。
田中知事は、パソコンを使い、会場に設けられたスクリーンにデータを示しながら、
これまでの事業の無駄を細かく指摘した。
また、「（構造改革で公共事業が減るなら）土木建設業の人がどういう産業に行くのか、
計画をつくってこそ改革になる」と小泉純一郎首相の政策を批判。
「まじめに働いている人が勇気や希望を持てる真の構造改革を」と強調した。
また田中知事は同日夕、ＪＲ徳島駅前で、
次期衆院選に出馬表明している民主党員３人の応援演説を行い、
政権交代の必要性を訴えた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000149-kyodo-pol

【亡国の小泉再選ワイド(2)】【スクープ告発《第３弾》】“口だけ首相”と大物秘書官に大疑惑！
小泉【首相】と産廃業者「１億円補助金と“脱法”献金」(FRIDAY10／10号)
小泉首相の有力スポンサーリストのなかには、特定の産廃業者の名前が存在する。(中略)
今号では、首相とこの産廃業者の間に隠された、あらたな「重大疑惑」を告発する。(中略)
この産廃業者の会社の名前は「明輪」。明輪は業界では“優良”企業として名を馳せている。
なにしろ、社長のＡ氏は中古・廃タイヤ処理業者の全国団体である「Ｍ.Ｒ.Ａ.」の理事長であり、
同社は、国から１億円の補助金も受けているからだ。
そして、明輪には、もうひとつの“顔”がある。
社長のＡ氏は、小泉純一郎首相の「有力スポンサー」なのだ。
本誌は今年２月28日号と３月７日号で、この明輪と小泉首相らとの「不可解な関係」を追及した。(中略)
政治資金収支報告書によれば、Ａ氏は02年12月18日に、首相の資金管理団体「東泉会」に、100万円の献金を行っている。
前述のように、明輪は02年７月に、国から約１億円の補助金を受けている。
これが、何を意味するか。(中略)
つまり、国から補助金を受けた企業が、交付決定からわずか５箇月で国会議員に政治献金を行うことは、
「政治資金規正法違反」になる可能性があるのである。
政治資金規正法違反は、極めて「重罪」だ(自民党の坂井隆憲議員はこの容疑で逮捕された)。
この法に抵触することは、政治家にとって「死刑宣告」に等しい。(中略)
ヘタをすれば、日本社会は1976年のロッキード事件で、
故田中角栄元首相(自民党元総裁)が逮捕されて以来の激震に見舞われることになるだろう。(中略)
「…。特に、この問題は総理大臣という最高権力者に関わるものです。
田中元首相の判例(ロッキード事件裁判の判例)でも、『総理大臣の権限はすべてに及ぶ』と解釈されている。
加えて、小泉首相は産廃行政に影響力がある元厚生大臣でもある。
司法の裁量次第ですが、もしも請託(口利き)などがあったと認められれば、
場合によっては『贈収賄』と判定される恐れもあります」(岩井奉信日本大学教授)
(後略)
http://books.bitway.ne.jp/kodansha/friday/free/20031010/ttl0201.html
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★自民党の最大の“支持勢力”＝“スーパーゼネコン”にいよいよ捜査のメスが入るか★↓
■大手ゼネコンなど４０社談合疑惑…公取委立ち入り■
新潟市発注の土木建築工事で談合が行われていた疑いが強まり、
公正取引委員会は３０日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、
スーパーゼネコン４社の鹿島（東京都港区）、清水建設（同）、
大成建設（新宿区）、大林組（港区）を含む約４０社の立ち入り検査に着手した。
公取委は過去に大手ゼネコンの談合摘発に何度も挑んだが、刑事告発した例はなく、
一斉検査を機に談合システムの全容解明を目指す。
４社以外はフジタ（渋谷区）や五洋建設（文京区）、新潟市の加賀田組、地元業界団体の「新潟市建設業協会」など。
調べだと、鹿島などは新潟市発注の土木建築工事の入札で、
受注価格の低落を防ぐため、事前に受注業者を決めるなどした疑い。
同市全体の土木建築工事発注額は年間約３８０億円に上る。
鹿島広報室は「詳細不明でコメントできない」、大成建設広報部も「調査中でコメントは控えたい」と話している。
ゼネコン業界は、バブル崩壊による建設不況で「少ないパイを奪い合っている状態」（建設関係者）が続く。
激烈な競争入札による値崩れを防ぐため、談合が半ば公然と行われているという。
ゼネコン談合での排除勧告は、平成４年の「埼玉土曜会事件」だけ。
大半のケースで、事情聴取を受けた各社の担当者が「入札談合は一切ない」と一貫して主張、
一枚岩の業界を突き崩すまでにはいたっていない。
今年６月、仙台市のＪＲ岩切駅前開発をめぐる談合疑惑では、行政処分の排除勧告が確実とみられたが、
鹿島や清水建設など２９社に強制力のない行政指導の警告を出すだけに終わっている。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003093026.html

