与野党の対立軸は、「自民党政治＝利権政治」の是否

(1)【与野党の対立軸は、「自民党政治＝利権政治」の是否】（「非自民」＝利権政治の否定）
【野党は安保政策ではなく、経済政策、行財政改革、社会政策等を与党との対立軸に据えよ！】
野党は、安保政策を与党、とくに自民党との対立軸に据える発想をとるべきではない。
自民党との違いは、経済政策、行財政改革、政治改革、そして社会政策などの面で示せばよい。
そういう意味では、民主党が、特措法に「総論賛成」の態度を取ったのは、正しい。
自衛隊派遣承認案賛成も基本的には正しい。（承認案の審議が不十分であった点が問題だが）

他方、大橋巨泉氏らが、小泉政権・自民党との対決姿勢を強調するのは、ある意味で正しい。
しかし、安保政策を対立軸に据えるのは、まちがっている。それは、「５５年体制」的発想だ。
その発想から民主党が「卒業」しない限り、政権を担当しうる政党にはなれない。
旧社会党と同じであってはならない。

対立軸は、内政面でいくらでもつくることができる。
たとえば、構造改革のあり方。具体的には、「玉虫色」の決着に終わった特殊法人改革や医療制度改革。
この点については、小泉政権と自民党を激しく批判し、対決姿勢を打ち出すべきだ。
民主党は安保政策で党内対立を繰り返すのではなく、「利権政治の否定」という方向で結束すべきなのだ。
野党各党の関係においても同様。

「自民党との違いは、安保政策ではなく、経済政策・行財政改革・政治改革・社会政策などだ」。
この方針のもとで、民主党を初めとする野党は大同団結の方向で必死の努力をすると私は期待している。

(2)〈自民党の利権政治の土台を徹底的粉砕し、経済政策の根本的革新を図るために〉
具体的には、「自公保」政権によって、骨抜きにされたあっせん利得処罰法を大幅に改正して、秘書経由などの抜け道をふさぎ、
政治家が利権の追求を一切できないようにすることがもっとも有効。
さらに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じる。

自民党の利権政治を粉砕することは、じつは経済政策の根本的な革新にもつながるはずである。
今までの景気対策が、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。

>1
同意。
「政官業」癒着政党＝自民党による利益誘導＆分配あっせんのブローカー政治を打破しない限り、日本の衰退を食い止めることはできない。

>１
激しく同意。
だが、小泉＝飯島のような的確なメディア戦略を実行しないと、
いつまでたっても、書生っぽの青い理想論でしかない。
野党は国民の支持をどうしたら集められるかを、メディア戦略の面から真剣に考えるべき。
愚直に正論を振りかざし続けても仕方ない。結局、政権とらなきゃ何もできないのだから。

イギリス労働党の公約集（マニフェスト）は実に具体的に書かれています。
年金なら「基礎年金を２００３年までに単身者で週７７ポンド、夫婦で週１２３ポンドに引き上げる」といった具合で、
金額や実施時期を明示しています。
日本の昨年の総選挙で「現役世代の手取り収入のおおむね６割を確保し、国民が安心できる制度を構築します」とするだけだった自民党の公約とは比較になりません。
どんな生活が期待できるのか有権者に分かるようにするのが公約というもの。
日本の政党もそれを心掛けてもらいたいものです。
以下、ご参考に。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kumi9704.html

【リベラル勢力は、いかなる戦略を持つべきか。】
当面の最大の課題は自民党による利権政治を終わらせることである。
そのためには、自由党から共産党まで含めて、出自にこだわらず広汎な多数派を組む必要がある。
そして、細川政権の教訓を踏まえ、真の政治改革・行政改革を早急に実現することが必要である。
自民党の腐敗政治は、中央集権的な公共事業と、裁量行政をもとにしたあっせん政治の二本柱から成り立っている。
公共事業の分権化とあっせん利得処罰法の強化（秘書経由などの抜け道をふさぐ）という二つの劇薬を飲ませれば、自民党は分解する。
一部は「下放」して地方で生き残るのだろうが、そうなれば住民の戦いでこれを退治できる。

それを実現するまでは、安全保障などの他の重要課題について大きな転換を起こすことはできないだろうし、すべきでもない。
たとえば、日米安保体制の方向性を転換するなどといった大きなテーマとなると、残念ながら日本にはそうした構想やビジョンを相手国や周辺国に対して説得するだけの知的蓄積がない。
社民党的な「頑固に平和」では、誰も納得してくれないのである。
そうした分野では、現状を継続し、反撃のための知的準備をすることが当面の課題となる。

自民党が解体すれば、当然「非自民＝利権政治の否定」というシンボルも意味を失う。
そうなると、民主党も結束する意味はなくなるであろう。
その時には改めてリベラル派の政権構想が問われることになる。
新たな雇用創出と社会の階層化の阻止、アジアとの共存の枠組み、環境中心の経済政策、働く女性に恩恵をもたらす政策、マイノリティーの地位向上策などいくつかの柱で、理念を彫琢（ちょうたく）しておかなければならない。
....

【腐敗･借金･失業を生む政官業癒着党＝自民党の打倒を】
★腐敗と借金と失業と倒産を生む発展途上国型の自民党による一党優越体制を打倒し、先進国型の２大政党（２大勢力）による権力の相互監視ができる体制の実現を！★

ほんの半年前まで自民党はＫＳＤ汚職によって汚濁にまみれたその体質を国民の前に露呈していた。
にもかかわらず、今夏の参院選はそのＫＳＤ汚職の自民党が空前絶後の地滑り的な圧勝という結果を得て終わった。
自民党族議員とその支援団体との癒着関係の見直しがほとんど進んでいないにもかかわらず。

その結果、野党第一党の民主党に分裂含みの動きが出てくることが予想される。
分裂しなくても数名から数名程度の者が自民党移籍を図って離党する可能性がある。
しかし、民主党は耐えるべきである。そして、体制と政策をきちんと練り上げるべきである。人事を刷新し、出直すべきである（来年の代表選期待）。
自民党が分裂するという例外的な状況が起こらない限り、民主党は選挙に自力で勝って政権獲得を目指す道を進むべきだ。
総選挙を通じた政権交代を目指すべきだ。

今回の参院選惨敗で遠のくことになりそうだが、２大勢力による権力の相互監視ができる体制、すなわち２大政党制（２大勢力制）の定着を目指して、臥薪嘗胆の精神で捲土重来を期すべきである。

長い目でみれが、２大政党制（あるいはイタリアの「オリーブの木」対「自由の家」のような２大勢力制）の定着こそが国益にかなうからである。

そもそも、考えてみてほしい。３年前の参院選以来、国と地方の借金はすさまじく増えた（７００兆円以上）のに名目ＧＤＰは１０兆円落ち込んだ。
完全失業者は約４００万人近く(完全失業率５％超）、自殺者は３５％も増えて約３万３０００人。不良債権の処理も遅々として進まない。その上、相次ぐ汚職とスキャンダルの数々。

これらの悲惨な「症状」は、長年にわたる自民党一党優越体制＝「政官業」癒着体制の腐敗が生んだ「膿（うみ）」である。
もちろん野党の側にも責任はある。しかし、より多くの責任を負うのは、長らく与党をやってきた側に決まっている。

このような失政のつけをまわされた国民は、腐敗の元凶である自民党の総裁となった小泉首相から今や「改革」による痛みに耐えるように求められている。
そして、その首相と自民党が高支持率を得ている。まことに皮肉に満ちた奇妙な現象と言わざるを得ない。自民党の失政は、小泉ワイドショー内閣のパフォーマンスであっという間に免責になってしまったのだから。

もし本気で小泉首相が「改革」を断行する気なら、腐敗した自民党をつぶして改革勢力を結集すべきではないのか。
時間はそれほど残されていないと思う。失敗すれば、株価暴落・失業率大幅アップ、大企業の連鎖倒産、そして大恐慌…。

朝日新聞（１２．６）にこんな記事が…。

症状１　政権へのすりより
小泉政権ができて、民主党議員たちは期待を膨らませた。
「自民党分裂→連立の組み替え→民主党の政権入り」という可能性が見えてきたのだ。
テロ対策特別措置法の修正協議は、小泉純一郎首相と民主党との連携の好機と映った。
だが結局空振りに終わった。
鳩山代表は１１月２１日の党首討論で「与党が改革の阻害勢力になっても、私どもが応援したい」と小泉首相にエールを送った。
だがその翌日、首相は道路公団の見直しなどについて自民党の族議員たちとあっさり妥協した。
医療制度見直しも、族議員との「足して２で割る」合意がまとまった。
首相の手法はこうだ。
スローガンを打ち上げ、自民党内の抵抗勢力や公明党が反発すると、
「民主党とも協力したい」と「くせ球」を繰り出す。
抵抗勢力が軟化すると妥協、合意に動く。
当て馬にされても、いまさら小泉改革の全面否定に転じるわけにはいかない。
そこに混迷の根っこがある。

症状２　意見の束ね役不在
自衛隊派遣の国会承認案で党議に違反して反対した横路孝弘氏らへの処分問題が、民主党を揺さぶっている。
鳩山氏らは厳しい処分に踏み切った。
だが、この承認案の国会論議はいかにもおざなりで、「シビリアン・コントロールは一歩も進んでいない」（大橋巨泉氏）という意見に同調する民主党議員は多い。

党内に多様な意見があることは、政党にとって必ずしも悪いことではない。
自民党は民主党に劣らず幅が広い。
問題は、多様な意見をいかに束ねていくかだ。

鳩山氏、菅直人幹事長とも、党内の意見をじっくりと聞いた上で束ねようという努力が、十分だったとはいえない。
…（中略）…
民主党はユニークな議員立法を数多く手がけ、政策立案能力では自民党に迫ってきた。
だが自民党は「いざという時にはまとまる」知恵を持つ。
そこが民主党との違いとなっている。

処方せん１（朝日１２．６）
民主党は、昨年の「加藤政局」の時も色めきたった。
自民党の内紛が民主党の政権参加のチャンスと映るようだ。
だが自民党はしたたかだ。簡単には分裂しない。

小泉政権の発足早々、自民党の青木幹雄参院幹事長は「小泉さんはコップのなかで波は立てるが、コップを壊すことはしない」と断言していた。
自民党を割ることはないというのだ。

民主党はまず、自民党分裂による連立の組み替えといった淡い期待を捨てるべきだ。
自民党に代わる政権をめざすことが、遠回りに見えても実は近道ではないか。

処方せん２
独力で政権をめざすなら独自の旗が必要だ。
「首相を支える」という路線は分かりにくい。

小泉政権は発足後７箇月余を経て徐々に変質している。
改革では自民党族議員と妥協を重ね、不良債権処理でも指導力は発揮されていない。
一方で失業率は史上最悪を更新している。

そのなかで「首相を応援する」と言い続けることには、民主党内でも抵抗が出始めている。
民主党もスタンスを大胆に修正する必要がある。
安易な景気対策路線に戻ることは論外にしても、小泉改革の総括と独自の経済政策が必要だ。

「処方せん」に同意。

：無党派さん ：01/11/05 17:17
>普通、多党制においては、二次元のマップで示します。
>社会政策が伝統権威主義←→社会リベラル
>経済政策が自由市場主義←→介入的経済

非常に参考になります。
ということは、
新保守主義：社会政策が伝統権威主義　経済政策が自由市場経済
ニュー・リベラル：社会政策が社会リベラル（個人の自由尊重）　経済政策が自由市場経済と介入的経済の中間
権威主義（真正保守）：社会政策が伝統権威主義　経済政策が介入的経済
リベラル：社会政策が社会リベラル　経済政策が介入的経済

かな…。

☆野党の旗は、「非自民＝利権政治の否定」だ！☆

それは端的にいえば、地域への利益の還元や、弱い立場にある人々に手を差し伸べるのは常に政治のテーマであるが、
中央省庁を通しての予算や許認可権というかたちでの配分のプロセスの中で、
族議員がブローカー的な役割を果たし、自民党に対する忠誠度も応じて利益を配分するというシステムの否定である。

戦後のある段階で、地域開発や農村部を中心とした生活基盤の底上げという面で、
この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
しかし、それがある程度達成されたいま、そうした手法はむしろ害のほうが大きくなっている。
いな、環境問題やグローバル化、経済構造の変化といった要因によって、
自民党型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。

野党は、自民党型利権政治を終わらせるために、この旗、すなわち「非自民＝利権政治の否定」を振って、戦うべし！

利権政治にイエスかノーかが、与野党の対立軸だな。

もう安保を対立軸に据える発想は、時代遅れ。

自民党は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた政党であり、
いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、政権の座にある限り、割れないだろう。

このためにも、野党は細川政権のような政権奪取型の結集を考えるべきだ。
自民党はその性格上、「利権政治勢力」だから、野党の結集点は「利権政治の否定」になる。
この方向で大胆な対案を作り上げ、候補者を調整して総選挙に備えるべきだろう。

（参考：北岡伸一東大教授の小論、山口二郎北海道大学教授の小論）


　

http://salad.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1007713737/

>16
これは何ですか？

>16
ただの荒らしですよ。相手にしてはいけません。

18は17へのレスです。

●「政官業」癒着政党＝利権政党＝自民党の犯罪・醜聞●
ＫＳＤ汚職の自民党（村上正邦元労働大臣・元自民党参院幹事長逮捕、小山孝雄参議院議員逮捕）
ゼネコン汚職の自民党（中村喜四郎元建設大臣逮捕、中尾栄一元建設大臣逮捕）

ロッキード、ダグラス・グラマン、リクルート、共和、佐川急便、金丸脱税、ゼネコン汚職、ＫＳＤ、高祖……。
「人の噂も７５日」という諺どおり、国民はすぐに忘れてしまう。
汚職の「温床」となっている「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。
借金（国と地方を合わせて７００兆円超）を生み出す「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。

自民党の額賀元経済財政大臣のＫＳＤ疑惑は、どうなったんだ？
密室の政治倫理審査会で釈明してもう終わり。
「自公保」は、野党の要求どおり、額賀氏の証人喚問を受け入れるべきだ。
自民党の中川秀直前官房長官の覚醒剤使用疑惑、捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑も風化させてはならない。
自民党の森喜朗前総理大臣の買春疑惑、エイズ患者差別発言も風化させてはならない。
自民党の佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑も風化させてはならない。（「週刊宝石」１９９８．６．１１号より）

自民党の久間章元防衛庁長官は、暴力団組長との交際疑惑について、国民に釈明すべきだ。
自民党の亀井前政調会長も、許永中からのヤミ献金疑惑について、国民に釈明すべきだ。
自民党の鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官も、「航空三社」談合指示関与疑惑、ケニアＯＤＡ疑惑、北方２島での旧地主「地権」買占め疑惑、信用保証詐欺事件関与疑惑について、国民に釈明すべきだ。
自民党の塩川正十郎財務大臣も、医療法人からの違法献金疑惑について、国民に釈明すべきだ。
自民党の三塚元旧大蔵大臣（元自民党幹事長）と自民党の坂井隆憲衆議院議員も、大和都市管財グループ詐欺事件関与疑惑について、国民に釈明すべきだ。
（以上、新聞・雑誌報道より）

もう、小泉批判や真紀子批判してもエネルギーが無駄。
野党の中で、組み合わせを考え直して、小泉支持にまわってしまった人達が
安心して支持できるグルーピングを考えましょう。
小泉の異常な支持率はブッシュと同じ、アフガンバブルです。

>>21
う〜ん。
「小泉新党」が出来ない限り、野党の組み合わせは「民由社」しか選択肢はないでしょう。
社民の安保政策は非常に違和感を感じさせますが、
取りあえず、「非自民＝利権政治の否定」を結集点にし、
この方向で大胆な対案を作り上げ、候補者を調整して、総選挙に備えるしかないでしょう。

旧社会党がそうだったように、社民党も政権に入れば、非現実的な安保政策はとれないはず。
社民党は、もっと経済政策や社会成政策で独自色をだすべき。
安保を対立軸に据える発想は、時代遅れです。

　　旧社会党支持層には「反自民第一」と「反右傾化」の二つ
があり、前者は反自民なら自民より右寄りの民主右派でも支持
だが、後者は「自民の方がまし」と考える。
かつての「自社さ」政権は右翼新進党への対抗で自民の組んだ。

　旧社会党支持層でも頭の比較的いい人はよく考えて後者（だから
そういう人は民主の若手右派を当選させるくらいなら死票覚悟で
共産入れたりすることもある）前者は「自民は悪」という単純
な人でそういう人は反自民で有力な人なら松沢のような自民より右翼
でも投票する。

>>23-24
そうかなあ。
後者の考えで、「自社さ」政権をつくり、失敗した。
私は、前者だね。（まあ、あなたの立場では「頭の悪い方」）
まず、「自民党型利権政治システム」＝「利権政党自民党」を破壊するのが第一。
そのうえで、理念・政策本位の政界再編だ。
保守対リベラル、あるいは保守対社民でもいい。
このとき初めて、「５５年体制」が清算され、現代的な政治構造への脱却となる。

＞２５
自社さ当時自民党時代悪事を働いた小沢らの「自民党の一番
悪いところ」は新進党に行っていた。
　悪いやつの多くは当時新進にいってた（その後自民に戻ったの
が多いけど、あるいは保守党で自民と連立するか）

>>26
何をもって、「悪」とみるかは、人それぞれ見方が違うもんだね。
あたりまえだけど。
まあ、わたしは誰が悪いというより、汚職と税金の無駄使いを生み続ける「自民党型利権政治システム」そのものが「悪い」と思っています。

私の中の優先順位としては、小沢が「悪」かどうかはともかく、このシステムの否定が上ですね。

無党派さん ：01/11/29 00:08 ID:qI2kFHPdさんの政党色分け表＋若干修正
政党色分け表
○自民党
利権選挙互助団体、路線は保守？まぁ利権を保守するという意味で、金持ちには優しいね。
小泉改革と言っても支持の中核が「医師会」「大樹会」などの規制で守られている団体と公共事業に依存している「土建屋」では・・・。
改革は期待できるのか疑問。
メキシコの野党、制度的革命党とそっくり。
○民主党
米・民主党、英・労働党が進める「第３の道路線」（ニューデモクラット、ニューレイバー）が身上。
言われているほど路線は不明確ではない。
もめるのは党内民主主義が働いている証し。
ちなみに、鳩山代表の唱える党の理念は、ニュー・リベラル。
○自由党
自由競争とそれを実現する機会均等を身上とする。
小沢私党を脱することが出来れば、新保守層の受け皿。
ただし、自由党は「国際民主同盟」（いわば保守主義インター）ではなく、
「自由主義インター」にオブザーバー加盟。
○共産党
民主集中制を採用している限り、個人的には信用が出来ないね。
オウム議員しかいない、無味乾燥政党。
党名変更、綱領見直し、民主集中制の廃止をしない限り、国民政党にはなれない。
○公明党
一般人には関係のない政党。
カルト教団（フランス認定）を支持母体とした政党。
○社民党
護憲の呪縛から逃れられない政党。
党の路線としてはフランス社会党のように「第三の道」路線より「連帯・共生」を重視したいのだろうが
経済政策に弱く、非現実的な安保政策にこだわる党の方針は社民政党としてはいかがなものか。
「頑固に平和」では、アメリカや周辺諸国は納得してくれないだろう。
○維新政党・新風（おまけ）
まあ、右翼政党あるいは真正保守政党。
泡沫政党のレベル。

>>20
自民党の坂井衆議院議員らが関与している大和管財グループ詐欺事件の新展開を期待します。

>1
同意。
「政官業」癒着政党＝自民党による利益誘導＆分配あっせんのブローカー政治を打破しない限り、日本の衰退を食い止めることはできない。
与野党の対立軸は、「利権政治にイエスかノーか」だ。

☆小泉新党なら、全面協力☆（新聞より）
　自民延命に手は貸さず　羽田氏、是々非々で対応
　民主党の羽田孜特別代表は１０日の記者会見で、「小泉改革」に対する鳩山由紀夫代表らの対応について「自民党にすり寄ることはあってはならないし、
鳩山代表と菅直人幹事長は自民党の延命に手を貸してはならないという固い決意を持っている」と指摘。その上で「（小泉純一郎首相が）どうしてもやらねばならないことが与党の反発でできない時、
（民主党が首相方針に）賛成することはあり得る」として、是々非々で対応する考えを示した。
また羽田氏は「小泉首相が新しい政党でもつくるなら、われわれも皆で協力することはできる」として、首相が自民党を離党し「改革」を成し遂げようとするのなら、全面的に協力する意向を明らかにした。　　　　

羽田氏は正しい！それこそ国民のための政治。

>31
同意。
小泉新党に期待！
与野党の改革勢力の結集だ！

　真紀子（相続税とかファミリー企業に問題あり）に人気があり、それを批判すると外務官僚の手先のように扱う風潮があるのは、今の世論は国のためになること（あるいは自分たちの）を実行できるならスキャンダルや私腹を肥やすこと
があってもかまわない」という人が増えてるんでは？
郵政民営化とか特殊法人廃止でも銀行や宅配便を儲けさせるということは
あまり気にしてないようだし。

>34
というより、国民は小泉首相や田中外相をアイドルと勘違いしているんじゃないんですかねえ。
彼（女）らは、良くも悪くも「つかみ」があるというか、キャラが立っているというか、とにかく人の心をつかむのがうまい。
これは芸能人にとっても、政治家にとっても、かなめの才能といえる。
しかも、ワイドショーがおもしろおかしく、人気を煽る。
だから、国民は彼（女）らの魅力のとりこになってしまった。
その結果、私たちが好きなアイドルをひいき目にみるのと同じように、国民も「少々」のことは大目にみようという気になる。
相続税の問題やファミリー企業の問題が「少々」のことだとは、私は思わないけど。

>34
自由党の達増議員は、衆院予算委員会で、田中外相を「虚言癖」などと批判した。
抗議が殺到した。短時間にざっとメール２０００通、ファクス１５０本、そしてあとから手紙１００通。
電話は数え切れない。
「田中外相が外務省ＯＢの私を『外務省の尻尾を引きずってらっしゃる』と発言したことに反応したようだ。
私はいち早く、外交機密費は今の半分でいいと言ったのに。
国民はそんなレトリックにだまされている」

そう語った。（朝日新聞6.18）

>1
達増議員は、アメリカ型修正条項追加方式の改憲を提案しているね。
それだと、原文を変えたくない護憲派にも配慮できる。

わたしも「修正条項追加方式」の改憲方式に賛成。

＞１
「非自民＝利権政治の否定」。
これが、野党の旗印だな。
野党の結集点だな。

ずばり、小泉VS加藤。
社民と自由そして横路が加藤首班で勝負すると見ました。

９条改正選択肢に…民主憲法調査会の中間報告案

　民主党憲法調査会が１８日に発表する中間報告のうち、焦点の安全保障分野の原案が１４日明らかになった。
紛争当事者の停戦合意などがなく、国連が武力行使を含めた強制的手段により紛争を解決する「平和強制型
国連平和維持活動（ＰＫＯ）」に日本が参加できるようにするため、憲法第９条の改正や憲法解釈の変更などの
選択肢を列挙しているのが特徴だ。

　この原案は、安保政策を担当する同調査会の第５作業部会が同日まとめた。この中で「日本は平和の実現に向けた
国際秩序の構築に参加すべきだ。あらゆる種類のＰＫＯに参加する選択肢を持つ必要がある」として、戦闘行為が予想
されるＰＫＯへの参加を禁止している現行法制度の見直しを提言している。

　具体的には、〈１〉憲法前文と９条を改正し、ＰＫＯを含む集団安全保障への参加を可能とする条文を追加する〈２〉憲法
改正は行わずに憲法解釈を改め、集団安全保障への参加を認める〈３〉安全保障基本法を制定する〈４〉自衛隊とは
別組織のＰＫＯ派遣部隊を設置し、あらゆるＰＫＯに参加させる――ことを検討課題として挙げている。

　同調査会は来年９月に最終報告を取りまとめるが、安保政策をめぐる政界再編論議にも影響を与えるとみられる。
(12月15日03:14)

http://www.yomiuri.co.jp/01/20011215ia01.htm

中村哲治衆議院議員のメルマガより転載
◇ 「議員立法促進法案」を提出
臨時国会のおわり（１２月４日）に、「議員立法促進法案」（正式には「国会法の一部を改正する法律
案」）を衆議院の事務局に提出しに行きました。この法案は、河村たかし（かわむら・たかし）衆議院
議員（愛知県１区）が中心になって作ったもので、私も提案者の一人となりました。
あまり知られていないことなのですが、国会議員が議員立法をしようと思って国会法５６条の要件（衆
議院では２０名・参議院では１０名の賛成者を集めること等）をみたしたとしても、その議員が所属
している会派の承認がなければ、慣例上、衆議院・参議院の事務局が法案を受け取らないのです。
今回の法案の趣旨は、その会派の承認がない場合でも（現在の国会法５６条の要件のみで）議員が
国会に法案を提出できるようにしようというものです。
私たちは、法案の性質上、私たちの会派「民主党・無所属クラブ」の承認なしで提出しに行ったの
ですが、事務局は「慣例ですから」と言い、受理されませんでした。結局、事務局が議院運営委員
会に「この書類を置いて行かれました」と伝えることになりました。
結局、後日、私たちの会派（民主党・無所属クラブ）の議院運営委員会の理事が「私たちの会派の
承認を得ていない」ということで反対し、衆議院に受理されないことが確定しました。
◇ この法律のメリット
この法律が成立すれば、会派の縛りなしに法案を提出できることになります。
私も、法律というものは衆参の両議院で過半数の賛成を得ないと成立しないものである以上、
まとまった数の賛成者を用意する意味でも、一般的には会派の承認を取るべきだと思います。
しかし、時代が急速に動く中で、多様な価値観を国会内で議論する必要性が生じています。
超党派での法案の提起が必要なケースも増えるでしょう。
会派の承認を得るということは、党内手続きという密室の中で議論や判断がなされるという
ことの裏返しでもあります。党内手続きにかけるとつぶされるような案件については、国会
に提出して世論に訴えるという手法も必要だと思うのです。
もちろん、会派の承認を得ていない法案は、議院運営委員会でもなかなか取り上げられない
ものになるでしょう。しかし、提出すること自体でマスコミなどで取り上げられ、議論がされ
うる状態になります。そういう社会的な効果が大きな意味を持つと思うのです。
臨時国会では、まずは問題提起にとどまりましたが、来年１月からの通常国会では、党内で正式
に承認を求めていき、民主党提案の法案として提出したいと思います。
◇ 参考
【国会法第５６条１項】
議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上
の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、
参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。（電子政府「法令データ提供システム」より）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
【原口一博（はらぐち・かずひろ）衆議院議員のメルマガ】
http://haraguti.com/syokason/syokason060.htm

>39
小泉対加藤？
勝負にならんよ。
戦にならんよ。
数がぜんぜん足らん。加藤は。

加藤氏は、…いまのところ展望はないねえ。
もし政界再編が起きたら、そのときどう動くか…。

だんだん論点がとっ散らかって来てるぞ。

小泉ｖｓ橋本の「最終戦争」
「改革バクダン」を抱いて「自爆（解散）」せよ

「道路」だけでも「ノー」の大合唱。
このままいけば立ち往生…政界再編か、はたまた解散か

事態打開の残された道は唯一つ。
体制を作り直すための衆院解散ー総選挙をしかるべき時に断行することだ。
そして政界ビッグバンを起こし、改革勢力を再結集した「小泉新党」を立ち上げることだ。
独断専行で改革案をまとめて、来年の通常国会に突っ込み、そこで否決されたら解散に打って出る、という荒技もある。

いずれにしろ、政界再編のプロセスを踏まずして、小泉政治が停滞から抜け出し、
改革を成就させる方法は最早ないように思われる。

by篠原文也（政治ジャーナリスト）「諸君」１月号所収

小泉流の構造改革というのは、突き詰めれば自民党や霞ヶ関、それに連なる業界の既得権益をぶっ壊すことである。
…（中略）…
自民党を依然として「実効支配」しているのは、旧来の勢力である。
私はこの夏に出した拙著（「日本の政治はこう変わる！」）で「トップが代わって一変できるほど自民党の体質、構造問題の根は浅くない」と指摘したが、
最近の状況を見るにつけその感を強くする。

旧来の勢力の大半は、「トップが小泉氏になったことが最大の党改革」と位置付けている。
小泉政権の誕生をもってして「自民党は変わった」と思わせればいい。
それが本音である。

小泉構造改革の成否は、こうした自民党の体質、構造にどこまでメスを入れられるかにかかっていた。

ところが政権発足後早７箇月が経つというのに、総裁選規定の見直しなど一部を除けば、党の抜本改革が大きく進む気配はない。

by篠原文也（政治ジャーナリスト）「諸君」１月号所収

小泉氏は改革政策を推し進めていけば、自民党も変わらざるを得なくなる、と思っているのかもしれないが、むしろ逆だ。
政策を生み出す党の体質、構造に切り込んでこそ、政策展開の一体感が出てくる。
その下部構造をいじらず、政策という上部構造だけで勝負しても自ずと限界がある。

このことは特殊法人改革、郵政三事業の民営化問題、医療制度改革などをめぐる旧来の勢力との攻防を見れば、一目瞭然である。

「特殊法人改革：入り口に立っただけ」宮脇淳北海道大学教授（朝日12.19)
小泉首相が言っているほど特殊法人改革が進んだとは言えない。
組織・事業に網羅的に手をつけ、道路公団も含め従来より方向性は示したが、
実態としては先送りで、焦って年内に何とかまとめた感がある。
評価としては「やっと入り口に立ったところ」だ。

…（中略）…

すべての特殊法人の資産や債務の現在価値など財務内容を正確に把握し、
企業会計基準で経営実態を明らかにすることが欠かせない。
政府はそのうえで、赤字でも公共サービスが必要なのかどうか、
説明していく責任がある。

★改革にはスピードが欠かせない！★（朝日12.19)
政府が決定した整理合理化計画では、１６３の特殊法人・認可法人のうち、
１７が廃止、４５が民営化、３８が独立行政法人に改組されることになった。

無駄な事業がはびこりながら、これまでは小手先の改善しかできなかった。
そこに、「廃止・民営化」の旗を掲げて切り込んだ小泉首相の姿勢は評価したい。

しかし、本当に日本の構造改革につながる成果を上げた、とは到底言えない。
肝心な点がいくつも先送りされている。

日本道路公団には民営化の道筋がつけられたが、中身はあいまいだ。
政府系金融機関の組織統合は、反対論に封じられた。

成田、関西、中部の３国際空港の民営化も、関空の赤字を成田の収益で埋めようとする思惑に押し込まれた。

首相の言葉は「改革に向かってだんだんと進んでいる」と強気だが、
この先、族議員や官僚たちの巻き返しで改革のスピードが遅れたり、
具体案作りで詰めを怠ったりすれば、竜頭蛇尾に終わりかねない。

首相は国民の支持を背に、改革に目を光らせていかなければならない。
その姿勢を崩せば、政権の使命は果たせない。
改革にはスピードが欠かせない。

>1
同意。
「政官業」癒着政党＝自民党による利益誘導＆分配あっせんのブローカー政治を打破しない限り、日本の衰退を食い止めることはできない。
与野党の対立軸は、「利権政治にイエスかノーか」だ。
自民党型利権政治システムの是否だ。

>>44
小泉新党に期待するのは典型的な無い物ねだりだと思うけど

>50
たしかにね。
小泉さんについては、自民党の青木参議院幹事長が言うように
「コップのなかでさざ波をたてることはあっても、コップそのものを壊すことはない」と評しているし。
結局、自民党型利権政治システムの延命という役割を果たしているエセ改革者かもしれないね。

【小泉首相と自民党の間には、「不整合」がある。このネジレを解消するための政界ビッグバンを！】
小泉氏が自民党を割り、政界ビッグバンに打って出れば、このネジレも解消され、
理想的な対立軸再編が完成する。
有権者から見ても、選挙の際に選択しやすくなる。
７月の参院選の時のように、「小泉氏を支持したいが、自民党には…」（あるいはその逆も）、といった悩みも解消される。
…（中略）…
後は小泉氏がどう判断するかだが、まだ現在の政治体制での改革に望みを捨ててないように見える。
それが不可能なことにいつ気づくかだ。
今政治に求められているのは、経済の構造改革だけではない。
政治の構造改革もそれに劣らずである。
いや、むしろ政治の構造改革なくして経済の構造改革なし、と言ってもいいかもしれない。
政界ビッグバンはその政治構造改革の最たるものである。

by篠原文也（政治ジャーナリスト）「諸君」１月号所収

ジャーナリストの篠原氏がいうように、（小泉氏が「織田信長」になれるかどうか、わからんが、）
早く気づいて欲しいものです。

>53
同意。

>1
同意。
「政官業」癒着政党＝自民党による利益誘導＆分配あっせんのブローカー政治を打破しない限り、日本の衰退を食い止めることはできない。
与野党の対立軸は、「利権政治にイエスかノーか」だ。

利権政治にＹＥＳかＮＯ！
これが、「自公保」と非「自公保」の違いということだな。

自民党型利権政治システム＝利益誘導＆分配あっせんのブローカー政治のシステムの是否が対立軸だ。
「自公保」が利権政治に是。
非「自公保」が利権政治に否ということだ。

>58
同意。

小泉改革への評価を留保していた北海道大学教授の山口二郎氏が、ここにきて厳しい評価を下した。

「小泉改革の正体とは：それは、手段の自己目的化と族議員との共生」
�Tスローガン先行の小泉構造改革においては、国債減額や特殊法人の民営化など、
単純な目標が設定されている。
しかし、これらは政策の目標ではない。
本来、手段でしかないものを大げさに取り上げて国民の期待を集めようとしているところに、
この改革の虚妄性が現れている。
�U構造改革の具体案をめぐって、首相官邸と族議員・官僚連合体との間でキャッチボールが続いた。
小泉首相は、改革に反対するなら自民党をぶっ壊すと威勢のいいことを言っていたが、しょせん小泉首相も自民党の枠のなかでしかものを考えていないことはもはや明らかであろう。
仮に小泉氏が遠大な改革の理念を持っているとしても、族議員・官僚連合体と調整を図れば、
表面上の改革と実質的な利権政治の組み合わせという結果に終わることは必至である。

>>60 山口二郎は、以前から、小泉には厳しかったぞ。
っていうか、小泉に、早く自民を飛び出して、政界再編して欲しいんだろ。

小泉は、解散する気だ。
離党はせんだろうな・・・。どうかな。

>61
週刊金曜日のコラムに山口二郎教授の連載があるが、
５．１８日号をみるとこう書いてある。
「小泉純一郎政権が発足し、まだまだブームは続きそうである。
正直なところこの政権に対しては、反発と期待が入り混じり、いまのところ評価することは難しい」。
「彼が改革を実行して、自民党の利権構造を打破することができるかどうか見守っていきたい」と。

ただ、最後に「小泉首相に戻るべき家はないという覚悟を求めたい。
自民党内の旧式の政治家と戦い続けなければ、この政権はたちまち瓦解するであろう」と締めくくっている。

たしかに、「政界再編」のようなことを期待しているね。

ただ、加藤を見捨て、あの森政権を支え続けた彼の政治姿勢については、この頃から不信感をもっているようだね。
「掌を返したように改革を唱えても額面どおり受け取るわけにはいかない。
今時分改革を唱えるのなら、なぜもっと早く森政権を倒すように動かなかったのだという当然の疑問に彼は答えていない」と批判している。

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【｢民主･自由･社民｣新党結党！結集点＝利権政治の否定】
【リベラル勢力は、いかなる戦略を持つべきか。「民由社」新党の結成を！結集点は、「利権政治の否定」】
当面の最大の課題は自民党による利権政治を終わらせることである。
そのためには、第一に、自由党から共産党まで含めて、出自にこだわらず広汎な多数派を組む必要がある。
なぜなら、純化路線・孤立主義路線は今の選挙制度には決定的に不利だからだ。
中選挙区制では、得票率１０％程度でも、１００議席近く取れた。
しかし、現行制度のもとで同じ得票率なら、その半分もいかないだろう。
それゆえに、民主党が結束すべきであることは言うまでもないが、野党全体も大同団結の方向で結束すべきである。
できれば、「民主・自由」合体新党、「民主・社民」合体新党、ひいては「民主・自由・社民」合体新党が結党されることが望ましい。
（「小泉新党」が結成されれば、もちろん合流をも含め、全面的に提携する。）
共産党は、党名と綱領を見直し、民主集中制を廃止して、社会民主主義政党に脱皮し、そのうえで「民由社」新党と「オリーブの木」（選挙連合）を組むのが望ましい。

そして、第二に、政権奪取後、利権政治を終わらせるために細川政権の教訓を踏まえ、真の政治改革・行政改革を早急に実現することが必要である。
自民党の腐敗政治は、中央集権的な公共事業と、裁量行政をもとにしたあっせん政治の二本柱から成り立っている。
公共事業の分権化とあっせん利得処罰法の強化（秘書経由などの抜け道をふさぐ）という二つの劇薬を飲ませれば、自民党は分解する。
一部は「下放」して地方で生き残るのだろうが、そうなれば住民の戦いでこれを退治できる。

それを実現するまでは、安全保障などの他の重要課題について大きな転換を起こすことはできないだろうし、すべきでもない。
たとえば、日米安保体制の方向性を転換するなどといった大きなテーマとなると、残念ながら日本にはそうした構想やビジョンを相手国や周辺国に対して説得するだけの知的蓄積がない。
社民党的な「頑固に平和」では、誰も納得してくれないのである。
そうした分野では、現状を継続し、反撃のための知的準備をすることが当面の課題となる。

自民党が解体すれば、当然「非自民＝利権政治の否定」というシンボルも意味を失う。
そうなると、「民由社」新党も結束する意味はなくなるであろう。
その時には改めてリベラル派の政権構想が問われることになる。
新たな雇用創出と社会の階層化の阻止、アジアとの共存の枠組み、環境中心の経済政策、働く女性に恩恵をもたらす政策、マイノリティーの地位向上策などいくつかの柱で、理念を彫琢（ちょうたく）しておかなければならない。

>65
同意。

【「このままではダメだ！」猪瀬直樹氏（行革断行評議会）】(朝日12.26）
「私たちはおじゃま虫だった」。
行革断行評議会（石原伸晃行革担当相の私的諮問機関）のメンバーらが２５日の記者会見でこぼした。
小泉首相から特殊法人改革の「旗振り役」を任されたのに、官僚が非協力的で、特殊法人等整理合理化計画にも十分意見を反映できなかったからだ。

計画の評価を聞かれた猪瀬直樹氏は「このままではダメだ」。
国際空港の改革案検討のため資料を求めても国土交通省だけでなく行政改革推進事務局さえ資料をなかなか出さなかったという。
「本当にやる気があるのか」

>67
猪瀬直樹氏が言うとおり、小泉首相は「本当にやる気があるのか」。
第二次補正予算論議に示されるように、国債を抑制する体裁を取り繕って、
実質的には党内の古い政治家の要求を入れて利益分配政治を継続している。
小泉政権の本質的役割は、自民党政治＝利権政治の延命にあると判断せざるを得ない。

>68
同意

小泉ｖｓ橋本の「最終戦争」
「改革バクダン」を抱いて「自爆（解散）」せよ

「道路」だけでも「ノー」の大合唱。
このままいけば立ち往生…政界再編か、はたまた解散か

事態打開の残された道は唯一つ。
体制を作り直すための衆院解散ー総選挙をしかるべき時に断行することだ。
そして政界ビッグバンを起こし、改革勢力を再結集した「小泉新党」を立ち上げることだ。
独断専行で改革案をまとめて、来年の通常国会に突っ込み、そこで否決されたら解散に打って出る、という荒技もある。

いずれにしろ、政界再編のプロセスを踏まずして、小泉政治が停滞から抜け出し、
改革を成就させる方法は最早ないように思われる。

by篠原文也（政治ジャーナリスト）「諸君」１月号所収

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☆小泉新党なら、全面協力☆（新聞より）
　自民延命に手は貸さず　羽田氏、是々非々で対応
　民主党の羽田孜特別代表は１０日の記者会見で、「小泉改革」に対する鳩山由紀夫代表らの対応について「自民党にすり寄ることはあってはならないし、
鳩山代表と菅直人幹事長は自民党の延命に手を貸してはならないという固い決意を持っている」と指摘。その上で「（小泉純一郎首相が）どうしてもやらねばならないことが与党の反発でできない時、
（民主党が首相方針に）賛成することはあり得る」として、是々非々で対応する考えを示した。
また羽田氏は「小泉首相が新しい政党でもつくるなら、われわれも皆で協力することはできる」として、首相が自民党を離党し「改革」を成し遂げようとするのなら、全面的に協力する意向を明らかにした。　　　　

小泉流の構造改革というのは、突き詰めれば自民党や霞ヶ関、それに連なる業界の既得権益をぶっ壊すことである。
…（中略）…
自民党を依然として「実効支配」しているのは、旧来の勢力である。
私はこの夏に出した拙著（「日本の政治はこう変わる！」）で「トップが代わって一変できるほど自民党の体質、構造問題の根は浅くない」と指摘したが、
最近の状況を見るにつけその感を強くする。

旧来の勢力の大半は、「トップが小泉氏になったことが最大の党改革」と位置付けている。
小泉政権の誕生をもってして「自民党は変わった」と思わせればいい。
それが本音である。

小泉構造改革の成否は、こうした自民党の体質、構造にどこまでメスを入れられるかにかかっていた。

ところが政権発足後早７箇月が経つというのに、総裁選規定の見直しなど一部を除けば、党の抜本改革が大きく進む気配はない。

by篠原文也（政治ジャーナリスト）「諸君」１月号所収

【失業率５．５％　過去最悪を更新！「経済音痴」の小泉首相の説明は説得力なし！】(朝日夕刊12.28)

１１月の完全失業率（季節調整値）が５．５％と３箇月連続で過去最悪を更新した。
総務省が２８日発表した労働力調査によると、完全失業者は前年同月より４１万人多い３５０万人。
特に、会社の倒産、リストラなどによる非自発的失業が過去最多の１２３万人に達し、２年４箇月ぶりに自発的失業を上回った。
また、世帯主の失業率も過去最悪の３．８％、完全失業者は初めて１００万人を突破した。
厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率も０．５３倍と５箇月連続で落ち込み、雇用情勢に改善の兆しは見られない。
…（中略）…
「仕事はあるんです。問題はミスマッチをどう解消するかだ」という小泉首相の説明は、自発的な離職が圧倒的に多く、求人も十分にある状態ならともかく、
雇用が全体として縮小している今、説得力を持たない。

雇用情勢がとりわけ厳しい中高年層の状況をみれば、現在のミスマッチは、能力や働く側の意識といった問題よりも、
年齢の壁や賃金の問題が大きいのではないか。
募集・採用時の年齢制限の問題一つとっても、厚生労働省が１０月から指導に乗り出したが、
「地域、事業所によって対応にばらつきがある」（職業安定局）のが現状で、より踏み込んだ対応が必要となっている。

>74
そもそも国民に痛みを強いる社会にしたのは、一時期を除いてずっと与党にいた自民党の責任だ。
税金を無駄使いするからこうなる。

>75
同意。

利権政治にＹＥＳかＮＯ！
これが、「自公保」と非「自公保」の違いということだ。

自民党型利権政治システム＝利益誘導＆分配あっせんのブローカー政治のシステムの是否が対立軸だ。
大雑把にいえば、「自公保」が利権政治に是。
非「自公保」が利権政治に否ということだ。

>77
同意。

(1)【｢利権政党=自民党｣の解体=理念･政策本位の政界再編】
【自民党型利権政治システムの解体＝自民党の分裂・解党＝理念・政策本位の政界再編】
自民党は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた政党であり、
いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、政権の座にある限り、割れないだろう。

このためにも、野党は細川政権のような政権奪取型の結集を考えるべきだ。
自民党はその性格上、「利権政治勢力」だから、野党の結集点は「利権政治の否定」になる。
この方向で大胆な対案を作り上げ、候補者を調整して総選挙に備えるべきだろう。
（参考：北岡伸一東大教授の小論、山口二郎北海道大学教授の小論）
(2)●「政官業」癒着政党＝利権政党＝自民党の犯罪・醜聞●
ＫＳＤ汚職の自民党（村上正邦元労働大臣・元自民党参院幹事長逮捕、小山孝雄参議院議員逮捕）
ゼネコン汚職の自民党（中村喜四郎元建設大臣逮捕、中尾栄一元建設大臣逮捕）

ロッキード、ダグラス・グラマン、リクルート、共和、佐川急便、金丸脱税、ゼネコン汚職、ＫＳＤ、高祖……。
「人の噂も７５日」という諺どおり、国民はすぐに忘れてしまう。
汚職の「温床」となっている「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。
借金（国と地方を合わせて７００兆円超）を生み出す「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。

自民党の額賀元経済財政大臣のＫＳＤ疑惑は、どうなったんだ？
密室の政治倫理審査会で釈明してもう終わり。
「自公保」は、野党の要求どおり、額賀氏の証人喚問を受け入れるべきだ。
自民党の中川秀直前官房長官の覚醒剤使用疑惑、捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑も風化させてはならない。
自民党の森喜朗前総理大臣の買春疑惑、エイズ患者差別発言も風化させてはならない。
自民党の佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑も風化させてはならない。（「週刊宝石」１９９８．６．１１号より）

自民党の久間章元防衛庁長官は、暴力団組長との交際疑惑について、国民に釈明すべきだ。
自民党の亀井前政調会長も、許永中からのヤミ献金疑惑について、国民に釈明すべきだ。
自民党の鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官も、「航空三社」談合指示関与疑惑、ケニアＯＤＡ疑惑、北方２島での旧地主「地権」買占め疑惑、信用保証詐欺事件関与疑惑について、国民に釈明すべきだ。
自民党の塩川正十郎財務大臣も、医療法人からの違法献金疑惑について、国民に釈明すべきだ。
自民党の三塚元旧大蔵大臣（元自民党幹事長）と自民党の坂井隆憲衆議院議員も、大和都市管財グループ詐欺事件関与疑惑について、国民に釈明すべきだ。
（以上、新聞・雑誌報道より）

地方で相乗りをしている民主党は所詮自民党の手先自民党と民主党の戦いは
ストーンコールドとビンス・マクマホンの見せ掛けの争いと一緒でシナリオができている。

ところで議員さんよ、いまの野中の影響力って、どれくらい？
ポマードの頃はかなり影響力が合ったような気がするんだが・・・

自民党では利権屋政治家ほど幅をきかせています
小泉さんにはそこを変えてもらわないと

>80
それゆえに、自民党の分裂・解体が望ましいのです。
理念・政策本位の政治を実現し、「２大勢力による相互監視が出来るシステム」、実質的に政権交代のある民主主義を実現するためにも。

自民党を分裂・解体するためには、２つの方法がある。
�T総選挙を通じた政権交代→自民党下野→政権という求心力を失った自民党は１〜２年で崩壊
�U小泉新党結成。

�T�Uともに実現する可能性は少ないが、これ以外、展望はないと思われ。

>>83
民主党が相乗りをやめるのが先やめない限り自民党解体は絵空事。

>84
どっちが先でもいいじゃん。
中央が変われば、地方も変わると思うＹＯ。

そうだね…。

>>85
中央（「非自民」＝利権政治の否定）
地方（「非自民」＝利権政治の肯定）自民党と仲良く利権政治の一員で
利権政治を地方では温存って民主党は有権者を侮辱する気か
民主党は分裂病？
もともと民主党は分裂病だもんな。ｗ

＞８７
「小泉信者」だが、「小泉新党」ができれば、この矛盾、解決されるＹＯ！
....