◆竹中金融相　未公開株問題テクノセンターと怪しい関係◆
特殊法人「日本貿易振興会」の幹部や大手新聞記者への未公開株バラまきで
問題になっている香港の企業「テクノセンター」（石井次郎代表幹事）。
同社のホームページでは、
なんと、あの竹中平蔵経財・金融大臣が
テクノセンターの中国工場を視察したことを大々的にＰＲしている。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6132
記　　者　　倶　　楽　　部 平成15年9月30日
大新聞が「リクルート事件に匹敵」と報じている
中国テクノセンター未公開株事件 ―。(後略)
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0309/030930-3.html

t

■民主連立の７つの政権公約■
１.自衛隊は公安に統合し、軍事力を核技術へ移行します。
　海外の拉致被害者も、金正日に逮捕状を出して強制上陸します。
　（逮捕に失敗したときは、迷わず核兵器を使用します。）
２.治安重視型の国連を再建し、日米安保の一極集中的なリスクを分散します。かつ、自衛隊を統合
　した公安が国連とPKO活動に従事します。
３.国債赤字の解消のために、赤字国債を発行限度額にまで達している米国への依存型国家を脱却し、
　沖縄政府に非天皇制の共産経済特区を認定し、沖縄の国会議席数を４倍に増やします。
４.思想の自由競走を保護し、計画的な国民性を育てるために民放規制法案を成立し、
　有害なメディアの情報を法的に分類化し、放送時の情報危険度の明示を義務化します。
　Ａ:国民の生命、および財産に直接的に関する、最低必要な事実だけを伝えるもの
　Ｂ:多彩な出来事を元に、編集されているもの
　Ｃ:様々な観点から、解説を織り込むもの
５.闇金・パチンコ等有害資本規制法案を成立し、過剰な広告や刺激から、精神的
　道徳を尊重します。
６.自国民の死刑制度を廃止し、新たな犯罪者の創出を予防する手段として、
　超法規的処置を審議する社会環境評議委員会を設置します。
７.義務教育における英語に、韓国語と中国語を加えて自由選択とし、海外で活躍する
　将来の人材の活動範囲を広げます。

旧自由党党首だった小沢一郎氏は「日米安保にいつまでもしがみついているような自民党のやり方では、いつまでたっても日本は世界に認められない。
我々は本当に、独立国家なんだということを、沖縄と一緒に考えていきたいと思う。」と述べた。
写真：http://darkelf.dip.jp/img/yuta2.jpg

菅直人の世襲議員批判、今までの二世議員批判のソース
自分の息子は？

菅直人民主党幹事長　定例記者会見（2001年10月2日）
http://www.n-kan.jp/kaiken/2001/1026.html
相手候補は、いわゆる世襲候補であります。
世襲かたたき上げか、その二人の候補の一騎打ちということになっております。
今の時代、本当に大きな転換が必要になる。思い切った改革が必要になる。
こういう時に、“兄貴が議員だったから俺もやるんだ”といったような世襲、
宮城も“父親が議員だったから自分もやる”。
そういう世襲候補ばっかり出している自民党と、それに対して自ら志を立てて、
自立した1人の国民として立候補する。
２つの選挙がいずれもそういう自民党対民主党という構造になっています。

菅直人民主党幹事長　定例記者会見（2001年11月30日）
http://www.n-kan.jp/kaiken/2001/1130.html
つまり自民党は新しい候補者は出しようがない。前職と現職と二世以外、
この間の補欠選挙の二つでさえそういう結果ですから、そのように考えますと、
新しい、若い候補者が出せる政党はわが党しかない。政権を担える可能性として、
わが党しかないわけですから、そういう意味では非常に恵まれた状況にある。

親バカ「菅直人」が衆院選に立てる長男は「プータロー」週刊新潮（7月10日号）

「一般的に（息子が）２代目と見られるのは避けられないが、本人が
地元の要請を受けて決断した。選挙区を譲ったわけではなく、二世議員の弊害はない」
と何やら歯切れが悪い。

バカ親はともかく、

「二世候補じゃないか、という批判はある。でも、たまたま優れた人材が
二世だったというだけなんだ」
と今回の出馬を擁護するのは岡山一区から立候補を勧めた、民主党岡山
県連代表の江田五月参議院議員。