>87
第一に、「相乗り＝利権政治肯定」とは必ずしも言えない。
第二に、すべての首長選挙で相乗りをしているわけではない。
第三に、相乗りをしていない共産党が利権政治打破に成功しているわけではない。
第三に、民主党は、共産党や公明党のような全体主義政党ではないので、党内に異論があっても当然だ。
第四に、衆参両院で１８０人以上の議員を有し、かつ政権という求心力も無く、かつ出自の異なる議員の寄り合い所帯である以上、不協和音が合って当然。
自由党・さきがけ・共産党・公明党のような「純血主義」を否定する以上、やむを得ない。
第五に、自民党を割るためには、民主党がまとまっていなければならない。
ウラを返せば、自民党が割れれば、民主党も割れてもいい。
そのときこそ、理念・政策本位の政界再編が起き、日本の政治がはじめて保守とリベラルに分かれ、近代的な政治構造となるであろう。

＞第一に、「相乗り＝利権政治肯定」とは必ずしも言えない。

タイトルに反している看板を下ろすべき相乗りの正当化は有権者に対する詐欺でしかない。


＞第二に、すべての首長選挙で相乗りをしているわけではない。

すべての首長選挙で自公保とは相乗りをしてはいけない、
それは政権目指す政党として有権者に対する責任でもある。


＞第三に、相乗りをしていない共産党が利権政治打破に成功しているわけではない。

相乗りで自民党政治に手を貸しながら民主党が自民党利権政治打破の主張は自己矛盾もいいとこ、
相乗りに関して共産党を民主党は非難できない、
共産党で利権政治打破が９９％不可能なら相乗りをやめない民主党には１００％不可能、
民主党が相乗りをする以上自民党利権政治の分け前にあずかっているとしかいえない。


＞第四に、民主党は、共産党や公明党のような全体主義政党ではないので、・・・
＞第五に、衆参両院で１８０人以上の議員を有し、かつ政権という求心力も無く、・・・
＞第六に、自民党を割るためには、民主党がまとまっていなければならない。・・・

程度問題でとくに横路は限りなく赤に近いピンクで政権政党にはふさわしくない。

自由党やさきがけが純血主義とはいえないだろう、
社会自由党は純血主義とは程遠い。

相乗りをやめる事が民主党が政権政党に近づく大きな第一歩で、
相乗りと言うぬるま湯から民主党は早く出るべき。

>90
相乗りをやめる事は望ましいが、それは一朝一夕で出来ることではない。
自民党を下野させ、崩壊させることが先だ。
そうすれば、相乗りもなくなっていくであろう。
認識の違いだ。

＞程度問題でとくに横路は限りなく赤に近いピンクで政権政党にはふさわしくない。

「赤」とか「ピンク」などというレッテル張りは、不毛。
まず、何をもって「赤」というのか、それを定義しなければ。
すなわち、言葉の定義に折り合いをつけるべきでは。そういうレッテル張りをするなら。

＞自由党やさきがけが純血主義とはいえないだろう、
自由党は、新進党という寄り合い所帯の政党を解党して、理念・政策でまとまりのある政党をつくる目的で結党された。
さきがけについては、分裂後のさきがけ、すなわち民主党に合流せずに「さきがけ」の旗を守り続けて滅んでいった、人たちのことを指して「純血主義」と言っている。
なお、田中秀征氏は、「さきがけ原理主義」と呼称されていた。

＞社会自由党は純血主義とは程遠い。
はあ？？？？？？
なんじゃそりゃ（ｗ。そんな政党ないだろ（ｗ。

格言
「政治は数、数は力」

「正義なき力は暴力、しかし力なき正義は無力」

●自民党参院幹事長青木幹雄が、小泉らＹＫＫを公然と批判！●（朝日1.9)
「今の党内の雰囲気の責任の一端はＹＫＫにある。
民主党なんて放っておけばつぶれるのに、（民主党がつぶれないのは）党内のけんかに負けたら民主党と組めばいいなんてことを言うからだ」
昨年末の会合で自民党参院幹事長　青木幹雄は、ＹＫＫの前で言い放った。
民主党との連携をにおわす小泉や、菅直人や小沢一郎ら野党幹部と公然と会食する加藤に対するいら立ちが募るようだ。
…（中略）…
加藤紘一はホームページの新年のあいさつに「改革を求める国民のうねりは終わっていない。
第二第三のうねりは必ず起こる」と記した。
Ｐ．Ｓ
小泉政権にとって、民主党や自由党などの改革派野党の存在は、今や政権存続にとって不可欠なカードとなっているようだ。
小泉首相は「民主党カード」などを巧みに用いて、「小泉降ろし」の機会をうかがう自民党守旧派を牽制している。
本来は最大のライバルであるはずの野党第１党の存在が、小泉政権存続のための「生命線」となっている。
その奇妙な現象は、小泉政権と自民党との間の「不整合」「ネジレ現象」を象徴しているかのようだ。

小泉ｖｓ橋本の「最終戦争」
「改革バクダン」を抱いて「自爆（解散）」せよ

「道路」だけでも「ノー」の大合唱。
このままいけば立ち往生…政界再編か、はたまた解散か

事態打開の残された道は唯一つ。
体制を作り直すための衆院解散ー総選挙をしかるべき時に断行することだ。
そして政界ビッグバンを起こし、改革勢力を再結集した「小泉新党」を立ち上げることだ。
独断専行で改革案をまとめて、来年の通常国会に突っ込み、そこで否決されたら解散に打って出る、という荒技もある。

いずれにしろ、政界再編のプロセスを踏まずして、小泉政治が停滞から抜け出し、
改革を成就させる方法は最早ないように思われる。

by篠原文也（政治ジャーナリスト）「諸君」１月号所収

>94
激しく同意。

>>94
あんまりセンスを感じないね
だいたいこの前の参院選ときだって
小泉人気で猫も杓子も自民に入れたおかげで
「抵抗勢力」増えたじゃん
解散前に「小泉新党」起つべし

>96
同感だ。
そもそも、小泉政権と自民党の間には「不整合」がある。
この「不整合」を解消しないと、小泉のやろうとしている「改革」を支持するため、
「抵抗勢力（族議員勢力）」を増やさなければならないというおかしな事態が昨年の参院選から続いている。

>97
訂正。
この「不整合」を解消しない限り、「小泉改革」を支持した結果、
自民党の「抵抗勢力（族議員勢力）」を増やしてしまったというおかしな事態が続くであろう（参院選の結果がその証左）。
この「不整合」を解消する唯一の方策は、９６氏が言うように、解散前に「小泉新党」を立ち上げることでしょう。

【小泉首相と自民党の間には、「不整合」がある。このネジレを解消するための政界ビッグバンを！】
小泉氏が自民党を割り、政界ビッグバンに打って出れば、このネジレも解消され、
理想的な対立軸再編が完成する。
有権者から見ても、選挙の際に選択しやすくなる。
７月の参院選の時のように、「小泉氏を支持したいが、自民党には…」（あるいはその逆も）、といった悩みも解消される。
…（中略）…
後は小泉氏がどう判断するかだが、まだ現在の政治体制での改革に望みを捨ててないように見える。
それが不可能なことにいつ気づくかだ。
今政治に求められているのは、経済の構造改革だけではない。
政治の構造改革もそれに劣らずである。
いや、むしろ政治の構造改革なくして経済の構造改革なし、と言ってもいいかもしれない。
政界ビッグバンはその政治構造改革の最たるものである。

by篠原文也（政治ジャーナリスト）「諸君」１月号所収

相乗りを放置した状態で政権を取れば相乗りが解消されるといっても大半の有権者は信じない、
欠陥商品を買っていただければ欠陥を直しますといっても消費者は買わないのと同じ、
売る前に欠陥を直すべきで相乗りの放置は欠陥の放置と同じで出来るだけ早く直すべき、
相乗りを続けているとネガティブキャンペーンで相乗り非難をされる可能性も否定できない、
どうせ同じ欠陥をもつ商品なら（どちらも相乗りをするのなら）実績のない民主党よりも
実績のある自民党を消費者（有権者）は買うだろう（投票するだろう）、
実績のない政党であるからこそ実績のある自民党以上に
死に物狂いの努力をしている部分を国民に示す必要がある、
相乗りをやめない限り民主党が背水の陣を引いているとは考えられない、
さらに最大限の努力をしている印象を有権者に与えられない、
どのような理屈をつけようとも相乗りは自民党の延命に手を貸す事でしかない、
国や地方を問わず民主党は絶対に自民党に手を貸してはいけない。

イデオロギーはその人の行動などを元に周りの多数の印象で判断するしかない、
本人の自己申告はたいてい当てにならない場合が多い、
横路は旧社会党時代は中道に軸足が掛かっていたが
今では中道の付かない単なる左派の印象しかない、
民主党に入ってから大きく左傾化してしまった様だ、
横路自身は自分自身のイデオロギーを中道か中道左派のつもりでいるだろう。

さきがけは中道に軸足が掛かっている人間なら比較的受け入れていた純血とは程遠い政党、
自由党も社民党離脱者の山本を受け入れる以上純血とはいえない、
さらに民主党を飛び越して社会自由党が議論されること自体純血とは程遠い。

与野党対立あるべし、というスタンス自体がいまだ１のアタマの中が５５年体制（だったっけ？）のままである証明

>101
はあ？
野党には、政府与党の政治を批判することと、現政権に代わって政権を担う準備という二つの役割がある。
こんなのは欧米先進国の常識（ｗ。

ところで、旧社会党は前者しかなかった。
旧社会党は自衛隊と日米安保を認めなかった。
つまり戦後日本の安定と繁栄の基礎条件をを否定していた。
国民はそういう政党に政権をゆだねるわけにはいかなかった。
それに旧社会党は、衆院の過半数を取れるほど多数の候補者を擁立したことは、一度もないのである。
これが、「５５年体制」（自民党一党優位体制と）長期化の最大原因。
しかし、今日「５５年体制」は崩壊したといわれる。
もっとも、旧社会党は崩壊したが、安保政策を主要な対立軸に据えようとしている人たちがいるから、そこから脱却すべきと主張しているのだ。
>100
>さきがけは中道に軸足が掛かっている人間なら比較的受け入れていた純血とは程遠い政党、
>自由党も社民党離脱者の山本を受け入れる以上純血とはいえない、
程度の問題だ。さきがけは自民党や民主党や旧新進党に比べれば明らかに「純血」。
自由党は、これまでの「純血路線」から「統合路線」に転換しつつあるのだろう。
私の言っているのは、旧新進党を解党して結党した当時の自由党のことを指している。

＞さらに民主党を飛び越して社会自由党が議論されること自体純血とは程遠い。
なんじゃそりゃ（ｗ。
私は「社会自由党」なるまだ存在してもいない奇妙な政党についてこのスレで主張したこともなければ、
「社会自由党」なるものを「純血」と言った覚えもないんだが（ｗ。

小泉改革への評価を留保していた北海道大学教授の山口二郎氏が、ここにきて厳しい評価を下した。

「小泉改革の正体とは：それは、手段の自己目的化と族議員との共生」
�Tスローガン先行の小泉構造改革においては、国債減額や特殊法人の民営化など、
単純な目標が設定されている。
しかし、これらは政策の目標ではない。
本来、手段でしかないものを大げさに取り上げて国民の期待を集めようとしているところに、
この改革の虚妄性が現れている。
�U構造改革の具体案をめぐって、首相官邸と族議員・官僚連合体との間でキャッチボールが続いた。
小泉首相は、改革に反対するなら自民党をぶっ壊すと威勢のいいことを言っていたが、しょせん小泉首相も自民党の枠のなかでしかものを考えていないことはもはや明らかであろう。
仮に小泉氏が遠大な改革の理念を持っているとしても、族議員・官僚連合体と調整を図れば、
表面上の改革と実質的な利権政治の組み合わせという結果に終わることは必至である。

>103
同意同感。

>104
お前「同意」上げ何回やってるんだ。しつこいよ。
自作自演がモロ分かりで、恥ずかしいことこの上ない。

>105
そう決め付けるお前も、恥ずかしいことこの上ない（ｗ。

自民舛添氏「首相は“妥協の天才”」、舛添氏が小泉首相を批判！
　「首相は“妥協の天才”」――。自民党の舛添要一参院議員は９日午後、日本外国特派員協会で講演し、小泉純一郎首相の特殊法人改革や金融危機に対する政策方針を批判した。
2001年の参院選では自民党比例区の目玉候補として持ち上げられ、舛添氏自身も一時は雑誌上で首相や石原慎太郎東京都知事とともに新党立ち上げ構想の意欲を語ったほどだったが、
最近は首相官邸との距離が目立つ。同日の講演でも「国債発行30兆円の枠というのはナンセンス」と経済政策を批判し「首相はほかの人の言うことを聞かない。この私でさえも」とかみついていた。
　舛添氏は講演で「３月末に金融危機は100％起こる」と予想した。首相が年頭記者会見で「金融危機を起こさないためにはあらゆる手段を講じる」と公的資金再注入も辞さない意向を示したことについて、
「首相はすでに政策を変えた」と政策の一貫性から批判した。
追記
だから、やっぱり「小泉新党」を結党するしかないんだよ。
改革を断行しようという意思があるのなら。

小泉は、結局、第二次補正予算で、国債を抑制する体裁を取り繕って、
実質的には党内の古い政治家の要求を入れて利益配分政治を継続している。
小泉政権の本質的役割は、自民党政治＝利権政治の延命にあると判断せざるを得ない。

【自民党型利権政治システムは、国民の税金をこんなに無駄使いしている】
【銀行員より高給取り！！特殊法人には年収２０００万円以上の天下り官僚がゾロゾロいるぞ】（「サンデー毎日」より）
いよいよ「激痛」が国民を襲う小泉改革が本格化する。
ところが、血税がじゃぶじゃぶ注がれている特殊法人の改革はまるで進んでいない。
本誌は特殊法人トップの報酬を徹底的に調査してみた。
すると、底なしの不況とは、まるで無縁な「官僚天国」のお気楽な実態が透けて見えてきた。
…（中略）…
年収が２０００万円程度なら、都銀の役員クラスならもらっている。
しかし、特殊法人の「おいしい生活」は年収じゃない。
天下りを繰り返すたびに受け取る退職金を含めれば、銀行員の報酬など目じゃない。

「渡り鳥」を１０年間続けると、高級官僚は多い人でトータルで５億円の報酬を手にする。
普通の国民なら一生かかって稼ぐか、稼げないかの金額だ。
それをたった１０年で手にする。

昨年４月から５７の独立行政法人がスタートしたのだが、
国から運営費交付金が補助される一方、役員報酬額などは裁量権が認められている。
月額報酬については、特殊法人の場合、省庁トップの事務次官より低くするよう決められているが、
独立行政法人にはそうした基準もない。

今後、独立行政法人が、天下りの巣窟になる可能性が高い。
このままアメーバのように特殊法人ファミリーがしぶとく増殖すれば、
ニッポンがタイタニック号になることは間違いない。

06 ：無党派さん ：02/01/15 10:29 ID:3I6OEDKs
>>105
そう決め付けるお前も、恥ずかしいことこの上ない（ｗ。
459 ：無党派さん ：02/01/15 10:46 ID:3I6OEDKs
>>458
同感。「ペテン師」ではなく、
288 ：無党派さん ：02/01/15 10:25 ID:3I6OEDKs
(1)【｢利権政党=自民党｣の解体=理念･政策本位の政界再編】
534 ：無党派さん ：02/01/15 10:58 ID:3I6OEDKs
本来なら、定数配分方式を見直して、完全人口比例方式にすべなのだ。
243 ：無党派さん ：02/01/15 10:41 ID:3I6OEDKs
【業際都市開発研究所疑惑、東京地検特捜部が重大な関心！】（朝日１．１５）

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020114k0000m010110000c.html
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020114k0000m010112000c.html
裾野市長選：
大橋俊二氏が無投票で３選
裾野市長選（静岡県）１３日告示、大橋俊二（６５）＝無現・［自］［民］［公］［社］＝が無投票で３選。

富山市長選：
２人が立候補　投開票は２０日
富山市長選　１３日告示、２人が立候補した。投開票は２０日。立候補者次の通り。
（届け出順）
森（もり）　　雅志（まさし）４９　　　［元］県議
＝無新・［自］［民］［公］［由］［保］
大野（おおの）　孝明（たかあき）５１医療生協専務
＝無新・［共］

決め付けられて当然、
しかも自民党批判ばかりのワンパターンな内容、
スレを３つも４つも一人で管理するな。

解同、相乗り、労組の問題をごまかす政党が政権をとっても自民党と同じ事しかしないしできないだろう、
改革なら民主党の自身の体質の改革が先でそれをしない限り国民は民主党を改革政党とは認知しないだろう。

>109
第一に、私はアンチ自民だが、無党派だ。

第二に、自民党から共産党まで体質に問題のない政党があるのか？

要はどの政党が総合的見てマシかが問題だ。

そして、あんたと私じゃ、マシかどうかを測るものさしが異なる。
だいたい、あんたは、どの政党が一番いいとおもっているんだ。

第三に、自分にとって気に入らないスレが３〜４つくらい上げられたからといって、いちいちかみつくなよ。
どういう権限でいってるんだ？
私だって、この掲示板で気に入らないスレ、ウザイスレは、５０個も１００個もあるよ。
それをいちいち１行レスやカラアゲで上げるなだとか、とがめたりはせんよ。
きりがない。
だから、放置してるよ。
削除依頼出しても、あきらかなガイドライン違反のスレや「小泉殺せ」などといった非常識スレぐらいしか削除されんしな。

政府系金融には、政治案件と呼ばれる不明朗な融資が多数存在
します。有力政治家からの圧力でろくな担保も取らずに乱脈融資
がまかり通っているのは公然の秘密と言われています。

これを手放すことは、金銭面での政治力を失うだけでなく、一歩
間違えば、壁の向こうに送られる危険すら伴うので、関係議員が
猛烈に反対するのもうなずけます。

＜政府系金融、与党に根強い存続論＞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011215CPPI068414.html

　政府・与党は14日、特殊法人改革の焦点である政府系金融機関の取り
扱いを巡って大詰めの調整を続けた。与党三党はそれぞれ党内の意見
集約を進めたが、景気の悪化や民間金融機関の融資余力の低下を背景に
政策金融の存続を求める声が噴出。与党内では政府系金融機関の縮小・
統合に反対する声が体勢を占めていることが浮き彫りになり、調整は
18日の整理合理化計画の閣議決定ぎりぎりまで難航しそうだ。

【自民党参議院議員の服部三男雄氏（奈良）が代表を務める自民党支部が昨年提出した２０００年分の政治資金収支報告書に他人の名前を勝手に使うなど虚偽の記載をしていたことが発覚！】(朝日1.18)
大阪氏のコンサルタント会社社長が自民党支部に支払った献金約４００万円を、
個人や企業が２〜４万円ずつ小口の寄付したようにみせかけていたという。

虚偽があったのは自民党奈良県参議院選挙区第一支部が昨年、同県選管に提出した政治資金収支報告書。
大阪府内の企業１７社と個人２２人が２万円〜４万円ずつ計１５３回に分けて振り込んだと記載されているが、
朝日新聞が入手した振込み人リストのうち、連絡がついた１０人全員が「名前を使われているなんて初耳。気味が悪い」（大阪市の会社社長）などと証言した。

そもそも野党側に利権政治は出来ない訳だし・・・
汚職も出来ないないんだから・・・
無意味な議論だと・・・
野党が政権を取ると同じことをしだす可能性もある訳で・・・

>113
政党なんて、形式にすぎないです。人数合わせの烏合の衆にすぎません。
人それぞれ意見が違うのと同じで、議員ひとりひとり考えが違って当然。
むしろ「我々に意見の対立はありません」とか言ってるやつらのほうが危険だよな。
要するに人物本位で投票したほうがいいんじゃないかってのが俺の意見。
いかなるイデオロギーであろうと、どんな立派な人物だろうと
権力を握った瞬間、腐り始めるのです。
ひとつの系統に偏らず、定期的に政権交代させる。
これ、歴史の教訓です。

旧体制（アンシャン・レジーム）の打倒なくして、創造は不可能だろう。

＞１１４
欧米先進国では、「二大勢力による権力の相互監視ができる政治システム」が定着しているのにね。
それに引き換え、日本は…。

とりあえず、通常国会では、あっせん利得処罰法を改正して、
私設秘書経由の抜け道を塞いで欲しい。
これで「口利き政治」をかなり一掃できる。
森政権時代、「自公保」によって、あっせん利得処罰法は骨抜きにされた。
今度も、自民党守旧派は、法律の抜け道をつくろと躍起になるであろう。
それをさせないためにも、国民とマスコミは、自民党を監視する必要がある。
一部中選挙区制騒動のときのように。

あっせん利得処罰法が改正されたら、次は公共事業費の大幅削減と地方分権だな。

〈自民党の利権政治の土台を徹底的粉砕し、経済政策の根本的革新を図るために〉
具体的には、「自公保」政権によって、骨抜きにされたあっせん利得処罰法を大幅に改正して、秘書経由などの抜け道をふさぎ、
政治家が利権の追求を一切できないようにすることがもっとも有効。
さらに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じる。

自民党の利権政治を粉砕することは、じつは経済政策の根本的な革新にもつながるはずである。
今までの景気対策が、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。

「自民党政治＝利権政治」を民主党が打破できるというなら、
真っ先に挙げるべき公約は「企業・団体献金の全面禁止」だ。
これができないなら、同じ穴の狢と言われても仕方あるまい。

「企業団体献金の禁止」は、個人的には賛成。
民主党も自由党も政策として打ち出して欲しいものだ。
なお、民主党は近く禁止法案をまとめるのではないか。

それはともかく、政権交代をして自民党を１〜２年下野させるだけでも、長年の「政官業」の癒着・しがらみは解消される。
それだけでも、日本の政治にとってプラスだ。
すなわち、税金がより公正に使われるようになる。

>>120
「民主党は近く禁止法案をまとめるのではないか」との根拠（ソース）は何？
初耳なのだが。

>>114
同意。
＞人物本位で投票したほうがいいんじゃないか
自民党にも、小泉グループと抵抗勢力があるように
民主党の中にも、色々な人間が国会議員をやっている。
中には、前回の風で衆議院議員になったけど、
とても代議士の器ではない輩が民主党にはうじょうじょいるぞ。

政党が流動化する今のような時代だからこそ、
人物本位で投票することが、実は必要なのさ。

どの政党も信用できないけど、
候補者個人の生き方は少しぐらい信用できるでしょ。

>121
失礼。
「あっせん利得罪改正」の記事を「企業団体献金禁止」と勘違いして記憶していた。

民主・自由・共産・社民の野党４党の幹事長らは１７日夜、
東京都内のホテルで、あっせん利得罪の対象に私設秘書を含めるべきだとの考えで一致、
改正法案を共同提出する方針を確認した。（朝日朝刊１．１８）

>123
ただ、自民党の山崎幹事長は、（あっせん利得罪の対象を私設秘書と親族に拡大することは）
「検討課題で、必ずしもやるわけではない」と言ってるね。
小泉首相が自民党抵抗勢力の妨害を排して、はたしてあっせん利得罪を改正できるかどうか…。
小泉さんの真価が問われる課題だ。

こんなんでましたけど。

ttp://www.yomiuri.co.jp/01/20020121i105.htm
あっせん利得、私設秘書も対象…与党、改正案提出へ

　自民、公明、保守の与党３党は２１日、あっせん利得処罰法について、
処罰対象を私設秘書なども含めて拡大するための改正法案を今国会に提出する方針を固めた。
加藤紘一・元自民党幹事長の元事務所代表の脱税疑惑などが発覚し、通常国会では
政治倫理問題が焦点として浮上していることから、この問題に与党として前向きな
姿勢を示す必要があると判断した。
　私設秘書の定義については、「国会議員、事務所から報酬を得ている者」や
登録制などとすることで線引きする方向だ。ただ、与党内には、公務員以外を
「あっせん利得罪」の処罰対象とするのは不適当との指摘もあることから、今後、
定義などをめぐり与党内で調整する。これに関連し、与党３党は同日午前、国会内で
幹事長、国会対策委員長会談を開き、あっせん利得処罰法改正案の細部などを協議するため、
「与党政治倫理確立に関する協議会」を設置することを決めた。
　このほか、官庁による入札の事前調整を禁じる「官製談合防止法案」の今国会への提出、
公共工事の入札に関与した政治家を処罰する「入札干渉罪」の創設についても検討する。
(1月21日14:31)

＞１２５
「自公保」によって骨抜きにされたあっせん利得処罰法を改正して、私設秘書や親族経由の抜け道を塞ぐことができるなら、
自民党利権政治の土台の粉砕への大きな第一歩となるであろう。
しかし、油断はできない。楽観はできない。
＞与党内には、公務員以外を「あっせん利得罪」の処罰対象とするのは不適当との指摘もあることから、今後、
＞定義などをめぐり与党内で調整する。
つまり、「与党内」の調整で、また「骨抜き」にされる可能性がある。
以前のようにね。そして、政治家個人への企業団体献金禁止のための政治資金規制法改正が、まったく骨抜きだったようにね。

以下の記事も懸念を表明している。

あっせん利得法提出へ調整＝私設秘書の定義で難航も−自民

与党３党は２１日の幹事長会談で、「政治倫理確立に関する協議会」の設置で合意した。
加藤紘一自民党元幹事長の元事務所代表による脱税疑惑などを受けて、通常国会では「政治とカネ」の問題が改めて焦点に浮上したためだ。
あっせん利得処罰法の対象を国会議員の私設秘書に拡大する方向で協議するが、自民党内には慎重論も根強く、調整は難航しそうだ。　
（時事通信）
↑狡猾な自民党のことだ。油断はできない。
私はアンチ自民だが、小泉首相は応援しているので、なんとか小泉さんは指導力を発揮して、利権政治追放を実現してほしい。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020121201112X114&genre=pol

↑時事通信
あっせん利得法提出へ調整＝私設秘書の定義で難航も−自民

小泉首相は、この問題で妥協するな！
断固として「口利き政治」の根絶を断行してほしい。

利権のない政治ほど無意味ものはないな。
いったい誰のために政治をやってるのか分からないし。

>>128
本来は国民全体のために政治をするのです。
「利権」＝一部の企業のため　に政治をするのは、政治の私物化です。

>>128みたいなニヒリズム（？）がこの国の政治をダメにしてきたんだが、
いい加減気づいてくれるとうれしいんだが。

三重野元日銀総裁の提言「構造改革への誤解」

政府の仕事は３つ。
徹底的な規制緩和。
先行き不安の解消。
落ちこぼれた場合のセーフティーネットの構築。

★自民党内で、小泉首相に対する批判が相次ぐ★（朝日1.23）
加藤紘一元自民党幹事長の前事務所代表による脱税疑惑、小泉首相や山崎幹事長が加藤氏の証人喚問に応じる可能性に言及したことをめぐり、
党内から、22日、批判が相次いだ。
自民党の野中広務元幹事長は同日の党総務会で、「捜査が行われている段階で喚問まで入り込んだ発言をしたのは問題だ」と述べた。
自民党の大島理森国対委員長も同日、記者団に「いまの時点で証人喚問問題に対応するということは考えていない。
『まず証人喚問ありき』のような姿はよくない。慎重であるべきだ」と語った。
↑
自民党お馴染みの疑惑隠し体質、疑惑隠蔽体質をまた国民の前でさらけ出していますな。

＞１３１
「先行き不安の解消」「セーフティーネットの構築」
→社会保障と雇用対策に力を注いで欲しい。

>>132
相変わらずだな自民も。
小泉はとりあえず「喚問オッケ」と言ってしまうことで、そういう
自民の疑惑隠し体質からも距離を置いたというわけだね。アタマよ
さそうだな。

明日の衆議院予算委員会

（自由民主党）伊藤　公介
（自由民主党）北村　直人
（公明党）井上　義久
（保守党）井上　喜一
（民主党・無所属クラブ）菅　　直人
（民主党・無所属クラブ）筒井　信隆
（民主党・無所属クラブ）池田　元久
（自由党）達増　拓也
（自由党）山田　正彦　
（日本共産党）佐々木憲昭
（社会民主党・市民連合）植田　至紀
（社会民主党・市民連合）中川　智子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業団体献金の禁止なんて、あの小泉が認めるわけないやん。
全銀協や製薬メーカーの犬なのに。
実際、小泉はこの前、禁止すべきではないと言ったでしょう？

それにしても、小泉そんなにいいかね？族議員であることに変わりないんだよ。
小泉、財務省の「資本の論理」対旧保守体制の戦いだよ。
省庁で言えば、財務・通産対総務（地方行政族・郵政族）、国土交通省、農水省
みたいな。

>136
企業団体献金の禁止？唐突な話題だ。誰に対するレス？
それはともかく、いってること自体にはほぼ同意。

結局、企業団体献金の全面禁止は、自民党が下野しない限り、実現できないんだろうな。

景気は低迷し、雇用情勢は悪化している。
特殊法人改革、医療制度改革は不徹底で、地方分権も進展していない。

こうなったら、首相は与党の事前審査を無視して、どんどん改革案を国会に提出すべきだ。
「小泉案」を国会で、国民の前で、与野党で審議し、そして採決すべき。
自民党内の調整で「骨抜き」されないためにも。

●自民党厚生族、小泉改革に反対！●（朝日1.25）
今国会に提出される医療制度改革関連法案をめぐり、自民党の丹羽元厚相ら厚生労働関係幹部が24日、坂口厚生労働相に、
サラリーマン本人の患者負担を03年4月から3割に引き上げることを法案に明記しないよう申し入れると共に、
明記すれば関連法案に反対する姿勢を示した。

首相は同日、首相官邸で記者団に「あんまり医師会の言うことを聞いてもね」と丹羽氏らを批判した。

★あっせん利得処罰法を「骨抜き」にした自民党・公明党★（サンデー毎日）
もともとこの法律はいわくつきのものだ。
公共事業の受注などに関する依頼を受けた政治家や公設秘書らが、
公務員に働きかけ、その見返りとして報酬を受けた場合を罰する法律だが、
私設秘書は除外されている。
2000年6月の自民党の中尾栄一元建設相の受託収賄事件をきっかけに制定されたが、
この時は野党が私設秘書を対象に含めるよう主張したのに対し、
自民党・公明党が「私設秘書は私人」とはねつけた。
↑
結局、今回の私設秘書の犯罪を鑑みると、このときの野党の主張が正しかったと判断できる。
あきらかに、自民党・公明党は間違っていたね。

●小泉首相ｖｓ自民党厚生族　医療費バトル再燃●（朝日1.26）
小泉首相と自民党厚生族のバトルが再燃した。
昨年末に玉虫色の決着しかできなかったサラリーマンの医療費の自己負担をめぐって、
来年４月から３割に引き上げると明言する首相に、自民党族議員が激しく反発している。
道路公団改革や郵政民営化などを控え、首相も譲れない。
高速道路建設工事の発注問題に続き、首相と自民党族議員の攻防はますます過熱している。

　　　　　　　　　ageてみるのもいいもんだ…
　　　　　　￣￣￣￣￣￣)ノ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
.　　　　　　Å＿Å
.　　　　　 （�煤Lｗ｀）　　　　　　　　　　γ　　　　　　γ
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☆あっせん政治に終止符を打て！☆（その１）by山口二郎北海道大学教授
本来国会議員とは、法律や予算を作るためにいるはずである。
しかし、日本では与党の政治家にとって、みずから法律をつくるよりも、
権限と予算を持つ行政官庁に対して支持者のために働きかけ（ロビーイング）を
することが最大の任務になっている。
この点をあらためなければ、政党政治の確立はありえない。

自民党にこういう説教をしてもいまさら体質は変わらない。
せめて民主党など野党の側で、ロビーイング政治をやめるための政治家の行動規範を作るべきである。
支持者からの入札や許認可をめぐる個別の陳情は取り次がないという宣言をすれば、
政治家にたかることしか考えない古い支持者は離れるであろうが、
市民の支持は広がるはずである。

☆あっせん政治に終止符を打て！☆（その2）by山口二郎北海道大学教授
小泉首相が自民党総裁として構造改革に本気で取り組むならば、
自民党議員の足元におけるあっせん政治に対して、厳しく対処すべきである。
あっせん政治は公共事業、許認可など官僚の聖域を前提としたものであり、
口利きで役所の世話になった政治家は官僚の応援団になる。
官僚の既得権を見直すという意味での構造改革に抵抗するのは、あっせん政治で政治資金を集めている政治家である。
許認可、公共事業など行政における利益配分や利害調整を公正なものにするために、
政治と行政の間に防火壁を作ることも必要である。
すなわち、官僚と接触するのは大臣等の公式の監督者のみとし、
一般の議員と官僚は直接接触しないというルールをつくれば、
政治の雰囲気意はかなり変わってくるだろう。

☆政治とカネの関係を断ち切り、あっせん政治に終止符を打て！☆（その3）by山口二郎北海道大学教授
かつて、あっせん利得処罰法を制定したときに、
自民党のある代議士が「政治家とはあっせんする動物」といったことがある。
あっせん利得が違法になっても、政治家のそうした認識は変わっていない。
政治家本人や公設秘書があっせんすれば違法になるから、
私設秘書がしているにすぎない。
かねてから自民党の政治体質に対して的確な自己批判を加えていた加藤紘一代議士の地元でさえこうなのだから、
他の自民党代議士の場合はなおさらであろう。
他の政治家の場合は、問題が露見しないようもっと上手に隠しているというべきか。

☆野党の旗は、「非自民＝利権政治の否定」だ！☆

それは端的にいえば、地域への利益の還元や、弱い立場にある人々に手を差し伸べるのは常に政治のテーマであるが、
中央省庁を通しての予算や許認可権というかたちでの配分のプロセスの中で、
族議員がブローカー的な役割を果たし、自民党に対する忠誠度も応じて利益を配分するというシステムの否定である。

戦後のある段階で、地域開発や農村部を中心とした生活基盤の底上げという面で、
この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
しかし、それがある程度達成されたいま、そうした手法はむしろ害のほうが大きくなっている。
いな、環境問題やグローバル化、経済構造の変化といった要因によって、
自民党型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。

野党は、自民党型利権政治を終わらせるために、この旗、すなわち「非自民＝利権政治の否定」を振って、戦うべし！

自民党は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた政党であり、
いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、政権の座にある限り、割れないだろう。

このためにも、野党は細川政権のような政権奪取型の結集を考えるべきだ。
自民党はその性格上、「利権政治勢力」だから、野党の結集点は「利権政治の否定」になる。
この方向で大胆な対案を作り上げ、候補者を調整して総選挙に備えるべきだろう。

（参考：北岡伸一東大教授の小論、山口二郎北海道大学教授の小論）

>1
同意。
「政官業」癒着政党＝自民党による利益誘導＆分配あっせんのブローカー政治を打破しない限り、日本の衰退を食い止めることはできない。

このままでは、5年ないし10年で中国に抜かれる（「ニューズウィーク」より）。
「シルバー・メダル（ＧＤＰ第二位）」の座も危うい。

ただ、向こうは13億人、こっちは1億2000万、いつかは抜かれと思うが…。
もっとも、こんなに早く、追いつかれるとはなあ…。

イギリス労働党の公約集（マニフェスト）は実に具体的に書かれています。
年金なら「基礎年金を２００３年までに単身者で週７７ポンド、夫婦で週１２３ポンドに引き上げる」といった具合で、
金額や実施時期を明示しています。
日本の昨年の総選挙で「現役世代の手取り収入のおおむね６割を確保し、国民が安心できる制度を構築します」とするだけだった自民党の公約とは比較になりません。
どんな生活が期待できるのか有権者に分かるようにするのが公約というもの。
日本の政党もそれを心掛けてもらいたいものです。
以下、ご参考に。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kumi9704.html

族議員を切れ！

鈴木氏のような「自民党族議員」（外務族）と省庁との関係を見直すのは、
小泉構造改革の眼目のはずだ。
「自民党道路族」や「自民党厚生族」との対決が待ちかまえている小泉首相にとって、
今回の混乱（田中外相更迭）は今年の政局の第一関門である。
（新聞より）

●自民党族議員勢力、鈴木宗男氏に拍手！●（朝日1.31）
30日午前、森喜朗前首相は報道陣に田中外相更迭の「喜び」を率直に語った。
「私は一貫して内閣改造に言及してきたが、田中外相を代えるべきだということを意味していた」

同じ頃、橋本派の会合があった。
「ご迷惑をかけた。おわびしたい」
衆院議院運営委員長の辞任を表明した鈴木宗男氏が頭を下げると、
青木幹雄参院幹事長ら幹部らは拍手を送り、
「わびる必要なんかない」と声が飛んだ。
よくぞ田中外相を追い込んだ。そんな空気が漂った。

昨秋以来、森、青木両氏らが内閣改造にこだわったのも「国民的人気」を持つ田中氏の存在が、
小泉首相への影響力行使の妨げになると考えたからだ。
田中外相更迭の成否はまさに官邸と自民党との間の主導権争いの岐路である。

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〈自民党の利権政治の土台を徹底的粉砕し、経済政策の根本的革新を図るために〉
具体的には、「自公保」政権によって、骨抜きにされたあっせん利得処罰法を大幅に改正して、秘書経由などの抜け道をふさぎ、
政治家が利権の追求を一切できないようにすることがもっとも有効。
さらに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じる。

自民党の利権政治を粉砕することは、じつは経済政策の根本的な革新にもつながるはずである。
今までの景気対策が、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。

：無党派さん ：02/02/02 11:02 ID:Xvlu8Lhm
>>286
表向きの借金666兆円（既に700兆円超？）に加え、特殊法人等、隠れ借金を加えると日本の公
的債務は軽く1000兆円を超えています。更に役人達の隠している借金も
あります。これらも長年政策を官僚に丸投げしてきた自民党と、その自
民をいつまでも与党にしてきたつけだとおじいさんに教えてください。
この流れを止めないと日本に未来は無いということを。
292 ：無党派さん ：02/02/02 11:18 ID:wjIDSxkV
>>286
そうです。おじいさんに1000兆を超える借金を作ってきたのは自民党政権であり、
そのために、あなたは不景気、その借金の支払いにこれから非常に苦労するといってあげてください。

借金1000兆円超…。
消費税大幅アップか、超インフレになるのかな。

それにしても、自民党は国民の血税を無駄使いしすぎたな。

浅井隆っていう経済ジャーナリストが、2003年に「日本国が破産」すると言ってるが、
マジかな…。
８００兆円の国や自治体の借金が、あなたの生活をこなごなに吹き飛ばすと警鐘をならしている。

浅井隆は2000年に書いた本の中で、2003年の日本を予測している。
すなわち、瞬間20％（年率）のインフレ、
1ドル＝200円の超円安、
消費税３５％、
長期金利１０％弱、
そして得たいの知れない不況の到来、などと予測している。

元毎日新聞記者のこの男、何者だ。

もうそろそろ真面目に外貨預金を考えるかなあ。

日本を世界一の借金大国にした自民党政権！

単年度の予算でみると、一般会計歳出は約81兆2000億円。
それに対して、税収などの歳入が約51兆2000億円。
すでに30兆円の歳入不足が見込まれる。
そして、2002年度末の日本の長期債務の残高は、国債と地方債を合せて693兆円に達している。

国の借金の度合いは、経済規模に対する債務残高の割合で判断する。
つまり債務残高の総額をＧＤＰ（国内総生産）で割ったもので比較するのだが、
現在日本は140％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国30カ国の中で最悪だ。
今年度末の数字で、アメリカは58％、イギリスは50.9％。
90年代以降各国が改善していくなか、日本だけがついにイタリアまでも抜いて最悪になった。
（週刊現代2月9日号より）

そういえば、故小渕元首相が生前、「世界一の借金王！」とかいって、
はしゃいでいたなあ（苦笑。

７００兆円以上の借金をどうやって返すのだろうか。

返さないよ、多分。国債格付けが下がろうが何しようが、現在政治を動かしてる
人間は、先が短いからね。国民（国債所有者）が債権放棄するか、自己破産？会
社更生法適用？救う道無し。

国民が私財投げ打って払うしかないよ。

借金を減らす方法に一つとして、インフレがある。
以前、自民党の山崎拓幹事長がターゲット・インフレ政策を取りうる選択肢の一つとして挙げていた。

インフレになれば膨大な借金の返済負担が目減りする。
世界一の「借金王」の政府がインフレの誘惑に抗しきれるのか。
ターゲット・インフレ政策といっても、制御に失敗すれば国債が紙くず同然となる。
個人の金融資産は紙くずになる。
もちろん、札束も紙くず同然となり庶民の生活は破綻する。

【小泉崇拝：イギリスなら物笑いの種、まるで独裁国家】
★異様な「小泉崇拝」現象に象徴される日本の民主主義の姿にイギリス・フランスは、厳しい視線を注いでいる★（参考資料：昨年７月の新聞等より）
小泉首相の来訪を機会に、イギリス・フランスの報道が力を割いたのは、小泉首相に熱狂する日本の政治と社会の体質についてだ。
２大政党による権力の相互監視が定着したイギリスでは、８０％もの支持率自体が驚異に映る。
ブレア労働党政権は先の総選挙で圧勝したが、支持率は５０％強どまりだ。
イギリスのタブロイド紙ミラーは「イギリスの政治家があんなもてはやされ方をしたら、もの笑いかあざけりの対象になるだけだ」。
自民党本部に巨大な小泉氏のポスターが掲げられ、小泉政権を批判すると抗議電話が殺到する情景を、イギリス紙デーリー・テレグラフは「まるで独裁国家のよう」であり、「低俗な現象」と評した。

７月４日付けのフランスのルモンド紙は、悪化した経済状況の下で、国民に痛みに耐えるよう求めている首相が高支持率を得ている、奇妙な「集団的熱狂」の理由をこう分析した。
日本国民の政治的未熟、小泉氏の気さくなイメージ、これまでの政治指導者への幻滅への反動…。

日本の熱狂への違和感は、小泉政権の先行きに対して芽生え始めている懸念とも無縁ではない。
イギリスのエコノミスト紙は、巨額の不良債権処理が急務なのに、小泉政権はまだ「改革の優先順位すら示していない」。
改革が遅れ、「『純ちゃん』が経済をむちゃくちゃにしたら、笑顔は消え去るのみ」と警告した。

ルモンドはもっと辛らつだ。「日本人は小泉氏を信じることで、ばかげた幻想を抱いているのではないか。
ほらを吹くだけの改革派にまたしても失望させられた場合は、これまでより高いところから墜落することになるだけに、事態はもっと深刻だ」と書いた。

国の「人口大甘予測」の大罪（「ＡＥＲＡ」より）
年金をはじめ「構造改革」を先延ばしにしさせた影の主役たち。

現実的な民間推計値なら年金破綻は必至

「いずれ出生率は回復する」−国は大甘の人口推計を出してきた。
「生みたくても生めない」社会的・経済的要因を無視し続けた結果だ。
年金の破綻を覆い隠すために推計結果を恣意的に高めに見積もってきた。
もう、２０代から４０代までの有権者は、ほとんど年金はもらえない。
厚生官僚と自民党厚生族の「罪」は、重大だ！

金子勝慶応大学教授が小泉政権を批判！（サンデー毎日）

今回の件（田中外相更迭）で小泉政権の性格がはっきりした。
やっているのは結局のところ派閥抗争で、利権構造を崩すつもりはないということだ。
小泉政権が続く限り、経済が回復することはない。
今は２月危機、３月危機を乗り切るのに血道を上げているが、
仮に乗り切ったところで、マグマはたまる一方。
４月以降は危機が一段違うレベルに達するだろう。
…（中略）…
これまでずっと「経済の底割れを防げ」と言い続けてきたが、
ここまで悪くなると、即効薬はない。
不良債権を一斉に厳しく査定し、経営者と監督官庁の責任を厳しく問い、
情報開示をした上で、債務超過の金融機関は国有化するしかない。
さらに、40歳代の清廉で意志が強くモラルの高い人を政権に並べないと、底割れは防げない。

今は1920年代以来の資産デフレだ。
リスクは着実に増している。
日本経済が回復するとしても、緩やかなＵ字型で、これまでよりも一段低いところで景気が循環するだろう。

【医療制度改革の概要】（朝日2.9）
現在、サラリーマン本人の自己負担は２割で、家族は入院が２割、外来３割。
2003年4月から本人・家族とも入院・外来を問わず一律に３割となる。
自営業者らの国民健康保険は現在と同じ３割。
サラリーマンの保険料についても2003年4月から保険料計算の基準が月収から年収に変わり、
年収にボーナスの占める割合が高い人は今までより多く支払わなければならなくなる。
さらに中小企業に勤めている人達が加入している政管健保の保険料も同月から現在の7.5％から8.2％に引き上げられる見通しだ。
70歳以上の高齢者の自己負担は、今年10月から１回800円で月５回目以降は無料だった診療所の定額制が廃止され、１割負担となる。
さらに、高所得者は２割負担になる。
所得に応じて決められている医療費の自己負担の限度額も引き上げられる。
例えば外来70歳以上の一般の人で上限は１万2000円に、
70歳未満の一般は「7万2300円＋一定限度額を越えた１％分」となる。

医療費３０兆円のうち国庫支出分は約７.５兆円。地方が約２.５兆円
公庫支出合計は約１０兆円（３０％）。保険料が約１６兆円（５４％）
患者負担が約４兆円（１６％）。

医療費の対GDP比約８％はOECD加盟主要先進国中、１９位と低いながら、
WHOの健康達成度評価では世界一位。しかも、高齢者割合が高い日本でこの数字。

国民一人当たりの年間医療費は、多い順に、スイス約４５万円、アメリカ約４２万円、
ドイツ約３３万円、日本は７位で約２８万円。

諸外国に比べ、診療報酬（技術料）は安いが、薬価は数倍という歪んだ構造。
初診料　　　　日本1950円、韓国4050円、アメリカ7864円
虫垂炎手術料　日本63000円、韓国125800円、アメリカ253511円（1995年）

この辺は、基礎知識として知ってからもの言うべきだろう。
さらに、日本の医療費への国庫の占める割合は先進国中かなり低い。また医療だけでなく
教育・研究への国庫支出も低レベル。そのくせ、公共事業への国庫支出は飛びぬけて
高いという異常さ。いかに日本が土建国家であるかがわかる。
予算の配分を土建業から社会保障にもうすこしまわしなさい、というのが医師会の主張。

なぜ自民党がそんなに土建業と結託しているのか
ちょっと不思議だったんだけど。

丸山真男の「現代政治の思想と行動」読んだら、
戦前の右翼のボスには土建屋が多かったんですな。
その流れなんですな。

土建業は一種の失業者対策（正業につけない「弱者」のための
雇用対策）という側面を持つけど、ヤクザ屋さんはまさしくその「弱者」
なのですな。
弱者救済という名目でヤクザ屋兼土建業さんに公共事業の仕事を与え
その代わりに土建業兼ヤクザさんに選挙の手伝いさせているのですな。

亀井や野中は「弱者救済」という一点だけは頑なに唱える、なかなか
見上げたところがあると思っていたのですが、彼らの言う「弱者」とは
ヤクザ屋さんのことなんですな。

>170
なるほど、勉強になります。
あなたの書かれていることを裏付けるような記事があります。↓
土建屋と暴力団、そして政治家の癒着の構図です。
●自民党衆議院議員橋本元首相裏金授受疑惑●
【政官業暴…裏金１００人超に　河本建設社長「供与日誌」にびっしり　３年間で５億９０００万円】（朝日1.5)
「お祝い５００万」「秘書に会う　５００政治献金」…。
法人税法違反（脱税）容疑などで摘発された福岡市の建設会社社長、河本有満被告（７１歳）の手帳には、
自民党の橋本元首相の事務所などのほかにも、複数の政治家や公務員、ゼネコン関係者、暴力団関係者ら１００人以上への資金供与が詳細に記載されていた。
総額は９８年末までの３年間で約５億９０００万円。
手帳から、政官業暴癒着の構図が浮かび上がる。

○金子勝慶応大学教授が説くセーフティーネット○
セーフティーネットとは、（自民党的な）利益誘導のための既得権擁護のロジックではないですし、
また例外的な弱者を救うための制度でもありません。
自立の根拠を埋め込む制度なのであって、自己決定と社会的共同性の相補う関係の結節点にあたるものです。
また、セーフティーネットは、常に逆機能を果たす可能性を持っているわけですから、
たえず状況に応じて張り替えていかなくてはなりません。
たとえば、いまの年金制度では、転職や短期雇用を余儀なくされたり、
失業してしまったりすると、年金の給付額ががくんと落ちてしまうので、
雇用流動化のなかで新しい世代は非常に不安を抱かざるを得ません。
ですから、納めた額をきちんと将来につなげていくように、
現行の保険料を所得比例税に転換して年金を一元化する。
人々は初めてそこで自立の根拠を得られるわけです。
また、セーフティーネットとは、それなしでは、市場も守れないというものです。
将来不安が消費の低迷を引き起こしていますが、そうした不安を取り除くセーフティーネットを張り巡らすことで、
初めて市場も回っていくのです。
本気で不良債権処理をするのだったら、まさに地域の小さな建設業者が潰れていく事態をどのように救っていくのかをあわせて考えなくてはなりません。
いままでのような補助金システムで大規模な公共事業をやっても救うこともできませんし、
地方交付税も配れない状況になっている。
とすると、自主的にできるような運営のルールに変えていく以外にない。
ここも自立にもとづく連帯が鍵です。
税源を地方に委譲し、地方債を発行できるようにし、地方で小さな公共事業をやりながら、
地域の人たちに生きる基盤を与えていくような制度、そういうものに転換していかないといけない。

平成１３年度医療政策シンポジウム・講演III
「市場原理主義の問題点」　　金子　勝（慶応義塾大学経済学部教授）
http://www.med.or.jp/nichikara/sympo13/03.html

68 ：無党派さん ：02/02/12 13:13
＞
自民党は本来、共産主義を封じ込めるために出来た政党であり、
いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の政界再編はのぞましいが、それは自民党が割れない限り、
起こりえない。
しかし、自民党は政権の座につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。

とはいっても、未来永劫、「自民党幕府」が続くことはない。
ただ、自分が生きている間は、「自民党幕府」が滅びるかどうか…。

医療費３割負担について。（朝日2.13）「サラリーマン負担増＝自民党政治失政の付け」

サラリーマンの健康保険の患者本人負担を２割から３割に引き上げることが固まった。
小泉純一郎首相は、来年４月からの実施を健保法改正案に明記することで与党内の抵抗を押し切った。
…（中略）…
医者にかかったときに窓口で払う本人負担は一挙に５割増しになる。
国民生活に重くのしかかる負担増である。
医療制度の抜本改革を先延ばしにしてきたつけをサラリーマンに回すものであることを政府・与党（とくに自民党）は厳しく反省しなければならない。

健保財政の悪化はひとつには経済情勢のためだが、構造的な要因がより大きい。
かなりの金額を老人医療費に拠出させられていることが財政の重荷になっている。
老人医療の仕組みをどう改めるかは、医療制度の抜本改革の中心的な課題である。
そこに本格的に手をつけないままサラリーマンに３割負担を求めるのは、あくまでも応急の措置と位置付けられるべきだ。