　源太郎クン http://www7.ocn.ne.jp/~gentaro/
1972年 10月30日　東京都武蔵野市生まれ　（30才）
1985年東京都武蔵野市立第二小学校卒業
1988年 東京都武蔵野市立第六中学校卒業
幼いころから政治少年。小・中学校では生徒会活動に積極的に参加。実際は中学校３年生で不登校ｗｗｗ
1989年 高校中退後、大学入学資格検定合格。大学受験勉強を断念ｗｗｗ

【ヒッキーの】管源太郎【プリンス】
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1065394182/
菅直人のドラ息子
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1060351574/
「長男は息子ではない」菅氏、自らの教育論を語る
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1056461536/
恥★他人の世襲を批判して自分が世襲する菅直人
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1061546841/
菅源太郎君を応援しよう
http://human.2ch.net/test/read.cgi/dame/1065413933/
引きこもりの星・菅源太郎を応援しよう
http://etc.2ch.net/test/read.cgi/hikky/1060335568/

◆民主主義国では政権交代は当たり前◆
(前略)自民党政治５０年の中で税金を食いものにされだまされ続けてきた
この国の庶民が選挙前にぜひ知っておきたい国民にとってのプラスマイナス。(中略)
「政治なんて誰がやっても同じ。生活がよくなるわけじゃない。それなら小泉でいいや」
小泉内閣の支持率を見ていると、多くの国民がこう考えているようだが、大きな間違いだ。
１１月総選挙で自民党と公明党を勝たせて、小泉政権を続けさせるか。
それとも、菅・小沢の民主党に勝たせて政権交代を実現させるか。
どっちに転ぶかによって、国民生活は大きく変わる。
決定的な相違点は、身近なところでは税金の使われ方だ。
「羊のよう」と形容される日本の納税者は、所得税や住民税、消費税を一方的にムシり取られている。
だが、徴収された税金が自民党政権や官僚に食いものにされていることにはまったく無頓着だ。
それをいいことに、与党政治家や官僚はやりたい放題である。
「与党の政治家は、…誰一人として政権から出ていかない。それは政権の甘い汁が吸えるからなのです。
国家予算の分捕りをして、地元に予算をバラまけば、自動的にその３％がフトコロに入るというのが政権内の常識になっています。
この国家予算の采配に力を持つのが族議員。小泉首相は“脱派閥の大臣人事”を売り物にしていますが、
実は副大臣から部会長までのポストはすべて派閥人事で、族議員育成システムが温存されている。
自民党の利権構造は、“ぶち壊す”どころか、何も変わっていないのです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
この族議員たちを束ねる参院・青木幹事長を政権の後ろ盾にしているのが小泉首相だ。
小泉・安倍コンビで政治が変わるなんて思っているのは、とんだ間違いなのだ。(中略)
これでは財政が破綻するのも当然だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6131

　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜　ニュース23で筑紫をいじめてやったよ。
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　|　切れる、絶叫、話題をそらす、相手の話は聞かない。
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　|　これでみんな、私に惨敗。 俺って最高。
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　 ＼　~＼,,／~　 /　　政党･議員･支持者などへの批判は節度を守ってください
　　　　　＼／▽＼／

結局、増加一方の老人票抱える自分党が勝つんだろうけど
あ〜あ、また４年間、子鼠の改革オナニーにつきあえってことかなあああああ

４年後、想像すると怖くねーか
おまい↓

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|　　 ))ミ彡ﾞ　　　　　　　　　　ﾐﾐ彡(
|　 ((ﾐﾐﾐ彡　　＿ 　　 　. ＿　 ﾐﾐミ彡　　　　　よ
|　 ((ミミ彡　'´￣ヽ　　./ ￣　 ミﾐﾐ))　　　　　わ
|　　.(ミ彡|　'￣ﾟ￣'　 〈￣ﾟ￣｀.|ﾐミﾐ彡　　　　い
|　 .ミミ彡|　　´´´.　| |　｀｀｀　 |彡ミ)　　　　「日
|　 . ((ﾐ彡|　　　　´-し｀)＼　　|ﾐﾐミ　　　　　本」
|　　　　.))|　　　 　　､,!　　 l 　.|((　　　　　　　を
|　　　　　 ＼　 '´￣￣￣｀.ﾉ／　　　　 イ乍
|　　　　　　　|＼i　　´　　／|　　　　　　ノレ
|　　　　　／|＼　｀──´ ／|＼　　　　！！
|　 　 ／ |　.| 　＼ __ _|／ 　.|　| ＼　　　　＿＿＿＿＿＿
|　 ./| 　 .＞|. ＼／ ▽.＼／|＜ 　 |ヽ　｜日本儒教党
|日本の経済赤字が悪化しない為に、先に
|国債赤字の発行限度額に達した、米国を支持します。
|（自民は米軍の飼い犬なので、消費税は上げますが、多分無駄だからです。）
|そして、世界一安全な国にするために、自衛隊を軍隊に昇格、世界を敵にした米国との日米安保を強化し、基地を沖縄に一極集中させます！