自営業の人達の国民健康保険はすでに３割負担になっている。
健保も同じ負担にするのは一見公平のように見える。
しかし、国保と健保は財政構造が異なることに注意しなければならない。
国保加入者は保険料の徴収がサラリーマンに比べて難しく、市町村が税金で赤字を補っていることが多い。
それもあって老人医療費の分担も軽減され、健保が国保のいわば肩代わりをしている。

取りやすいからといって、サラリーマンの負担を増やすのは、もう限界である。
右肩上がりの成長が見込めるどころか、マイナス成長という時代だ。
日本の医療保険制度全体が土俵際に追い詰められてきた。

日本経済は“時間切れ”
「大恐慌期の米国並みに」
■米誌特集　小泉改革『成果なし』

　【ニューヨーク５日共同】米経済誌フォーブス「グローバル版」最新号（二月十八日付）は
「タイムズ・アップ、ジャパン（時間切れの日本）」と題する特集記事を掲載。日本経済は十二年間の低迷を経て「完全な危機」に陥ったと指摘し、
多数の経済指標からみて一九三〇年代の大恐慌期の米国並みだと評した。

　特に日本が抱える家計、企業、政府部門の負債総額は国内総生産（ＧＤＰ）の六倍に達するとの米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの試算を紹介。
デフレで事態は一段と悪化し、米国や欧州にもデフレが波及する恐れがあると指摘した。

　さらに日本国内の債務危機の結果、金融機関が米国債への投資や海外企業向け融資からの撤退に走れば、
負の影響は米国をはじめ世界中に波及すると警告。構造改革を掲げる小泉政権は「九カ月たってもほとんど成果を挙げていない」と切り捨てた。

無党派さん ：02/02/14 20:58 ID:k2OGRuVr>
当面の目標は自民党型利権政治システムの破壊、自民党の解党→理念・政策本位の政界再編です。
以下、北岡東大教授と山口北大教授の主張の受け売りです。コピペで申し訳ない。
当面の最大の課題は自民党による利権政治を終わらせることである。
そのためには、第一に、自由党から共産党まで含めて、出自にこだわらず広汎な多数派を組む必要がある。
なぜなら、純化路線・孤立主義路線は今の選挙制度には決定的に不利だからだ。
中選挙区制では、得票率１０％程度でも、１００議席近く取れた。
しかし、現行制度のもとで同じ得票率なら、その半分もいかないだろう。
それゆえに、民主党が結束すべきであることは言うまでもないが、野党全体も大同団結の方向で結束すべきである。
できれば、「民主・自由」合体新党、「民主・社民」合体新党、ひいては「民主・自由・社民」合体新党が結党されることが望ましい。
共産党は、党名と綱領を見直し、民主集中制を廃止して、社会民主主義政党に脱皮し、そのうえで「民由社」新党と「オリーブの木」（選挙連合）を組むのが望ましい。

そして、第二に、「非自民」勢力は、政権奪取後、利権政治を終わらせるために細川政権の教訓を踏まえ、真の政治改革・行政改革を早急に実現することが必要である。
自民党の腐敗政治は、中央集権的な公共事業と、裁量行政をもとにしたあっせん政治の二本柱から成り立っている。
公共事業の分権化とあっせん利得処罰法の強化（秘書経由などの抜け道をふさぐ）という二つの劇薬を飲ませれば、自民党は分解する。
一部は「下放」して地方で生き残るのだろうが、そうなれば住民の戦いでこれを退治できる。

それを実現するまでは、安全保障などの他の重要課題について大きな転換を起こすことはできないだろうし、すべきでもない。
たとえば、日米安保体制の方向性を転換するなどといった大きなテーマとなると、残念ながら日本にはそうした構想やビジョンを相手国や周辺国に対して説得するだけの知的蓄積がない。
社民党的な「頑固に平和」では、誰も納得してくれないのである。
そうした分野では、現状を継続し、反撃のための知的準備をすることが当面の課題となる。

自民党が解体すれば、当然「非自民＝利権政治の否定」というシンボルも意味を失う。
そうなると、「民由社」も結束する意味はなくなるであろう。
その時には改めてリベラル派の政権構想が問われることになる。
新たな雇用創出と社会の階層化の阻止、アジアとの共存の枠組み、環境中心の経済政策、働く女性に恩恵をもたらす政策、マイノリティーの地位向上策などいくつかの柱で、理念を彫琢（ちょうたく）しておかなければならない。

あぼーん

>178
ネタ？

●自民党の野中広務元幹事長の元秘書に、汚職疑惑発覚！大手商社をめぐる巨額詐欺事件の捜査線上に●(「噂の真相」３月号）
自民党の加藤紘一元幹事長の秘書佐藤三郎をめぐる疑惑で、
久しぶりに東京地検特捜部の政界捜査に注目が集まっているが、
実は大阪でも、大物政治家の秘書が当局の捜査線上に浮かび上がっている。
その政治家とはいわずとしれた「抵抗勢力のドン」野中広務。
キッカケは年明けの1月13日、「都市工学総合研究所」の元社長後藤丹後之介なる人物が、
大手商社のニチメンに架空取引を持ち込んで約３億円の手形を騙し取った詐欺容疑で大阪府警捜査２課に逮捕されたことだった。
「後藤がニチメンの担当者をだまして乱発させた手形は総額100億円。
まさに空前の手形詐欺事件だが、実はこの後藤の詐欺話に一役買ったのが野中の秘書だったんだ」（社会部記者）
この秘書とは昨年まで、野中の公設秘書だった加藤芳輝。
本誌がすっぱ抜いて、野中が名誉毀損で訴えてきた京都の同和利権疑惑でも名前が浮上していた人物だが、
今回、後藤と一緒にニチメンの担当者に会ったり、後藤の会社から巨額の報酬を受け取っていたことが明らかになっているのだ。
「加藤秘書の妻が後藤のグループ会社の監査役に就任、
少なくとも600万円を受け取っていたことがわかっています。
大阪府警もこの事実を重視し、近々加藤を事情聴取する方針です」

●自民党の前政調会長亀井静香衆議院議員にヤミ献金3000万円！●
ｂｙ「亀井静香代議士に3000万円渡した」という法廷証言の決定打」「週刊新潮」02．2.21号所収
それ見たことか、と言うほかない。
抵抗勢力の代表選手として気勢を上げる自民党の亀井静香代議士（65）。
といえば、忘れちゃいけないのが許永中（54）との関係だ。
これまで、ご当人は知らぬ存ぜぬで押し通し本誌と係争中だが、その法廷で重大証言が飛び出した。
曰く、「亀井静香代議士に3000万円渡した」（東京地裁第10回口頭弁論、2月6日）

（重大証言をした）くだんの人物は石橋産業事件の重要参考人であり、不動産会社を経営する木原三郎氏（仮名）。
…（中略）…
「金のやりとりをしたのは、私と石橋浩、それに亀井代議士の3人で、許永中はその場にいませんでした。
そこ（亀井事務所）で3000万円を手渡したのです」
まさしく決定的な証言。仮にこれらの証言がウソなら、木原氏は偽証罪に問われる。
「私は新潮社の味方でも、亀井代議士の敵でもありません。
事実を事実として述べているだけです」
そして、こうも話した。
「（亀井氏に金を渡したのは）許永中の要請でした。
とは言いながら、本当に派閥の領袖がその場に出てきた。
許永中の影響力をまざまざと見せつけられたような気がした。
この間、亀井代議士の高橋秘書が、許永中の事務所へ何度も出入りしていたのも見ています」
それほど亀井代議士と許永中の関係は深いというのだ。
証言した木原氏は、そんな彼らにだまされたことを悔やみ、最後に涙まで見せていた。

●自民党の後藤博子参議院議員（大分県）の秘書２人、公選法違反容疑で書類送検●（朝日2.20）
昨夏の参院選大分選挙区で初当選した後藤博子参議院議員（自民）の事務所が昨年末、
地元の自民党市議や県議に「お歳暮」としてようかんを贈った問題で、
大分県警は19日、後藤氏の公設秘書(55)と私設秘書(48）の２人を公選法違反（寄付行為の禁止）の疑いで大分地検に書類送検した。

【小泉政権の本質的役割は、自民党政治＝利権政治の延命】山口二郎北海道大学教授
第二次補正予算論議に示されるように、国債を抑制する体裁を取り繕って、
実質的には党内の古い政治家の要求を入れて利益分配政治を継続している。
小泉政権の本質的役割は、自民党政治（利権政治）の延命にあると判断せざるを得ない。

Ｐ．Ｓ
小泉さんご自身が田中前外相が言うとおり「抵抗勢力」になってしまった…。涙。
小泉さんには、一念発起して「小泉新党」を結党して、自民党型利権政治システムを破壊してほしい。
そして、公正な社会をつくってほしい。

あぼーん

＞１８４
やってること荒らしだよ。
そのコピペ、何百枚、貼ってるの？
アクセス規制の要件に該当するよ。
もうやめてよ。

【汚職で起訴された自民党議員に検察側、懲役３年を求刑！】（朝日夕刊2.14）
大分県別府市の道路拡幅工事に伴う移転補償交渉を巡る贈収賄事件で、
あっせん収賄罪に問われた自民党県連前会長で自民党前県議の首藤健次被告（68)と
贈賄罪に問われた天理教安東分教会前教会長の高部正道被告（66）に対する論告求刑公判が大分地裁であり、
検察側は「悪質さが際だつ」として自民党前県議の首藤被告に懲役３年、
高部被告に懲役２年・追徴金800万円、200万円没収をそれぞれ求刑した。

　自民党議員が逮捕されたときの新聞記事。↓
【自民党議員（自民党大分県連会長）、あっせん収賄容疑で逮捕！１０００万円の賄賂（わいろ）を受け取る】
（朝日新聞１０月１２日より）

大分県警捜査２課と別府署は１２日未明、建物の移転補償を巡り、大分県職員に圧力をかけて補償金を上げた謝礼に現金１０００万円を授受したとして、
あっせん収賄容疑で、大分県別府市鶴見の自民党県議会議員で自民党大分県連会長の首藤健次容疑者（６８歳）を逮捕、贈賄側の大分県別府市上田の湯町の元天理教安東分教会長の高部正道容疑者（６６歳）を贈賄容疑で逮捕した。

首藤容疑者は、別府市議を経て、県議１０期目。
今春から自民党大分県連会長。

●自民党衆議院議員　松岡利勝氏に「口利き疑惑」発覚！松岡氏、シリア側意向を受け、外務省へ働きかけ●（朝日2.19）
自民党の松岡代議士は、18日に国会内で記者会見し、東京都心の一等地にあるビルの不動産競売を巡り、
シリア大使館の意向を受けて外務省に働きかけをしていたことを明らかにした。
このビルには同大使館が結んだとされる賃貸契約を根拠に日本人男性が居座っていたが、
昨年12月に強制執行で退去させられた。
松岡代議士はこの件で、１月24日夜に駐日シリア臨時代理大使とともに外務省幹部と会合し、
その後自民党の鈴木宗男代議士も同席していた。
…（中略）…
野党は18日、在京シリア大使館絡みの紛争をめぐり自民党の松岡利勝代議士が仲介した問題を一種の「口利き疑惑」とみて追及に乗り出した。

●「政官業」癒着の自民党＝『宗男』だらけの自民党●（朝日2.21）
霞ヶ関の課長の経験談である。
ＩＴ関連のモデル地区を選んで、国から助成することになった。
自民党議員から次々と電話が来た。「とにかく、頼む」「君は見どころがある」…。
脅し、すかしに困り果てた課長は「先生とのやりとりは全部、記録に残させてもらいます」と伝えることにした。
そうしたら、議員たちの態度がガラリと変わった。
「物わかりの悪い奴だ」と捨てぜりふを吐く議員もいたという。
中央省庁では、よくある話だ。議員が支持団体の陳情を受けて、役所に圧力をかける。
希望通りであれば、議員の「手柄」になり、希望が通らなくても「次は必ず」といって期待をつなぐ。
これが選挙の「票」になり、時には政治資金の源泉になる。
役所にとっても、予算獲得や法律成立のために族議員は重宝だ。
「政と官」の、もたれ合いの構図である。
２月20日の衆院予算委員会の質疑では、自民党衆議院議員の鈴木宗男氏と外務省との深いつながりが明らかになった。
族議員の生態の一部が見えた。鈴木氏が政策や人事に注文を付ける。
外務省は国会対策などの助言を受ける。鈴木氏が「慰労会」と称する宴席を設けて官僚たちが顔をそろえる。
「他の役所は、外務省と比べものにならないくらい多くの族議員を抱えている。
『ミニ宗男』が群がっている」と、霞が関の局長は言う。
経済・財政情勢は一変しているのに、自民党は族議員という従来型の政治手法しか持ち合わせていない。
それが構造改革を遅らせ、国の借金を雪だるま式に膨らませた。
小泉首相は、20日の国会答弁で「議員が役所に意見を言うのは自由だ。
その意見が適切かどうかは、役所が判断すればよい」と繰り返すだけだった。
族議員の体質に切り込む覚悟は見えない。
…中略…
首相は、田中外相更迭で支持率が急落しても構造改革を進める決意に変わりはないと断言する。
だが、一連の国会審議で明らかになったのは、小泉改革の足元に「政と官」の不明朗な関係が渦巻いている実態だ。
首相がここで「政と官」にけじめをつけない限り、真の構造改革は進まないだろう。
そればかりか「首相は、自分自身が抵抗勢力になってしまった」（田中前外相）という評価が、説得力を持ってくる。

●あっせん利得処罰法改正；野党（民由共社）まとまる、与党（自公保）まとまらず。与党は「抜け道」探しか！？●新聞より
政治家や公設秘書が公共事業への口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた
「あっせん利得処罰法」改正をめぐり、与野党の対応の差が目立ち始めた。
民主、自由、共産、社民の野党４党はすでに共同で改正案をまとめ、提出時期をうかがう。
一方、与党３党は「何もしないわけにはいかない」と言いつつ、足踏み状態だ。
法律の適用対象に私設秘書も含める方向性こそ与野党同じだが、私設秘書の定義や元秘書の扱いをめぐり、
与党内の議論がまとまる兆しは見えない。

「私設秘書にあたるかどうかという認定を、検察や裁判所にまかせることをには懸念もあった。
だが、抜け道をなくすことが重要だ、と野党４党で一致した」
民主党で改正案づくりに携わった堀込征雄代議士はこう強調する。
野党４党が２月15日にまとめた改正案では、口利きをした場合の処罰対象に私設秘書を追加した。
さらに政治家の父母、配偶者、子、兄弟姉妹も加えている。
私設秘書の範囲をめぐり、野党間では当初「給与を得ている者」や「登録された者」といった案もあった。
だが、これでは抜け道ができるだけだとして、最終的には「政治活動を補佐する者」という条文にした。
これによって私設秘書の範囲を広く設定できるだけでなく、雇用上は元秘書でも実態として秘書と言えるなら処罰の対象にできる、としている。
「元秘書」にも一定の網をかけることが可能になる、というわけだ。
ほかにも、政治家らの職務権限に関する「権限に基づく影響力を行使して」という規定を現行法から削除。
犯罪の構成要件のうち立証が困難とされる「請託」部分も条文から削り、
口利きの相手側からの立証を軽減した。
口利きの報酬についても、現金でなく選挙応援など役務の提供を受けた場合も立件できるようにした。

野党が積極姿勢を見せているのと裏腹に、与党では私設秘書の定義と元秘書の扱いをめぐり、
方向性を出せずにいる。

【自民党衆議院議員稲村元環境庁長官、脱税で起訴　“バブル”に踊ったツケ　金・株・土地にまみれ】（読売1990.12.28社説）
◆転落した政治家、銀行員　国際航業事件の捜査終結
国際航業乗っ取りに絡む一連の事件は、二十七日、元環境庁長官、稲村利幸代議士（５５）の所得税法違反の起訴で終結した。
半年余りにわたった東京地検特捜部の捜査は、土地と株の急騰がもたらした「バブル経済」のゆがみをまざまざと見せつけた。
大手銀行から仕手筋への巨額融資、それを元手に行われた会社乗っ取りや株価操作、仕手株をめぐるインサイダーまがいの取引−−。
計十七人が起訴された事件は、いずれはじける泡に政治家や銀行員もが踊った好景気の裏面の縮図だった。
事件の中心は、昭和六十二年六月ごろから始まった仕手集団「光進」の小谷光浩代表（５３）（公判中）による国際航業株の買い占めだった。
「日本初の敵対的Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）」といわれた乗っ取り攻防の陰で、同航業元役員らの株価急騰に便乗した株売買と売却益の脱税が行われ、特捜部の強制捜査の突破口となった。
当時、わが国の経済は超金融緩和時代。
「金余り」と呼ばれ、銀行融資が湯水のように土地転がしや株の仕手戦へ流れ込んだ。
特捜部が今年十月に摘発し、住友銀行の“ドン”磯田一郎会長の辞任にまで発展した同行元支店長らの融資不正仲介は、そのさ中に起きた事件の典型。
二代にわたる支店長の犯罪で、後任支店長の動機は、業績が落ち、自分の地位が危ういと悩んだこと。
思い余って先任の支店長に相談に行き、そこで「ヤバイ話なのだが……」と“伝授”されたのが、ローン会社などから資金を調達し、支店の顧客を中継点として、仕手筋へ貸し付ける手口だった。
これに続く三井信託銀行元支店次長らの脱税事件でも、同行と関連会社から光進へ約八百億円が融資されていたことがわかった。
これらの事実は「バブルの申し子」ともいえる仕手筋を銀行が裏で支えていたことを初めて裏づけた。

また、小谷代表らの藤田観光株の株価操作には、大和証券など証券会社の担当者四人が加担、起訴猶予処分とされた。

捜査は政界にも及んだ。六十二年一月には、東証平均株価が初めて二万円の大台を突破、「一億総投資家時代」といわれる中、
当時環境庁長官だった稲村代議士も長官室や公用車の電話を使い、年間三百数十回もの株売買を繰り返していた。
しかも、小谷代表の仕手情報を入手し、「値上がり確実」な状況で国際航業株を同代表と相対取引、あげくに税金の還付請求までする悪質さ。

つまり司法制度改革は、日本における他の様々な構造改革と進み方がなんだか似
ている。ようやく改革に着手したのは事実だし前進なのだが、スピードは遅く、内容も
既得権益に配慮しながらの緩やかなものであることだ。経済のインフラとしての司法
の再生は、もしかして間に合わないのではないかとも思ってしまう

http://nk-money.topica.ne.jp/column/lawyer.html

●所得税法違反（約17億円脱税）の自民党元衆議院議員稲村被告（元環境庁長官）、実刑確定へ
最高裁が上告棄却（産経1997.7.5）●

国際航業株の仕手戦などに便乗して得た利益を隠し、約十七億円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた元自民党衆院議員で元環境庁長官の稲村利幸被告(六一)の上告審で、
最高裁第二小法廷(大西勝也裁判長)は四日までに、懲役三年、罰金三億円を言い渡した二審判決を支持し、稲村被告側の上告を棄却する決定をした。

1の意見には大賛成。与野党の「対立軸」がそのようにクリアな形になれば
おもしろい。ただ例えば民主党の鹿野議員のようにこちら側にも問題があったり
じゃあ鳩山由紀夫はなんであんなでかい家に住んでいるの？などと自民党から付かれたら
どうなのかね。（親ゆずりは知っている）

>193
現実的に考えて、「クリアな形」にはなりえないでしょう。
だいたいおおざっぱに「自民＝利権政治の肯定」対「非自民＝利権政治の否定」
という形になればいいと思います。
民主党だって自由党だって、自民党の族議員モドキの議員はいるでしょう。
しかし、数も「官業」との癒着の程度も、自民党の族議員とは比較になりません。
結局、どっちがマシかということで消去法で選択するしかないと思います。
わたしはアンチ自民系の無党派ですが、
自民党が４０点なら、民主党や自由党などは５０〜６０点くらいだから、
まあ１００点満点でも「優」以上の８０点以上でもないけど、今の自民党よりはマシかなという程度の親「民主・自由」系無党派ですね。

結局、主要政党の中で、「利権がらみ」のまったくない政党なんてありません。
自民党から共産党まで、なにかしら後ろめたい利権を抱えていると思います。
しかし、一番問題なのは、自民党の利権の構図、すなわち「政官業癒着」の構図でしょう。
すなわち、業界が資金と票を提供する。
見返りに政治家が法律をつくる。省庁に予算を計上させる。その他、違法行為を含めて官僚を動かし業界に便宜を図る。
省庁ＯＢが業界に天下りする。
この長年続いてきた政官業癒着の構図こそが日本の政治経済を蝕んできた最大の原因です。
（これは山口二郎北海道大学教授の意見や新聞のコラムの受け売りですが）
（野党に責任がないといってるわけじゃありません。
いちばん責任があるのが自民党だといっているわけです）

右肩上がりの経済成長下では、政官業癒着でつくりだされる無駄な事業も大目に見られました。
増え続けた税収が無駄を補ったからです。
その時代は終わったのに、政官業癒着の枠組みが続く。
残されたのは、国・地方を合わせて約700兆円という借金。
そして、国民に痛みを強いる構造改革を必要とする社会（相次ぐ倒産・リストラ、失業者６％近く、自殺者３年連続で30,000人超…）

「薩長土肥」がすばらしいとは思いませんが、しかし、そろそろ「自民党幕府」を終わらせる時代に来ていると思います。

●自民党前衆院議員、飯島忠義容疑者を逮捕　神奈川県警（公選法違反）by毎日2000.９.13●　
６月の衆院選後、票を取りまとめてくれた謝礼に、地元の市議、町議に商品券を配ったとして、
神奈川県警捜査２課は１３日、自民党の前衆院議員、飯島忠義容疑者（５５）＝神奈川４区（横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町）＝を公職選挙法違反（事後買収）の疑いで逮捕した。
商品券を受け取ったとされる市議、町議についても同法違反（被買収）容疑で事情を聴いている。
調べでは、飯島前自民党議員は衆院選後の７月１７〜２０日にかけ、総選挙で支持してくれた逗子市議１人と葉山町議３人の計４人の自宅を訪れ、
１０万〜５万円のデパートの商品券（計２５万円相当）を票の取りまとめの報酬として配った疑い。
飯島前議員は容疑を認めているという。

飯島前議員は逮捕前、毎日新聞の取材に対し「商品券はお礼のつもりで配った。
事後買収の意味合いはなかった」と話していた。

小泉信者も真紀子信者も同類だと思います。
二人への異常人気は、
カリスマ性のある二人へのいわば期待が先行した「共同幻想」ではないだろうか。
そこには族議員政党＝自民党という構造（「利権構造」「政官業癒着の構図」…）があって、
それを果たして小泉政権が突破できるのかどうか…、そういったところを見る視点が欠けている。
そういった視点があれば、二人が自民党を出ないで、いわば族議員と共生しながら「改革」を唱えても、表面上の改革と実質的な利権政治の組み合わせという結果に終わるであろうことはわかるはずである。
（もはや、小泉政権の本質的役割は、自民党政治＝利権政治＝族議員政治の延命にあると判断せざるを得ない。
すなわち、自民党の「抵抗勢力」との談合によって、「見せ掛けの改革と既得権の温存の二重構造」という今までの自民党政権と本質的には変わらなくなった）
自民党という構造があって、それを果たして小泉政権が突破できるかどうか…、
そういったところを見る視点のある有権者ばかりだといいけれど、
「土建屋」の手先みたいな人が、「小泉内閣で改革を一緒にやります！」とか言って、
どんどん当選していった参院選や都議選の結果をみたりすると、絶望的な気がする。

【新スレ】
｢民主･自由･社民｣新党結党！結集点＝利権政治の否定
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1014801667/l50

>197
はあ？
そのスレとこのスレは趣旨が異なる。
１９７のスレは、「社会自由党」スレや「民由」合同スレや小泉新党スレや田中新党スレと同様、
新党結党を主張するスレだ。
このスレは、単に与野党の対立軸について研究・情報交換をするスレだ。

あんたの恣意的な判断、感情的な判断で「重複スレ」と決め付けるな！
わたしだって、この掲示板で気に入らないスレやウザイスレは、50も100もある。
それをいちいち気に入らない・ウザイからといって、
勝手に「重複スレ」だと決め付けたりはしないぞ。
タイトル・１の内容・趣旨がほぼ同じでない限り、「重複」と決め付けるな。

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_03/image/2t2002030101nonaka-muneo_b.jpg

　　　　　　　　　（経済的自由）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　第２象限　　　　　 尊重　　　　　第１象限
　　 　 　 　 　 　 　 　 　 ↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　尊重←――――――┼―――――――→軽視　　（個人的自由・人格的自由）
　　 　 　 　 　 　　　　　 ↓　　　　　　　　　　 　　
　　　第３象限　　　　　 軽視　　　　　第４象限