★旧社会党系議員の巣窟、民主党は経済音痴。

善良な道民を苦しめて得をしたのは誰？

北海道拓銀を破綻に追いこむ北海道財政崩壊の元凶・横路知事時代の
「食の祭典」の赤字は判明しているだけで約８９億円（実質は１００億を越えるとも言われる）
選挙での票集めと献金を期待して北海道土建業者のために食の博覧会を開いて赤字を出し
道民から集めた血税でそのうち７７億円を補填
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/14/20011214k0000e040067000c.html

民主党内の役人労組抵抗勢力
●旧社会党・旧社民党議員
衆） 横路考弘 （北海道１区　横路派）　元北海道知事【自治労】
『労働貴族、北朝鮮の手先、偽善者』
横路孝弘 は、自治労、教職員、官公労組の利権代表
横路節雄の地盤を受け継いだ民主党の旧社会党２世議員　　　

▼公務員労組を支持基盤としている野党サヨクの欺瞞。
◆公共事業や官僚を批判し公務員の人件費削減を口にするも、実行する気のない野党。

確かに無駄な公共事業に対する監視の目は日々厳しくなっており、その点では非常に良い事だと
思います。しかし、例えば国家予算で言えば、歳出50兆円の対する公共事業費は9兆円程度です。
さらには、その中には多くの行政経費（公務員の人件費、官舎建設維持費等）が
含まれることから、我々が一生懸命税金の使い道の関心を持っているのは、
歳入(我々の納めた税金等)全体の高々１０％程度の狭い話なのです。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/miniron/mini201.htm

税金が足りないのは、公務員が毎年４０兆円も食ってしまうからなんです。
http://superhawk.at.infoseek.co.jp/koumukyuuyo.htm
http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/new03061.htm

▼「公約違反大したことない」と言い放った“詐欺師”小泉の欺瞞。▼
▼「政官業」癒着構造に寄生する自民党中心の政権下で、
無駄な公共事業、高級官僚の天下り、族議員の口利きによるピンハネのために
膨大な税金・保険料が使われてきた。
その腐敗構造を抜本的に見直す気のない自民党▼
>659
良かれ悪しかれより多く責任の負うのは長らく与党にいた側、すなわち自民党に決まっているだろが（ｗ
政権与党のくせに自分たちたちができないせいを野党のせいにするとは笑止千万（ｗ
現在の“失政・悪政”による“負の遺産”
(膨大な借金、失業、不況、過去最高を記録した生活苦・経済苦による自殺者など）
についての責任は長らく政権与党の座にいた自民党がいちばん大きい。当然だ。

それから、民主党は天下り禁止法案を提出しているが
自民党は“吊るさない”でさっさと賛成しろや。
公共事業受注企業からの献金禁止法案を出しているから
さっさと賛成しろや。
野党のほうから出してくれているんだからな（ｗ
ちなみに、民主党は「公務員の人件費１割以上削減」という案を出していますが、何か？（ｗ
＞公務員の天下りを禁止し、公務員の人件費を４年以内で１割以上カットすると提案。
＞支援労組からの反発も考慮すれば、思い切った案だ。
☆民主党マニフェスト(政権公約)／政策で政権選べる時代が来た☆
民主党が次期衆院選に向けて「マニフェスト」（政権公約）を発表した。(中略)
民主党の政権への挑戦意欲を大いに歓迎したい。
民主党の「マニフェスト」はマクロの経済政策から年金、地方分権、公務員制度などの改革まで多岐に及んでいる。(中略)
全体的には現行の中央官僚主導の政治システムを、政治主導、地方主導に改変することに重点が置かれている。
具体的政策では歳出面での削減を重視している。
公務員の天下りを禁止し、公務員の人件費を４年以内で１割以上カットすると提案。
支援労組からの反発も考慮すれば、思い切った案だ。
さらに、国からの補助金１８兆円は０６年度までに廃止。以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200309/20-1.html