第１象限が、新保守主義
第２象限が、リバータリアニズム
第３象限が、リベラリズム
第４象限が、真正保守主義（権威主義）
「第３の道」（新社会民主主義、ニュー・リベラリズム）は、第２象限と第３象限の中間あたり。
…………

昨年の夏、書いたとおり、迫り来る経済危機の兆候ともあわせ、小泉政権は橋本政権後半と似た苦境に陥りつつある。
【腐敗･借金･失業を生む政官業癒着党＝自民党の打倒を】(2001.7)
★腐敗と借金と失業と倒産を生む発展途上国型の自民党による一党優越体制を打倒し、先進国型の２大政党（２大勢力）による権力の相互監視ができる体制の実現を！★
ほんの半年前まで自民党はＫＳＤ汚職によって汚濁にまみれたその体質を国民の前に露呈していた。
にもかかわらず、今夏の参院選はそのＫＳＤ汚職の自民党が空前絶後の地滑り的な圧勝という結果を得て終わった。
自民党族議員とその支援団体との癒着関係の見直しがほとんど進んでいないにもかかわらず。
その結果、野党第一党の民主党に分裂含みの動きが出てくることが予想される。
分裂しなくても数名から数名程度の者が自民党移籍を図って離党する可能性がある。
しかし、民主党は耐えるべきである。そして、体制と政策をきちんと練り上げるべきである。人事を刷新し、出直すべきである（来年の代表選期待）。
自民党が分裂するという例外的な状況が起こらない限り、民主党は選挙に自力で勝って政権獲得を目指す道を進むべきだ。
総選挙を通じた政権交代を目指すべきだ。
今回の参院選惨敗で遠のくことになりそうだが、２大勢力による権力の相互監視ができる体制、すなわち２大政党制（２大勢力制）の定着を目指して、臥薪嘗胆の精神で捲土重来を期すべきである。
長い目でみれが、２大政党制（あるいはイタリアの「オリーブの木」対「自由の家」のような２大勢力制）の定着こそが国益にかなうからである。
そもそも、考えてみてほしい。３年前の参院選以来、国と地方の借金はすさまじく増えた（７００兆円以上）のに名目ＧＤＰは１０兆円落ち込んだ。
完全失業者は約４００万人近く(完全失業率５％超）、自殺者は３５％も増えて約３万３０００人。不良債権の処理も遅々として進まない。その上、相次ぐ汚職とスキャンダルの数々。
これらの悲惨な「症状」は、長年にわたる自民党一党優越体制＝「政官業」癒着体制の腐敗が生んだ「膿（うみ）」である。
もちろん野党の側にも責任はある。しかし、より多くの責任を負うのは、長らく与党をやってきた側に決まっている。
このような失政のつけをまわされた国民は、腐敗の元凶である自民党の総裁となった小泉首相から今や「改革」による痛みに耐えるように求められている。
そして、その首相と自民党が高支持率を得ている。まことに皮肉に満ちた奇妙な現象と言わざるを得ない。自民党の失政は、小泉ワイドショー内閣のパフォーマンスであっという間に免責になってしまったのだから。
もし本気で小泉首相が「改革」を断行する気なら、腐敗した自民党をつぶして改革勢力を結集すべきではないのか。
時間はそれほど残されていないと思う。失敗すれば、株価暴落・失業率大幅アップ、大企業の連鎖倒産、そして大恐慌…。

>>198
趣旨が違っていても、北岡東大教授と山口北大教授の話を中心に、
自民党の腐敗ぶりなどについて書いている「中身」は同じだと思いますが。
このスレは良スレだと思っていましたが、あなたもアンチ宗男やアンチタッソと同じで、
スレ乱立という行動に走ってしまったようですね。残念です。

誤解なきように付け加えて言うなら、
私は>>1の主旨には賛成の立場です。
新スレの「新党」はの実現可能性は皆無だと思いますが、
民主・自由・社民の「オリーブの木」の実現に向けて努力すべきと考えます。

その点で、双方のスレの主旨が違うとの主張は理解できなくは無いですが、
いかんせん、同工異曲の新聞・雑誌・論文からの引用が
同じように双方にカキコされていては、「重複スレ」なのではないでしょうか。
削除対象になるとは思いませんが、他の乱立コピペスレと同じようなことを始めてしまったのが残念なのです。
もう書き込む気はないので、不快なら読み流してください。

>202-203
そもそもあなたとわたしとでは、何をもって「重複スレ」とみなすのか、
判断基準が異なる。（私は趣旨が異なる以上、また引用した論文等が異なる以上、なんら重複スレにはあたらないとの立場）
仮に、百歩譲って、一部重複した部分があるとしても、どこまでが許容範囲であるか、その線引きがむずかしい。
９０％タイトル・内容が重複していたなら、それは実質的に「重複スレ」といえるかもしれない。
しかし、３０％程度だったら、５０％だったら、それはどうか…、判断はむずかしい。
また、仮にあなたのいうように重複している部分があったとしても、それはどの程度のものなのか…、その判断もむずかしい。
あなたは６０％重複しているとみなすかもしれないが、わたしはせいぜい２０％くらいだと主張するだろう。
また、ガイドラインを読んでも、ローカルルールを読んでも、判断基準が明らかではない。

わたしは以前、複数のあるスレについて削除依頼に出したのですが、
長期間放置されたあげく、「わたし（削除人）には判断できない」「削除するまでもないので、放置しておきましょう」などの理由で却下されました。
そこで、わたしは、少しでも削除人の迅速な処理を促すために判断基準をもっと明確化・具体化する必要があると考え、
ガイドラインのある条項の改正を私案をつけて批判要望板にだしました。
ところが、批判要望板の一部の住人から徹底的に攻撃されたので、その試みは頓挫しました。

結局、判断基準が明確でも具体的でもない以上、ガイドライン等の改正を実施しない限り、
これはどうしようもないですね。

○自民党政治＝利権政治を倒すための野党協力の可能性と課題○（山口二郎北海道大学教授の主張＋一部補記）
年明けの日本は、新たなスキャンダル、失業者の一層の増加、株安に見舞われ、暗雲垂れ込める新年のスタートとなった。
権力の維持だけに関心を奪われつつある小泉政権の迷走が、日本という国全体の希望を奪っているように思える。
その意味で、政治の転換は何にも勝る緊急の課題である。
したがって、民主党と自由党が、野党協力の議論を行っていることも、とりあえず国民の期待に応えようとするものと評価したい。
…（略）…。小沢一郎氏が言うように、自民党政治を終わらせることはそれ自体目的である。
そのためには、政党の理念を超えた協力が当面必要であることも分かる。
また、自民党を下野させれば、この党は近い将来瓦解するだろうということも分かる。
…（略）…。90年代が日本政治にとって失われた10年となったことについては、
自民党政治を転換することを目指す側が十分な戦略や構想を持っていなかったことが最大の原因だったと私は考えている。
自民党をしばらく野党においておけば自然に分解するというのは正しいとしても、
その間の政権は経済運営や外交をこなさなければならない。
そのためには、「自民党ではない」という後ろ向きの共通項では不十分である。
そのことは、93、94年の非自民政権の崩壊劇によっても実証された。
呉越同舟がとりえのアメーバー政党自民党を倒すには、野党の側も呉越同舟にならざるをえない。
しかし、呉越同舟で政権をとっても前向きの転換を進める推進力が生まれない。この隘路をどう突破するか。
非自民という後ろ向きの共通項を前向きの結集軸に転化する方法はただ一つである。
それは、外交や税制などの争点は現状維持に甘んじても、自民党の利権政治の土台を徹底的に粉砕することに全野党のエネルギーを集中することである。
…（略）…。長年の自民党支配の土台に切り込むという作業に取り組まなければならない。
具体的には、「自公保」政権によって、骨抜きにされたあっせん利得処罰法を大幅に改正して、秘書経由などの抜け道をふさぎ、
政治家が利権の追求を一切できないようにすることがもっとも有効であろう。
さらに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じることこそ、究極の改革である。
自民党の腐敗政治は、中央集権的な公共事業と、裁量行政をもとにしたあっせん政治（口利き政治）の二本柱から成り立っている。
公共事業の分権化（道路特定財源の一般財源化、公共事業費の大幅削減、地方への財源の移譲…）とあっせん利得処罰法の強化という２つの劇薬を飲ませれば、自民党は分解する。
利権政治の追放と自民党の分解は、実は経済政策の根本的革新にもつながるはずである。
今までの景気対策は、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。
野党各党に、21世紀の遠大なビジョンで一致せよなどとは言わない。
ともかく、自民党が最も困るテーマを正面から取り上げ、利権政治家の糧道を絶つための改革で一致して、シングル・イシューの暫定政権を樹立することを求めたい。
本当の政党政治の舞台を作ることが当面の野党の使命である。
（その後、日本の政治が保守とリベラルに分かれ、近代的な政治構造になってはじめて55年体制が清算される。
まずこれが、「日本の改革」へ向けてスタートする政治のあるべき姿なのである）

【高齢者医療費　抑制にはほど遠い　「自民党の骨抜きは横暴だ！」】（朝日3.1）
政府の医療制度改革関連法案で、高齢者医療費について毎年の伸びを抑制する「伸び率適正化指針」の仕組みを設けることになった。
日本の医療費は、人口の高齢化や医療技術の高度化などで増え続けている。
とくに高齢者医療費の増加は著しく、放置すれば医療保険制度を破綻させかねない。
過剰な検査や投薬をやめるだけでは、とうてい追いつかない状態である。
適正化指針はそのための一歩だ。
都道府県や市町村が伸び率抑制に取り組み、厚生労働省が助言や援助をする。
…略…
当初の案では、毎年の伸びに数値目標を定める「伸び率管理」の仕組みだった。
それを自民党が数値目標の設定を外させ、仕組み自体を拘束力のない「指針」にした。
日本医師会の反発が背景にある。
数値目標がなくても、都道府県ごとの毎年の実績値と伸びの変化を踏まえれば、
抑制の議論ができないわけではない。
とはいえ、目標がなければ抑制の努力は弱まりやすい。
自民党の骨抜きは横暴だ。
…略…
適正化指針は高齢者医療費抑制の手始めにすぎない。
本格的取り組みが必要だ。

〔小泉さん、剣が峰だ〕（新聞社説より）
「自民党を内側から壊す」。それが小泉首相の最も強いメッセージだった。
多くの国民は半信半疑ながら、ともかくも期待をかけたのが高い支持率の理由だった。
しかし、それは幻想に過ぎないかもしれない。
多くの国民がそう思い始めたのが、支持率急落の最大の理由だろう。
前外相更迭で露呈したのは、これからの市民社会に不可欠なＮＧＯ（非政府組織）を
認めようとしない時代遅れの価値観と、官僚や業者と癒着して利権をむさぼろうとする族議員が、
相も変わらず根を張っている自民党の姿である。
国民が首相に期待したのは、古い政治のしがらみを取り払い、２１世紀にふさわしい価値観のもと、
新しい国づくりの青写真を示して改革を主導していくことだ。
にもかかわらず、この１年、首相の口からは「痛み」に対する覚悟ばかりが繰り返された。
新しい社会のビジョンは一向に描かれず、狂牛病対策では消費者の視点が忘れ去られた。
揚げ句に、自民党の族議員と対決するどころか、妥協が目に付くようになった。
…略…
国民の幅広い支持は、内なる敵に闘いを挑んでこそ得られる。
小泉政権の原点は、そこにあったはずである。

小泉内閣の最大の問題点は何だと思いますか？以下、投票サイト。

http://www.kyokusho.com/ranking/cgi-local/k6/k6-21/choice.cgi

この国の政府は明らかに、大衆のだれかがどうなってもかまわんとゆうスタンスだな
血友病HIV,脳硬膜、らい病、狂牛病、予防接種のC型肝炎、・・・
そのくせ
汚職は延々とつずく
普通の神経なら世間で騒ぎになってるときはやらないけど
平気でやるし
このところ、汚職と殺人と裁判のニュースばかりだな
はっきり言って、全部自民党が悪い、地獄に堕ちなさい

＞２０９
「全部自民党が悪い」かどうかはともかく、
各政党の中で、良かれ悪しかれ、より多くの責任を負うのは、
長らく「与党」をやってきた自民党であることはまちがいないですね。
もうこの政党というか、「自民党というシステム」は、「制度疲労」を起こしていると思います。

時代遅れの価値観と、官僚や業者と癒着して利権をむさぼろうとする
族議員が、相も変わらず根を張っている自民党の姿をみると、
ほんとうにこの政党は、分解したほうが、日本のためになると思いますよ。

今後も自民党抵抗勢力の妨害で、「小泉改革」が頓挫するようなら、
思い切って衆院を解散し、ゾンビめいた古い体質の抵抗勢力と決別して
「小泉新党」を結成、民主党、自由党内の改革派と連携して国民の審判を仰ぐべきだ。
それしか起死回生の妙手はなかろう。
自民党抵抗勢力は、選挙区の利益誘導しか眼中になく、国益など毛ほども考えていないのは明らかだ。
小泉改革を頓挫させれば株式市場から外人投資家が一斉に手を引いて株のさらなる暴落を招き、
既発国債の市場価格も暴落して全面的な「日本売り」となる。
そうなれば恐慌に突入することがわからないのか。
今こそ選挙民が自民党抵抗勢力に鉄槌を振り下ろすべきだ。
by「正論」の「マスコミ照魔鏡」より

「小泉新党」を結成

小泉さん自身が古い価値観にドップリ浸かっている人ですが？
彼には理念やビジョンが欠如していて、新しい時代のリーダーにはふさわしくないと思います。

＞２１２
たしかにそのとおりかもしれないね。
まあ、２１１は、引用なので…。

小泉なんていつまでたっても「改革」を絶叫するばかりのワンフレーズ・ポリティクスで、
具体的なこと、あるいは国家のグランド・デザインは何一つ示せない。
小泉は、天才的な「催眠術師」「ペテン師」かもしれないな。

>>213 ゴット・ハンドと呼んでください

★小泉のどこがイチローなのか、三振ばかりじゃないか★by NEWSWEEKコラムニスト　Dana Lewis
★政治指導者は物事を過度に単純化して人々の支持を得ようとする。
ブッシュからイチローに例えられた小泉も実際には三振ばかりだ★
ブッシュは国会演説で、小泉首相はイチローのようだと述べた。
いかにも気の利いたセリフで、全米の新聞がこの発言を取り上げた。
一つだけ問題なのは、それが現実からおよそかけ離れているということだ。
昨夏の日米首脳会談でブッシュとキャッチボールをしてから８箇月。
小泉は三振に三振を重ね、日本経済はノーヒットのまま９回裏に入ろうとしている。
スコアボードは不良債権という失点の山だ（この例えは「マスコミ受け」するだろうか？）
これこそが「マスコミ受け」する言葉の問題なのだ。
空疎な言葉（「イチロー」）が独り歩きしているだけなのである。
…略…
だが、問題なのはブッシュだけではない。
小泉が彗星の如く首相になったのも、改革という言葉を巧みにキャッチフレーズにしたからだった。
ブッシュ訪日の間も、小泉はそれを何度も口にした。
しかし、言葉の向こう側にあるのはむなしさだけだ。
日本の銀行は不良債権で身動きできず、劇的な改革を裏付けるような行動は取れないままでいる。
こうした状況から脱する方法は簡単だ。
指導者の言うことを聞くのではなく、その行動を見極める。そのうえで一票を投じるのだ。
この部分は、どんなに引用してもらってもかまわない。
（NEWSWEEK 02.3.6）

１４００兆円の預金があるといっているが、財政赤字７００兆円、
このまま財政赤字の増加が続くと将来、預金＋赤字＜０、となる。
国家が沈没するね。

自民党解党しる！

小泉内閣の最大の問題点は何だと思いますか？（アンケート調査）

http://www.kyokusho.com/ranking/cgi-local/k6/k6-21/choice.cgi

>>210
そんな自民党と近年連合政権を組んできた他の政党も同罪といえる。
自民党がすることを同じ与党として認めてきたんだから。

>219
「同罪」だからといって、このまま自民党の利権政治システムを延命させてはいかんだろ。
「同罪だ！」で話が終わったら、何も変わらん。
社民党、自由党、そして旧さきがけなど自民党と組んだ政党・政治勢力は、
自民党と組んだことを反省し、
「利権政治」打倒に向けて、戦うしかもはや道はない。

>>220
反省してればね。
でもその前に社民党は労働組合との利権、自由党は岩手県の利権、旧さきがけは滋賀県の利権を切らなきゃね。

>>221
お言葉ですが、それは理想論ですね。わたしは現実主義者です。
現実的に考えて、「クリアな形」にはなりえないでしょう。
だいたいおおざっぱに「自民＝利権政治の肯定」対「非自民＝利権政治の否定」
という形になればいいと思います。
民主党だって自由党だって、自民党の族議員モドキの議員はいるでしょう。
しかし、数も「官業」との癒着の程度も、自民党の族議員とは比較になりません。
結局、どっちがマシかということで消去法で選択するしかないと思います。
わたしはアンチ自民系の無党派ですが、
自民党が４０点なら、民主党や自由党などは５０〜６０点くらいだから、
まあ１００点満点でも「優」以上の８０点以上でもないけど、今の自民党よりはマシかなという程度の親「民主・自由」系無党派ですね。

結局、主要政党の中で、「利権がらみ」のまったくない政党なんてありません。
自民党から共産党まで、なにかしら後ろめたい利権を抱えていると思います。
しかし、一番問題なのは、自民党の利権の構図、すなわち「政官業癒着」の構図でしょう。
すなわち、業界が資金と票を提供する。
見返りに政治家が法律をつくる。省庁に予算を計上させる。その他、違法行為を含めて官僚を動かし業界に便宜を図る。
省庁ＯＢが業界に天下りする。
この長年続いてきた政官業癒着の構図こそが日本の政治経済を蝕んできた最大の原因です。
（これは山口二郎北海道大学教授の意見や新聞のコラムの受け売りですが）
（野党に責任がないといってるわけじゃありません。
いちばん責任があるのが自民党だといっているわけです）

右肩上がりの経済成長下では、政官業癒着でつくりだされる無駄な事業も大目に見られました。
増え続けた税収が無駄を補ったからです。
その時代は終わったのに、政官業癒着の枠組みが続く。
残されたのは、国・地方を合わせて約700兆円という借金。
そして、国民に痛みを強いる構造改革を必要とする社会（相次ぐ倒産・リストラ、失業者６％近く、自殺者３年連続で30,000人超…）

>221
もう一点付け加えると、
いかなるイデオロギーであろうと、どんな立派な人物だろうと
権力を握った瞬間、腐り始めるのです。
ひとつの系統に偏らず、定期的に政権交代させる。
これ、歴史の教訓です。

>>223
なるほど。その通りですね。

時代遅れの自民党政治＝利権政治は、そろそれ否定すべき時代になった。

「自民党政治の否定」とは？
それは端的にいえば、地域への利益の還元や、弱い立場にある人々に手を差し伸べるのは常に政治のテーマであるが、
中央省庁を通しての予算や許認可権というかたちでの配分のプロセスの中で、
族議員がブローカー的な役割を果たし、自民党に対する忠誠度も応じて利益を配分するというシステムの否定である。

戦後のある段階で、地域開発や農村部を中心とした生活基盤の底上げという面で、
この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
しかし、それがある程度達成されたいま、そうした手法はむしろ害のほうが大きくなっている。
いな、環境問題やグローバル化、経済構造の変化といった要因によって、
自民党型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。

公共部門における構造改革において、もっとも必要なことは政治と行政の分離であると考える。
官僚が政治に進出することによって既得権擁護の構造を創り出す。
与党の政治家が行政における利益配分、利害調整に深く入り込むことによって
資金調達、票集めのための構造を創り出す。
この両者の持たれ合いによって、日本の政治、行政はゆがめられてきた。
政治家の側も官僚の既得権にたかっていたからこそ、
今まで行政改革は進まなかった。
真の行政改革には、一定ランク以上の職務を経験した官僚が国政選挙に立候補することを禁止することが不可欠である。
また、与党議員の活動を徹底的に情報公開し、
与党議員と官僚の接触によって営まれている事実上の政策形成活動の実態を国民の前に明らかにすることも、あわせて必要だ。
情報公開を期待できないのなら、官僚が特定の政党や議員と接触することを禁じる法案も制定する必要があるかもしれない。

【自民党の腐敗政治＝政官業癒着政治の根絶のために】政治評論家　矢野純也
今求められているのは、事件追及とあわせて、事件再発の防止、根絶の仕組みづくりだ。
鈴木宗男氏の疑惑、加藤紘一元自民党幹事長の前事務所代表の脱税事件は氷山の一角といわれる。
「政官業癒着」の手術は、小泉首相の総裁選挙の公約だった。
「自民党を潰してでも改革を断行する」という絶叫が国民を感動させたことを首相は想起してほしい。
残念だが、首相はかつての覇気を失っているように見える。
今、私設秘書に焦点を当てたあっせん利得処罰法の強化改正や、
公共事業の入札に政治家が口出しできない仕組みづくりなどが議論されている。
これらはぜひ、実現して欲しい。
だが個々の事犯の対症療法では国民の政治不信は払拭できない。
政治が腐敗する原因は多種多様だが、構造的には
(1)一党の政権担当が長すぎること、
(2)公共事業の入札だけでなく、政党や政治家による行政への干渉が可能な仕組み、があげられる。（これらが政治が腐敗する構造的な原因だ）
…略…
小泉首相は、官の独自性を守るために与党の事前審査制の撤廃をねらっていたはずだ。
たしかに、首相はメスを入れる気概を示したが、尻すぼみのようだ。
先の参考人招致で田中真紀子さんが「政治構造の改革なくして聖域なき構造改革はできない」と訴え、
政治改革を忘れた首相は抵抗勢力になった、と批判した。
それが国民の実感ではなかろうか。
真紀子さんの「たった一人の反乱」が鈴木氏をここまで追い込むきっかけになった。
「らしさ」のなくなった小泉さんでは魅力が薄れてしまう。

あまり長いと読まないんだよね　要点だけ書いてお願い

>228
すまん。しかし、これでも短い方なんだが…（苦笑。

●自民党の前政調会長亀井静香衆議院議員にヤミ献金3000万円！●
ｂｙ「亀井静香代議士に3000万円渡した」という法廷証言の決定打」「週刊新潮」02．2.21号所収
それ見たことか、と言うほかない。
抵抗勢力の代表選手として気勢を上げる自民党の亀井静香代議士（65）。
といえば、忘れちゃいけないのが許永中（54）との関係だ。
これまで、ご当人は知らぬ存ぜぬで押し通し本誌と係争中だが、その法廷で重大証言が飛び出した。
曰く、「亀井静香代議士に3000万円渡した」（東京地裁第10回口頭弁論、2月6日）

（重大証言をした）くだんの人物は石橋産業事件の重要参考人であり、不動産会社を経営する木原三郎氏（仮名）。
…（中略）…
「金のやりとりをしたのは、私と石橋浩、それに亀井代議士の3人で、許永中はその場にいませんでした。
そこ（亀井事務所）で3000万円を手渡したのです」
まさしく決定的な証言。仮にこれらの証言がウソなら、木原氏は偽証罪に問われる。
「私は新潮社の味方でも、亀井代議士の敵でもありません。
事実を事実として述べているだけです」
そして、こうも話した。
「（亀井氏に金を渡したのは）許永中の要請でした。
とは言いながら、本当に派閥の領袖がその場に出てきた。
許永中の影響力をまざまざと見せつけられたような気がした。
この間、亀井代議士の高橋秘書が、許永中の事務所へ何度も出入りしていたのも見ています」
それほど亀井代議士と許永中の関係は深いというのだ。
証言した木原氏は、そんな彼らにだまされたことを悔やみ、最後に涙まで見せていた。

●「政治家と官僚の接触制限」等の政策決定システム改革案に、自民党幹部・自民党族議員が反対！●（朝日3.14-3.15）
○小泉首相直属の自民党国家戦略本部国家ビジョン策定委員会の提言は、３月13日、
(1)首相中心の内閣主導体制の構築(2)官僚主導の排除(3)族議員政治との決別
の「小泉３原則」を柱とする政策決定システム改革案をまとめ、首相に提出した。
族議員の不当な介入を防ぐため、政府が法案などを提出する前に与党の了承を得る
「事前承認制」を原則廃止するほか、「政と官の接触制限」、事務次官会議の廃止、通年国会の実現なども盛り込んだ。
○…略…。しかし、問題はこれからだ。どこまで実現にこぎつけられるかは、党内の議論を待たねばならない。
実際、今回の提言について、既得権を失いかねない自民党の有力議員の反応は冷たい。
とりまとめの中心だった保岡興治・国家戦略本部事務総長に近い山崎拓自民党幹事長さえだんまりを決め込んでいた。
13日夕、首相は改めて語った。
「自民党が変わらなければ自民党をぶっ壊す、という気持ちは今でも変わっていない」。
この姿勢を維持できなければ、政と官の関係を変えることは難しい。
○【自民党内で批判相次ぐ】
「フライングだ。今回の決め方も政策決定一元化になってしまった」（自民党の堀内光雄総務会長）
政策決定システム改革案について14日、自民党内から内容に加え、党内手続きを経ずに小泉首相に提出されたことに批判が相次いだ。
自民党の亀井静香前政調会長は江藤・亀井派の総会で、
「議会制民主主義、政党政治の根幹に触れる問題だ。
私個人としてはこういうものに絶対に賛成できない」と発言。
鈴木宗男氏による省庁への圧力が問題化しているおり、
「そのときに吹いているおかしな風に迎合するような形で取り上げるべきではない」と語った。
堀内総務会長は与党の事前承認制を廃した「内閣一元化」について「官僚だけで決めれば独善的な政策ばかりになる」と否定的な考えを示した。
○【山口二郎北海道大学教授】
日本の政治は10年前から、英国の制度を参考にしてきたが、党首討論をはじめ、
つまみ食いだったから本質は変わらなかった。
それだけに今回の改革案は高く評価できる。
ただ、自民党の遺伝子を組み替えて新党をつくるくらいの内容。
自民党を壊すと言った小泉首相にも実現できるかどうか」。
.......

>231
小泉首相直属の自民党国家戦略本部国家ビジョン策定委員会の若手議員がつくった
自民党利権構造破壊のための「小泉３原則」（与党事前審査制廃止、政治家と官僚の接触制限など）に、
自民党幹部（堀内、亀井ら）が反対かよ。
やはり、自民党はダメだ。
小泉首相は、橋本派、堀内派、江藤・亀井派、そして森派を切るべき。
小泉首相は、族議員を切るべき。
そのうえで、与野党の改革派を結集すべき。
そうすれば、日本を救える。
.

●自民党山崎拓幹事長側に２億7800万円　衆院予算委　泉井被告が証言●（産経1997.11.28)

自民党議員への資金提供を明らかにしている石油卸商、泉井(いずい)純一被告（詐欺、贈賄事件で逮捕）の証人喚問が二十八日午前、衆院予算委員会(松永光委員長)で行われた。
泉井被告は自民党の山崎拓政調会長（現自民党幹事長）側への提供資金の総額は平成三年から七年の五年間に約二億七千七百万円であることを明らかにした。
また小渕恵三外相（当時）には総額五百万円前後とし、自民党の森喜朗総務会長（当時）に対しては一千万円前後とした。

>>1
文藝春秋４月号の榊原英資の論文は非常に示唆に富んでいると思う。
もし未読なら、ご一読あれ。
>>221
武村正義が政界引退した今、新党さきがけ出身の滋賀県選出国会議員は皆無。
少しは調べてから書きなさい。

>234
１です。アドバイス、ありがとう、ございます。
今週末、本屋さんに行こうと思います。

【小泉内閣=KSD汚染内閣＠泉井ﾔﾐ献金疑惑、厚生省汚職】参考：「小泉改革に異議あり」久慈力著＆新聞
1996年11月に、厚生省の岡光序治事務次官が、福祉法人から賄賂6000万円を受け取るなどさまざまな便宜を受けて逮捕される事件があった。
当時の小泉厚生大臣（現総理大臣）は、岡光を懲戒免職にするのではなく、退職金6000万円が支払われる辞職にとどめ、「辞表受理の判断は間違っていない」と居直っている。
また、自分の監督責任は給与の２箇月間の20％返納にとどめ、「処分が甘い」と批判を受けている。
この岡光事件に関連して、小泉自身にも福祉団体の関連団体から少なくても合計450万円の政治献金がなされていたことが判明している。
厳密に刑法の贈収賄罪を適用すれば、犯罪にあたる可能性も否定できなかったのである。
政治献金した団体は「日本病院寝具政治連盟」と「日本メディカル給食政治連盟」で、病院からの仕事を独占するために談合していた疑いで公正取引委員会からたびたび勧告や警告を受けていた。
自民党厚生族国会議員や厚生大臣の職務と明白に関係ある。
小泉は「寝具政治連盟」の名誉会長も務めていた事実もある。
小泉は厚生族の一人と考えられており、医療関係からの政治献金が多い。
彼の政治団体である東泉会の最近５年間の収支報告書をみれば、届け出があったものだけでも、毎年、7000万円から１億を超える政治資金を集めている。
医薬・医療関係、建設関係、運輸関係などが多くなっており、特に目立つのが、
日本医師連盟、日本歯科医師連盟、日本眼科医連盟、健康保険政治連盟、医薬品卸組合、日本薬剤師連盟などからの献金が多いことである。
ちなみに、小泉が結婚し、わずか４年で離婚した相手はエスエス製薬創業者、泰道照山の孫娘であった。
そればかりではない。石油卸商の泉井純一による詐欺、贈賄事件でも、小泉の名前が取り沙汰された。
泉井は「自民党の山崎拓政調会長（現自民党幹事長）に1991年から1995年にかけて合計６回、総額２億円以上を献金した」
「自民党の加藤紘一幹事長（当時）、小泉純一郎前厚生大臣（当時）の主宰する『グループ・新世紀』に5000万円を献金した」と発言していた。
このほかに泉井から政治資金の提供を受けていた政治家として、渡辺美智雄元大蔵大臣（当時）、小渕恵三外務大臣（当時）、森喜朗自民党総務会長（当時）とともに小泉前厚生大臣（当時）の名前も上がっていた。
…略…小泉は、自己の周辺の疑惑事件、政治資金のあり方については、ほかの自民党議員の感覚とほとんどかわらない。
…略…（そして）、小泉内閣は、明白にＫＳＤ汚染内閣である。
「自民党はＫＳＤによって総汚染されている」と言われるほどであるから当然の話になるのであるが、
小泉本人を筆頭に、片山総務大臣、福田官房長官、尾身沖縄・北方担当大臣兼科学技術担当大臣、森山法務大臣、石原行政改革担当大臣、柳沢金融担当大臣と７人の閣僚が
ＫＳＤ関係の議員連盟である中小企業経営問題議員連盟（豊明議連）の会員であり、
特に片山総務大臣は、ＫＳＤの古関忠男前理事長と深い関係にあった。
…略…。また、小泉は、ゼネコン汚職事件で逮捕された自民党の中村喜四郎元建設大臣について、
代表質問で、野党４党から出されている議員辞職勧告決議案についての対応を聞かれ、反対する趣旨の答弁をしている。
結局、この決議案は自民党などの与党の反対で可決されなかった。
小泉は、口先のパフォーマンスと違って、政治腐敗に対する追及の姿勢が極めて弱い。
追記　↑以上の文章を引用した本は、昨年の６月に出版されたものだが、鈴木宗男疑惑に対する小泉政権の対応を見ていると、
小泉政権の本質的役割は、自民党の腐敗政治＝利権政治の延命であったという事実を著者はこの時点で見事に看取していたといえよう。

http://www.bunshun.co.jp/weekly/weekly.htm
●山崎拓幹事長「夜這い不倫」●

総力特集　追跡３カ月、小誌のスクープ撮すべて明かす！
宗男喚問の夜の許しがたい不祥事
鈴木宗男を断罪すべき男
山崎拓幹事長「夜這い不倫」

総力特集　今こそ自民党をブッ壊せ！
暗黒の履歴追及第７弾！

橋本派が鈴木宗男をどうしても切れない
5億円の金脈と密約
加藤紘一、疑惑の1億5000万円の全貌！
宗男は国土交通省次官もネクタイつかんでひきずりまわし
捜査二課が着手した「狂牛病肉買い取り」恫喝疑惑
宗男の威を借る男も「沖縄利権」むさぼった

小泉内閣の最大の問題点は何だと思いますか？（アンケート調査）

http://www.kyokusho.com/ranking/cgi-local/k6/k6-21/choice.cgi

【自民党衆議院議員　二田孝治氏（秋田１区）、6000万円の貸金返済請求訴訟を提訴される】（朝日3.20）
衆院テロ対策特別委員長を務める自民党の二田孝治代議士側に貸し付けた
約6000万円が返済されない、として秋田県内の建設会社が３月20日、
自民党の二田代議士らを相手取り、貸金返済請求訴訟を秋田地裁に起こした。
会社側は「自民党の二田代議士には返済の意思がみられない」としており、
二田氏の議員歳費などの差し押さえも検討している。
二田氏を巡っては、これまでに計４億円に上る借金が表面化、
ほとんど返済されないまま、貸し手企業が相次いで破綻している。
社長によると、返済期限は再三延長され、いずれも昨年２月末が期日だった。
二田氏側に内容証明を送るなどして催促したが、返済の意思表示がなかったという。
↑
自民党の二田代議士、借金４億円、すべて踏み倒しか…。

【小泉内閣=KSD汚染内閣＠泉井ﾔﾐ献金疑惑、厚生省汚職】参考：(「小泉改革に異議あり」久慈力著＆新聞)
1996年11月に、厚生省の岡光序治事務次官が、福祉法人から賄賂6000万円を受け取るなどさまざまな便宜を受けて逮捕される事件があった。
当時の小泉厚生大臣（現総理大臣）は、岡光を懲戒免職にするのではなく、退職金6000万円が支払われる辞職にとどめ、「辞表受理の判断は間違っていない」と居直っている。
また、自分の監督責任は給与の２箇月間の20％返納にとどめ、「処分が甘い」と批判を受けている。
この岡光事件に関連して、小泉自身にも福祉団体の関連団体から少なくても合計450万円の政治献金がなされていたことが判明している。
厳密に刑法の贈収賄罪を適用すれば、犯罪にあたる可能性も否定できなかったのである。
政治献金した団体は「日本病院寝具政治連盟」と「日本メディカル給食政治連盟」で、病院からの仕事を独占するために談合していた疑いで公正取引委員会からたびたび勧告や警告を受けていた。
自民党厚生族国会議員や厚生大臣の職務と明白に関係ある。
小泉は「寝具政治連盟」の名誉会長も務めていた事実もある。
小泉は厚生族の一人と考えられており、医療関係からの政治献金が多い。
彼の政治団体である東泉会の最近５年間の収支報告書をみれば、届け出があったものだけでも、毎年、7000万円から１億を超える政治資金を集めている。
医薬・医療関係、建設関係、運輸関係などが多くなっており、特に目立つのが、
日本医師連盟、日本歯科医師連盟、日本眼科医連盟、健康保険政治連盟、医薬品卸組合、日本薬剤師連盟などからの献金が多いことである。
ちなみに、小泉が結婚し、わずか４年で離婚した相手はエスエス製薬創業者、泰道照山の孫娘であった。
そればかりではない。石油卸商の泉井純一による詐欺、贈賄事件でも、小泉の名前が取り沙汰された。
泉井は「自民党の山崎拓政調会長（現自民党幹事長）に1991年から1995年にかけて合計６回、総額２億円以上を献金した」
「自民党の加藤紘一幹事長（当時）、小泉純一郎前厚生大臣（当時）の主宰する『グループ・新世紀』に5000万円を献金した」と発言していた。
このほかに泉井から政治資金の提供を受けていた政治家として、渡辺美智雄元大蔵大臣（当時）、小渕恵三外務大臣（当時）、森喜朗自民党総務会長（当時）とともに小泉前厚生大臣（当時）の名前も上がっていた。
…略…小泉は、自己の周辺の疑惑事件、政治資金のあり方については、ほかの自民党議員の感覚とほとんどかわらない。
…略…（そして）、小泉内閣は、明白にＫＳＤ汚染内閣である。
「自民党はＫＳＤによって総汚染されている」と言われるほどであるから当然の話になるのであるが、
小泉本人を筆頭に、片山総務大臣、福田官房長官、尾身沖縄・北方担当大臣兼科学技術担当大臣、森山法務大臣、石原行政改革担当大臣、柳沢金融担当大臣と７人の閣僚が
ＫＳＤ関係の議員連盟である中小企業経営問題議員連盟（豊明議連）の会員であり、
特に片山総務大臣は、ＫＳＤの古関忠男前理事長と深い関係にあった。
…略…。また、小泉は、ゼネコン汚職事件で逮捕された自民党の中村喜四郎元建設大臣について、
代表質問で、野党４党から出されている議員辞職勧告決議案についての対応を聞かれ、反対する趣旨の答弁をしている。
結局、この決議案は自民党などの与党の反対で可決されなかった。
小泉は、口先のパフォーマンスと違って、政治腐敗に対する追及の姿勢が極めて弱い。
追記　↑鈴木宗男問題が発覚した結果、小泉首相は、自民党族議員の手のひらで「改革ごっこ」を演じる客寄せ（票集め）パンダであることがばれてしまった。
小泉政権の本質的役割は、自民党の腐敗政治＝利権政治の延命にあることがばれてしまった。
ところで、以上の文章は、昨年の６月に出版された本から引用したものだが、著者はこの時点で小泉政権の本質を見抜いていたようだ。

(1)【｢利権政党=自民党｣の解体=理念･政策本位の政界再編】
【自民党型利権政治システムの解体＝自民党の分裂・解党＝理念・政策本位の政界再編】
自民党は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた政党であり、
いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は細川政権のような政権奪取型の結集を考えるべきだ。
自民党はその性格上、「利権政治勢力」だから、野党の結集点は「利権政治の否定」になる。
この方向で大胆な対案を作り上げ、候補者を調整して総選挙に備えるべきだろう。
（参考：北岡伸一東大教授の小論、山口二郎北海道大学教授の小論）
いわば、このシナリオは、二段階革命といえよう。
第一段階：「自民党型利権政治システム破壊のための野党連合」
第二段階：自民党型利権政治システム破壊後の、理念・政策本位の政界再編。
すなわち、保守とリベラルに分かれる。
あるいは、新保守とニュー・リベラル（≒新社会民主主義）に分かれる。
これでネジレ現象はほぼ解消され、すっきりとした「政治地図」が完成する。
(2)●「政官業」癒着政党＝利権政党＝自民党の犯罪・醜聞●(新聞･雑誌等より)
ＫＳＤ汚職の自民党（村上正邦元労働大臣・元自民党参院幹事長逮捕、小山孝雄参議院議員逮捕）
ゼネコン汚職の自民党（中村喜四郎元建設大臣逮捕、中尾栄一元建設大臣逮捕）
ロッキード、ダグラス・グラマン、リクルート、共和、佐川急便、金丸脱税、ゼネコン汚職、ＫＳＤ、高祖……。
「人の噂も７５日」という諺どおり、国民はすぐに忘れてしまう。
汚職の「温床」となっている「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。
借金（国と地方を合わせて７００兆円超）を生み出す「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。
未解明の疑惑は、数多くある。なかには、結局、狡猾な自民党にうやむやにされてしまい、真相が闇に葬られてしまった疑惑も数多くある。
以下は、例です（全体のごく一部です）。
自民党の額賀元経済財政大臣のＫＳＤ疑惑（1500万円のヤミ献金を受領した疑惑）。
（密室の政治倫理審査会で釈明だけで、うやむやにされてしまった。
「自公保」は、野党の要求どおり、額賀氏の証人喚問を受け入れるべきだ。）
自民党の中川秀直前官房長官の覚醒剤使用疑惑、捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑。
自民党の森喜朗前総理大臣の買春疑惑、エイズ患者差別発言。
自民党の佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑。（「週刊宝石」1998.6.11号より）
自民党の久間章元防衛庁長官の暴力団組長との交際疑惑。
自民党の亀井前政調会長の許永中からのヤミ献金疑惑（3000万円のヤミ献金を受領した疑惑）。
自民党の鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官の「航空三社」談合指示関与疑惑、ケニアＯＤＡ疑惑、北方２島での旧地主「地権」買占め疑惑、
信用保証詐欺事件関与疑惑、北方四島支援事業の入札への関与疑惑、北海道開発庁への圧力疑惑など数多くの疑惑。
自民党の塩川正十郎財務大臣の医療法人からの違法献金疑惑。
自民党の三塚元旧大蔵大臣（元自民党幹事長）と自民党の坂井隆憲衆議院議員の大和都市管財グループ詐欺事件関与疑惑。
自民党の二田孝治衆議院議員の借金踏み倒し疑惑（複数の企業から借り入れた４億円、うち一企業から6000万円の貸金返済請求訴訟を起こされる）
自民党の山本幸三衆議院議員の借金踏み倒し疑惑（後援者から借り入れた5000万円）（「サンデー毎日」3.10号）

●小泉改革と抵抗勢力のウソ●
★橋龍以下の面々を「抵抗勢力」と呼ぶのは間違いだ。
橋龍たちが「小泉改革に抵抗している」というのは、
総理と呼吸を合わせたポーズで国民をだまして、自民党の延命と焼け太りを狙っているだけだ！★

９月１１日のテロ奇襲で最も得したのはブッシュ大統領と小泉総理だろう。
ご両人ともに経済再建の公約不履行で国民支持率にかげりが出ていた。
しかし、ブッシュ大統領はアフガン戦争遂行の指導者演技で国民の目を国内不況対策の失敗からそらしてしまった。
一方、小泉総理の政治と経済改革のウソに国民が気付き始めていた時に、
これ幸いと憲法第９条破壊と米軍戦闘支援のための自衛隊の海外派兵で指導者のふりをして、内政失敗から無邪気な国民の目をそらした。
総理の次に得したのが外務官僚と橋龍以下の自民党の多数を占める改革反対議員だった。
外務官僚は総理や福田官房長官の官邸ボスや橋龍と共謀して、田中真紀子外相たたきで、
対米隷属と外交機密費や対外援助にまつわる自民党ぐるみの大汚職から国民の目をそらしている。
この片棒をかついでいるのが大メディアだ。
橋龍以下の面々を「抵抗勢力」と呼ぶのは間違いだ。
橋龍たちが「小泉改革に抵抗している」というのは、
総理と呼吸を合わせたポーズで国民をだまして、自民党の延命と焼け太りを狙っている。
この片棒をかついでいるのは、…中略…大メディアである。
「７つの特殊法人廃止」と持ち上げているが、実態は官僚と自公保族議員の利権拡大である。
道路税の廃止あるいは一般財源化なしの道路公団民営化では財政赤字は増え、土建国家の肥大化で国民の生活は破壊される。
以下、略。 ＝ニューヨーク市立大教授
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=112

★鈴木宗男の再逮捕はあるか★
鈴木宗男・「やまりん」疑惑 ←立件済み
鈴木宗男・「夕張シューパロダム」建設疑惑 ←立件断念か
鈴木宗男・「国後ディーゼル発電」疑惑←立件微妙

(2)時代遅れの自民党政治＝利権政治は、そろそれ否定すべき時代になった。
「自民党政治の否定」とは？
それは端的にいえば、地域への利益の還元や、弱い立場にある人々に手を差し伸べるのは常に政治のテーマであるが、
中央省庁を通しての予算や許認可権というかたちでの配分のプロセスの中で、
族議員がブローカー的な役割を果たし、自民党に対する忠誠度も応じて利益を配分するというシステムの否定である。
戦後のある段階で、地域開発や農村部を中心とした生活基盤の底上げという面で、
この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
しかし、それがある程度達成されたいま、そうした手法はむしろ害のほうが大きくなっている。
いな、環境問題やグローバル化、経済構造の変化といった要因によって、
自民党型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。

それに繰り返すけど、

ダム建設は反対、県議のやり方に問題はある、今回の知事選では
田中に投票する、県議会が解散しても
県政会の候補者には投票しない。しかし田中知事のやり方も問題だ…

…こういう考えが愛国心がない、というのでしょうか？

失礼、誤爆だ

【宗男の女金庫番、裏金実態を全面供述！−政官界に環流した数十億円の流れ明らかに−】
あっせん収賄容疑で逮捕された衆院議員、鈴木宗男容疑者（５４）の「女金庫番」で、
入院中とされた女性秘書（６６）がついに、東京地検特捜部の調べに対し、
巨額の裏金管理の実態などを全面自供し始めたとみられることが９日、関係者の話で分かった。
女金庫番は宗男容疑者が地元後援企業「やまりん」側から受け取ったワイロ額について、
宗男容疑者の主張を崩す決定的な供述も行っており、
特捜部は今後、政界や中央官庁工作などムネオマネーの使途について全容解明を急ぐ方針。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/3t2002070901.html
..

●小泉=族議員の手の平で｢改革ｺﾞｯｺ｣を演じる客寄せ(票集め)ﾊﾟﾝﾀﾞ!●
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鈴木宗男問題が発覚した結果、小泉首相は、自民党族議員の手の平で「改革ごっこ」を演じる客寄せ（票集め）パンダであることがばれてしまった。
今後、小泉政権は、見せ掛けの改革と既得権の温存の二重構造という今までの自民党政権と同じ道をたどることになるであろう。
もはや、小泉政権の本質的役割は、自民党の腐敗政治＝利権政治の延命にあると判断せざるを得ない。

★付録�T：自民党の小泉総裁(現首相)をめぐる疑惑(新聞・雑誌等より)(ほんの一部)★
●旧厚生省汚職（岡光事件）贈賄側関連団体からの資金提供
●石油卸商泉井氏からの資金提供疑惑（泉井ヤミ献金疑惑−自民党の山崎幹事長らと共に名前が上がる）
●機関誌収入年間1800万円(ここ10年間で総額１億8000万円)のうち８割が政治資金規正法の「抜け道」としての広告料よる収入
●政治資金集め＆税金対策目的のペーパーカンパニー疑惑、そしてこのペーパーカンパニー疑惑に関連して新たに口利き疑惑(あっせん収賄容疑＆あっせん利得処罰法違反容疑＆偽計入札妨害容疑)が発覚！
●秘書給与詐取(ピンハネ)疑惑；姉を「政策秘書」として採用（年間給与1400万円）。仕事の実態はせいぜい「私設秘書」
●付き合っていた女性の不可解な「自殺」（新橋芸者「小はん」の謎の死）

今後も自民党抵抗勢力の妨害で、「小泉改革」が頓挫するようなら、
思い切って衆院を解散し、ゾンビめいた古い体質の抵抗勢力と決別して
「小泉新党」を結成、民主党、自由党内の改革派と連携して国民の審判を仰ぐべきだ。
それしか起死回生の妙手はなかろう。
自民党抵抗勢力は、選挙区の利益誘導しか眼中になく、国益など毛ほども考えていないのは明らかだ。
小泉改革を頓挫させれば株式市場から外人投資家が一斉に手を引いて株のさらなる暴落を招き、
既発国債の市場価格も暴落して全面的な「日本売り」となる。
そうなれば恐慌に突入することがわからないのか。
今こそ選挙民が自民党抵抗勢力に鉄槌を振り下ろすべきだ。
by「正論」の「マスコミ照魔鏡」より

★＜鈴木宗男議員(元・自民党)＞あっせん収賄罪で起訴、政策秘書も　東京地検★(毎日新聞02.7.11)
林野庁の行政処分をめぐり、後援企業のために不正な働き掛けをする見返りに現金５００万円を受領したとして、
東京地検特捜部は１０日、衆院議員の鈴木宗男容疑者（５４）と、
政策秘書の多田淳容疑者（５０）をあっせん収賄罪で起訴した。

起訴状によると、鈴木議員は９８年８月４日、
国有林の無断伐採で入札参加資格停止７カ月の行政処分を受けた製材会社「やまりん」(北海道帯広市)の山田勇雄会長(86)らから、
同庁への不正な口利きをする請託（依頼）を受け、現金５００万円を受領した。
やまりん側は贈賄罪の時効（３年）が成立している。

【帝京大入試で宮路厚労省副大臣(自民党・鹿児島３区)が「口利き」−不正入試疑惑−】(02.7.12)
厚生労働省の宮路和明副大臣（自民）の事務所が、
帝京大医学部を受験した支持者の親族の受験番号を冲永荘一・同大総長側に伝えていたことが明らかになった。
１１日の参院厚生労働委員会で小池晃氏（共産）が取り上げ、宮路氏も大筋で事実関係を認めた。

「不正入試ではないか」との追及に対し、宮路氏は「受験番号を教えただけ。
国会議員なら往々にしてあることで、とやかく言われることではない」と答弁。
このため委員会は紛糾し、予定の審議ができずに終わった。

小池氏は独自に入手した宮路事務所の内部文書を踏まえて質問した。

それによると、宮路氏を支援している医療法人の院長夫人から
「息子の帝京大入試が近づいて参りましたが、ごあいさつに伺った方がよろしいでしょうか」との相談が宮路氏の事務所にあった。

これを受けて宮路氏側は旧知の間柄だった冲永総長側に連絡。
「受験番号を至急ご連絡下さい」と言われたため、調べて伝えた。
こうしたやりとりは入試前の１月３１日に行われたとみられ、受験生は２月初めに試験を受けて合格したという。

不正入試問題が既に新聞などで取り上げられ、文部科学省などが調査に入っていた時期だった。

この医療法人は、９６年から００年にかけて宮路氏の政治団体や政党支部に計百数十万円の政治献金をしているという。

★受験口利きの宮地副大臣(自民党・鹿児島３区)、辞任は不可避★
宮路和明厚生労働副大臣の事務所が今年１月、地元後援会幹部の孫が帝京大学医学部を受験する際、
沖永荘一同大総長に口利きを行っていた問題で、宮路氏の進退問題が焦点になってきた。

野党側は、宮路氏が更迭されない限り健康保険法改正案の審議に応じないとの構え。
小泉純一郎首相は「（更迭は）考えていない」としたが、
自民党の参院執行部も改正案成立を優先させることで一致、辞任は避けられないことを示唆した。

この問題は、１１日の参院厚生労働委員会で、
共産党の小池晃氏が宮路氏の秘書が書いたメモをもとに追及して発覚した。

受験生は２浪で、親が医院の院長。
メモによると、母親が宮路事務所に「息子の帝京大入学試験が近づいて参りました」などと相談。
宮路氏と２０年来のつきあいの沖永総長から「受験番号を至急ご連絡ください」との回答を受け、連絡した。
受験生は合格した。

受験生の親が理事長をつとめる医療法人からは、宮路氏に対して５年間で百数十万円の政治献金がある。
宮路氏はメモの存在は認めたものの、自身の直接関与は否定している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/2t2002071213.html

★宮路和明厚生労働副大臣(自民党・鹿児島３区)の入試口利き問題★
【宮路氏やっと引責辞任、副大臣では初】
宮路和明厚生労働副大臣は１５日昼、厚生労働省で坂口力厚生労働相と会い、
帝京大医学部入試口利き問題の責任をとって辞任する考えを表明、
小泉純一郎首相あての辞表を提出した。
福田康夫官房長官は坂口厚労相から電話連絡を受け了解した。首相は受理した。
２００１年１月の中央省庁再編で新設された副大臣が引責辞任するのはこれが初めて。

宮路氏は坂口厚労相に「国会審議にご迷惑をお掛けしたので、
これ以上（副大臣に）とどまることはできない」と陳謝した。

首相は、野党側が宮路氏の進退問題が決着しない限り、健康保険法改正案の審議に応じない姿勢をみせていたため、
同法案の会期内成立を優先させる立場から宮路氏を更迭させる必要があると判断。
１５日午後の参院厚生労働委員会の理事懇談会までに決着を図る方針を固めていた。

政府側は午後の政府自民党協議で、宮路氏の後任は当面置かない考えを示した。

野党側は帝京大関係者らの参考人招致などを求め、同問題を徹底追及する方針だ。

小泉首相は１５日昼、記者団に「（厚労省サイドから）いずれ報告がある。
状況を聞いて判断する」と述べた。

宮路氏の入試口利き問題は、地元後援会幹部の孫の今年１月の受験を前に、
宮路氏側が大学側に受験番号を伝えるなどの口利きをし、この孫は合格した。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/3t2002071525.html

図　　政策理念の対立構図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクの社会化


　　　　　　　　　　　　　　　　　抵抗勢力　　　　日本版第三の道

　　　　　　　　　　裁量的政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普遍的政策　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　自民党生き残り　　　小泉構造改革


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクの個人化
（世界週報２００２年２月１９日）

リベラル派や社会民主主義派が進むべき道を考えるためには、
まず小泉政権下の政治的対立構図を明らかにしておかなければならない。
ここでは、裁量的政策----普遍的政策、
リスクの社会化----リスクの個人化という二つの軸を組み合わせることによって、
政治理念の整理を行ってみたい。

裁量、普遍という軸は、利権政治を維持するか、改革するかという対立である。
最近露見した公共事業の口きき問題に象徴されるように、
自民党政治は支持者の要求に応じて公共事業、補助金、税の減免などの特別な恩恵を配分することを最大の課題としてきた。
そうした恩恵は政策担当者の裁量によって動かされ、自民党の支持基盤に注がれてきた。
これに対して、所得税減税や年金の拡充など一般的な制度の整備によって同じ条件の人々には同じような恩恵が行き渡るようにするのが普遍的政策である。

リスクの社会化、個人化という軸は、競争原理や自己責任原理をどこまで適用するかという対立である。
失業、倒産、病気といった人が生きていくときに遭遇するリスクを個人で処理するという考えからは、
個人がリスクを取って競争に立ち向かうことを奨励する政策が出てくる。
リスクを社会化するという考えからは、人々が税金、社会保険料あるいは自由競争にしたときよりも割高な物価などを負担することによって、
リスクに直撃された人の負担を小さくするという政策が出てくる（>>254図参照）。

今までの自民党政治は、談合・口きき政治に象徴されるように、
裁量的な利益配分を行いながら、リスクは社会全体で引き受けて弱い人、企業、地域が落ちこぼれることのないように経済社会を運営してきた。
しかし、こうした政治の仕組みについては、財政負担を増やす、経済効率を阻害する、不透明で腐敗につながりやすいといった弊害の方が目立つようになった。
そこで、小泉首相が登場して構造改革を唱えることとなった。
小泉政権が進めようとしている構造改革とは、一方で官僚や政治家の介入を排除して、効率性、収益性など明快な基準による普遍的政策を目指すものである。
また同時に、自由競争における個人の自己責任を強調するものでもある。

自民党内における小泉と抵抗勢力の対決は、どちらかの明確な勝利というよりも、両者の妥協に終わると私は予想している。
政策理念についてみれば、リスクの個人化と裁量的政策の組み合わせに落着するであろう。
実は九〇年代に自民党政権は、経済のグローバル化に対応して市場原理の拡大を行ったが、
その裏で競争激化に伴う被害者には裁量的利益配分政治を施してきた。
コメの市場開放とそれに対応する六兆百億円の農業予算の組み合わせはその典型である。

今の日本政治に必要なのは、普遍的政策とリスクの社会化とを組み合わせた理念を担う勢力である。
それは、官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除すると同時に、
すべてを市場の競争に任せるのではなく、リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築するという政治理念である。
たとえて言えば、経済の構造変化からはじき出された人を放置したり、業界ごとのその場限りの救済策を講じたりするのではなく、
雇用保険の強化、誰にでも利用できる教育訓練の提供など普遍的な政策を通して人間の自立を援助するという政策を進める政党が必要である。
（参考：「世界週報」2002.2.19)

【自民党などに「骨抜き」にされた改正あっせん利得処罰法が成立−「抜け道」など問題点多し−】(朝日02.6.19)
公共事業の口利きなどの見返りに報酬を受け取ることを禁じるあっせん利得処罰法を国会議員の私設秘書にも適用する同法の改正が
１９日の参院本会議で可決され、成立した。
加藤紘一・元自民党幹事長の元事務所代表による脱税事件など、国会議員秘書絡みの不祥事が相次いだことを受け、
今国会の課題になっていた。

成立したのは与党が提出した改正案で、
現行法の処罰対象である国会議員、国会議員の公設秘書、地方自治体の首長、議員に加えて
「衆院議員または参院議員に使用される者で、当該議員の政治活動を補佐するもの」との表現で、
対象を国会議員の私設秘書に拡大した。

野党４党は、あっせんの見返りを「要求」「約束」した場合も処罰されるようにするほか、
政治家の「父母、配偶者、子もしくは兄弟姉妹」も処罰対象に含めるなど与党案よりも厳しい改正案を出していたが、
与党側に押し切られた。
【補記】
６月９日付けの朝日新聞社説は、
「衆院を通過したあっせん利得処罰法改正案では、
立証が難しい『請託』を構成要件に含めて抜け道がつくられたが、
これも参院でしっかり修正すべきである」と主張していた。
ところが、結局は、自民党などの与党が数の力で押し切り、この「抜け道」は塞がれなかった…。

官僚べったりで
自己保身と利権獲得しか考えていない小泉自民党。
だからこんな事が起きるのだ（ｗ

「借金返して」外交官を提訴　元アルバイト女性２人

　外務省のキャリア官僚で在アゼルバイジャン大使館参事官（５１）が、
同省にアルバイトとして勤務した女性二人から一千万円を超える金を借り、
返済と慰謝料を求める訴えを起こされていることが二十一日、明らかになった。
参事官は女性側の訴えに対し、債務不存在を確認する訴訟で対抗している。

　訴状などによると、東京都港区の女性（３２）は参事官の紹介で、一九九五年
一月から九六年七月まで外務省邦人保護課と国際協力事業団でアルバイトとして
勤務。女性は「参事官に九五年十一月以降約九百五十九万円を貸したが、
利息を含め約五百九万円が立て替えたまま」と主張。返済を迫ると留守番電話に
「おまえは犬以下だ」などのメッセージが吹き込まれたという。

　一方、東京都三鷹市の女性（３３）も参事官の紹介で九五年四月から一カ月間、
同省海外安全相談センターにアルバイトとして勤務。「九六年八月、参事官に
九十七万円を貸したが返してもらえず、返済を迫ると留守番電話に嫌がらせの
メッセージが吹き込まれ、セクハラも受けた」という。
（略）
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※以上引用。全文・詳細は配信記事参照。
※配信記事：http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20020722/mng_____sya_____008.shtml
※東京新聞のホームページ（http://www.tokyo-np.co.jp/）2002/07/22配信

◇参事官の話
・訴えは事実に反する。弁護士に任せてあるのでそちらに聞いてほしい
◇代理人弁護士の話
・訴訟係属中なので現時点でお話しすることはない

【与党に「骨抜き」にされた官製談合防止法案、衆院本会議で可決−実効性に疑問−】(朝日02.6.19)
公務員が公共工事の落札業者を指名するなどの「官製談合」を防止する官製談合防止法案が、
１８日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。
今国会で成立する見通しだ。

法案は与党３党による議員立法。
処罰対象になる公務員の談合への「関与」について、
落札業者をあらかじめ指名することや、予定価格などの情報を漏らすことなどと定めた。
談合を取り締まる公正取引委員会の権限を強化し、
官製談合があった場合、公取委が国や地方公共団体に改善措置を求めることができる。
行政側は関与した職員に損害賠償を求めなければならない。

ただ、官製談合の調査は各省庁や地方自治体の職員が実施する「身内が身内を調査する」形となっており、
実効性には疑問も残る。
この日否決された民主党案では「談合を黙認する行為」も規制対象としていたが、
与党案には盛り込まれなかった。

【ムネオ(元・自民党)の“女金庫番”、佐藤玲子を逮捕−１億円を報告書に不記載−】
衆院議員の鈴木宗男被告(54)＝元・自民党＝を巡る政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部は２３日午後、女金庫番の佐藤玲子容疑者(66)を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕、
他の秘書２人も同容疑で再逮捕した。

再逮捕されたのは、公設第一秘書の宮野明被告(54)と、政策秘書の多田淳被告(50)。

…中略…。宗男被告は北海道・沖縄開発庁長官を務めた９−１０年にかけ、
地元有力後援者の「島田建設」から、網走港北防波堤建設工事（約７億２６００万円）など、
北海道開発局関連の複数の工事を受注できるよう依頼を受けたとされる。

特捜部では、衆議院の逮捕許諾請求が必要なくなる今月末の国会終了を待って、
来月上旬、宗男被告を受託収賄容疑で再逮捕する方針。

３人の強制捜査は、宗男被告に決定的なダメージとなるとともに、
捜査はいよいよ、数十億円とされるムネオマネーの全容解明の核心に入る。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/3t2002072302.html

【日経平均株価、終値も１万円割れ　】
７月２４日の東京株式市場は、前日までの米国株価の急落を受けて日経平均株価が大幅に反落し、
前日比２６７円９１銭安の９９４７円７２銭で取引を終えた。
終値が１万円の大台を割り込むのは、２月２０日以来約５カ月ぶり。
市場全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２月下旬以来となる低水準に下落、
終値は同１６．２０ポイント低い９７６．６３。
出来高は７億７０００万株。

午後の取引が始まってすぐ、株価指数先物に大量の売り注文がでたことをきっかけに、
日経平均株価は１万円を割り込んだ。
「前日までは１万円割れに迫ると、機関投資家らが大量の買い注文を出したが、
２４日にはこうした買い戻しの圧力が弱かった」（大手証券）という。

米国景気の先行き懸念から、北米市場への輸出依存度が高い電機、精密などハイテク株や自動車株が売られた。
このところ堅調な値動きを続けていた銀行株も総じて伸び悩んだ。
http://www.asahi.com/business/update/0724/010.html

【旧さくら銀行、融資先から小泉首相向けの献金、数百万円を集める】
旧さくら銀行（現三井住友銀行）の元支店長らが融資先の中小企業から、
小泉首相への献金を、首相就任前の約４年半にわたって集めていたことが２６日、分かった。
政治資金規正法は、業務関係などを利用して寄付をあっせんすることを禁じているが、
小泉首相側は「集め方に問題があるとは認識していなかった」と説明している。
関係者によると、献金は、小泉首相と同じ慶応大出身の同行有志が1990年代半ばごろに作った「小泉純一郎代議士を囲む会」の会費名目で集められた。
会員は同行員のほか、同行側から入会を勧められた融資先企業などで、最も多い時には約２０個人、法人が登録していた。

会費は同行三田通支店（東京・港区）に開かれた口座に入金され、
毎年小泉首相の政治資金管理団体に、企業名や個人名で寄付されていた。
また、政治家個人への企業・団体献金が禁止された２０００年からは、
寄付は小泉首相が支部長を務める自民党神奈川県第１１選挙区支部に行われていた。
以下、略。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020726ic05.htm

【今度は小泉に疑惑！　地元工事に口利き？　弟経営のコンサルタント会社】
政治と金をめぐる新疑惑が次々と噴出する永田町。
３月８日午後には加藤紘一元自民党幹事長の参考人招致が行われるが、なんと今度は小泉純一郎首相にまつわる疑惑が浮上した。
私設秘書の実弟が経営し、小泉事務所の公設秘書らが役員を務めていたコンサルタント会社が、地元企業に「口利き」をして収入を得ていたというものだ。
１０日予定の党首討論で、共産党が追及する姿勢を見せているが、果たして首相はどう説明するのか？
疑惑のコンサルタント会社は、小泉首相の地元・神奈川県横須賀市日の出町にあった「コンストレーション」。
しんぶん赤旗や週刊現代などによると、この会社は昭和６０年１２月、首相の実弟である小泉正也氏が社長として設立。
取締役には小泉事務所の鍋倉正樹公設秘書、監査役に飯島勲首相秘書官が就任するなど、いわゆる小泉ファミリー企業といえるものだ。
とはいえ、会社所在地は正也氏の自宅で、従業員もいなければ専用電話もないペーパーカンパニーなのだが、民間調査会社の資料によると複数の企業とコンサルタント契約を結び、
平成１１年には９００万円、同１２年には１３００万円、同１３年には１０００万円もの収入を計上しているのだ。
同社と横須賀市の公共工事に関してコンサルタント契約していた日立金属は、同１２年に横須賀市が発注した舟倉ポンプ場沈砂池機械設備工事(５５００万円)を入札で予定価格の９７．３％で落札して受注した。
その際、役所の情報よりも早く正也氏から情報を入手して、そのお礼として十数万円が支払われたという。
公共事業に関する情報提供のお礼として報酬を受け取る構図は、まさに問題となっている「口利き疑惑」と同じ構図とも言える。
ちなみに、コンストレーションは、小泉政権が誕生して３カ月後の昨年７月、
一部週刊誌で会社の存在が明らかになったとたんに突如、解散された。
この疑惑について、小泉首相サイドは「もう済んでいることなので、コメントは一切出しません」（鍋倉秘書）などと、
事実を明らかにする姿勢を見せていない。
小泉首相はムネオ疑惑や辻元疑惑が出るたびに、「本人に説明責任がある」と答えてきただけに、
真相を説明する責任があるはずなのだが…。
http://www.zakzak.co.jp/index2.html

★鈴木宗男被告(元・自民党)、週後半にも立件へ(受託収賄容疑)＝島田建設から数百万円−東京地検
衆院議員鈴木宗男被告（５４）＝あっせん収賄罪で起訴＝が北海道開発庁長官当時、
有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）から数百万円の裏金を受領していた疑惑で、
この裏金が北海道開発局の事業受注を依頼した見返りのわいろだった疑いの強いことが２７日、分かった。
同社側も贈賄の事実を認めており、東京地検特捜部は３１日の国会閉会後の来週後半にも、
鈴木被告を受託収賄容疑で立件する方針を固めたもようだ。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020727202859X671&genre=pol　

【シリ抜けだらけの「政と官」癒着防止案−ハナから腰が引けている小泉首相−】
長かった国会が終わる。
ムネオ事件を筆頭に政と官の癒着のすさまじさ、官の自己保身の醜悪さをみせつけた国会だった。
小泉首相が的確な対応をしなかったことが支持率低下の大きな原因にもなった。
そこで会期末になって政府・自民党が「政と官」の接触の仕方や、「政治とカネ」をめぐる腐敗防止案をまとめた。
だが、抜け道、シリ抜けだらけで今国会の反省が生かされたとはとても言えない。
改革の先頭に立たねばならない小泉首相からして腰が引けている。
首相は「常識の問題だよ。政も官も常識で判断すれば間違いない」と強調する。
しかし、政と官に常識があればムネオ事件も秘書給与流用疑惑も起こらなかった。
首相の認識は間違っている。
政府・自民党がまとめた今回の案では、政治家と官僚の接触を基本的に制限しないで、
大臣や副大臣に接触を報告し、記録を保存するのは「働きかけが政府の方針と著しく異なる」「対応が極めて困難」などに限る。
官僚が政治家の詳細な発言を保存する場合には、あらためて政治家本人に確認するという政への配慮も盛り込まれた。
これでは効果が出るとは思えない。
また公共事業の受注企業からの献金規制では、受注額が売り上げの一定割合を超える企業の寄付額の制限を打ち出した。
しかし、どのぐらいの受注割合で、どの程度寄付を制限するのかは曖昧だ。
…略…。既得権についても、例えば政党助成金は、将来、企業献金を禁止することが前提だったはずだ。
政治家はそれに素知らぬ顔で、助成金だけしっかり得ている。
…略…。政府・自民党案のような小手先の対応で政と官の癒着、とくに既得権の問題は解決しない。
戦後、半世紀以上たって、官僚制度と議会制度が恐るべき制度疲労を起こしている、ということなのだろう。
今の政治に、これへの自己改革を期待するのは無理だし、小泉首相のように言葉だけで解決できることでもない。
http://gendai.net/contents.asp?c=021&id=194

◆小泉日本の支離滅裂と失政隠し◆
いま、米国の知日派のジョークは、「小泉首相、ブッシュ大統領、アラファトＰＬＯ議長と掛けて何と解く。
答えは、自業自得の痛いところを突かれては忠告者を逆ウラミするコドモ」――。
アラファトはＰＬＯの腐敗はイスラエルのせいだと主張し、ブッシュはテロ対策の失態を突く者を非国民と非難する。
小泉は瀋陽事件の隠蔽と対中外交失態を突く民主党を自虐主義とののしる。
３人ともにリーダー失格のままに、権力の座にしがみついている。

…略…、同氏（小泉氏）の幼児性の八つ当たりは今後ますますひどくなるだろう。
「景気は底を打った」などと竹中「オベンチャラ」大臣にウソ八百を言わせている。
ご両人ともに経済オンチで、日本経済は右下がりのＬ字形低迷で、今後も底をはい続けるのが分からない。
そこで、小泉首相は抵抗勢力のボスに身を任せて、空疎な郵政４法を通して改革実践の演技中だ。
しかし、これは道路公団廃止などの特殊法人清算が野中ボスに骨抜きにされたように、
首相公約の「公共事業タレ流しと経済腐敗の元凶の郵貯と簡保の清算」ではない。
中国に足元を見られたままの首相が、ズサンで国益無視の有事３法のゴリ押し。
自分が「隠れ抵抗派」なのを隠し、国民を欺くことしか念頭にない。
子供の時から薄っぺらな見せかけだけで虚勢を張ってきたのが少しも改まっていない。
民主党も国民も、首相の自虐者呼ばわりの非難を恐れずに小泉内閣不信任案を連発して、小泉・野中の出来レースを破ってほしい。
（ニューヨーク市立大教授つるみ芳浩氏）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=132

●鈴木宗男議員(元・自民党)　受託収賄あすにも立件●(東京新聞)
衆院議員鈴木宗男被告（５４）＝あっせん収賄罪で起訴＝が北海道開発庁長官在任中、
北海道開発局発注工事に便宜を図る見返りに、
有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）から裏金を受領したとされる疑惑で、
同被告が自ら電話などで開発局幹部に同社の受注を働きかけていたことが三十日、関係者の話で分かった。
裏金の総額は約六百万円に及ぶことも判明。
東京地検特捜部は国会閉会後の八月一日にも、
受託収賄の疑いで再び鈴木被告と
政策秘書の多田淳容疑者（５０）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝の強制捜査に踏み切るもようだ。
以下、略。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20020731/mng_____sya_____007.shtml

【鈴木宗男議員(元・自民党)を再逮捕＝開発局工事に絡み６００万円−受託収賄容疑で・東京地検】
北海道開発庁長官当時、有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）から職務に絡み現金６００万円のわいろを受け取ったとして、
東京地検特捜部は１日、受託収賄容疑で衆院議員鈴木宗男容疑者（５４）＝あっせん収賄罪で起訴＝と
政策秘書多田淳容疑者（５０）＝政治資金規正法違反容疑で再逮捕＝を再逮捕した。
鈴木容疑者をめぐる疑惑は、同開発庁を舞台にした汚職事件に発展した。
元同庁長官では、阿部文男元衆院議員(自民党)が１９９２年、
「共和汚職事件」の受託収賄容疑で逮捕され、実刑が確定している。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020801-00000661-jij-soci

★鈴木宗男、６００万円受託収賄で再逮捕へ−地元企業の発注を口利き容疑−★
東京地検特捜部は１日午後、衆院議員の鈴木宗男被告(54)＝あっせん収賄罪で起訴、元・自民党＝を受託収賄容疑で再逮捕する。
地元後援企業の「島田建設」（北海道網走市）から、北海道開発局発注事業の口利きを依頼され、
６００万円のワイロを受け取った容疑で、
宗男被告の政策秘書、多田淳容疑者(50)＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝も共犯で再々逮捕される。
…中略…。
特捜部では今後、北方領土の国後（くなしり）など３島を舞台にしたディーゼル発電施設建設の不正入札など一連のムネオ疑惑、
数十億円ともされる巨額裏金の実態解明に向け、第３、第４弾の摘発を続ける方針。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_08/2t2002080112.html

★汚職＆税金浪費(借金800兆円)党=自民党は分解せよ！★☆利権政党・族議員政党＝自民党は分解せよ！☆
【自民党国会議員の汚職＆疑惑の(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)（修正版）
リクルート事件(1988年)：藤波孝生官房長官（当時）、受託収賄罪で在宅起訴
国際航業事件(1990年)：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反（脱税）で在宅起訴
共和事件(1992年)：阿部文男元北海道開発庁長官、受託収賄容疑で逮捕
佐川急便事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）議員辞職
金丸脱税事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）、所得税法違反（脱税）容疑で逮捕
ゼネコン汚職(1994年)：中村喜四郎元建設相、あっせん収賄容疑で逮捕
泉井ヤミ献金疑惑(1996年)：石油卸商の泉井純一氏がベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏（現自民党幹事長）にヤミ献金をした疑い。
証券取引法違反(1999年)：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取（ピンはね）(2000年)：中島洋次郎衆議院議員、受託収賄容疑と詐欺容疑で逮捕（元防衛政務次官）
ゼネコン汚職（その２）(2000年)：中尾栄一元建設相、受託収賄容疑で逮捕
公職選挙法違反(2000年)：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反（事後買収）容疑で逮捕
（久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任
越智通雄財政・金融担当相が手心発言問題で財政・金融担当相を辞任
中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任）
ＫＳＤ事件(2001年)：村上正邦自民党参院会長（元労働相）、受託収賄容疑で逮捕；小山孝雄参議院議員、受託収賄容疑で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件(2002年)：高祖憲治参議院議員　議員辞職
やまりん事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、あっせん収賄容疑で逮捕
島田建設事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、受託収賄容疑で逮捕
注）鈴木宗男議員については、他にも様々な疑惑が取り沙汰されており、今後の捜査の進展具合によっては、再々逮捕もありうる。

▼不良債権４３兆円！−もう銀行は空っぽ−１年で９．６兆円増、いよいよ危険水域へ−▼
銀行の「米びつ」は、いよいよ空っぽ寸前で、危険水域に突入−。
金融庁が２日発表した平成１４年３月末の不良債権残高は大手銀行や地銀１３３行の合計で、
前年同期を９兆６０００億円も上回る４３兆２０００億円にも達した。
株価低迷、ペイオフの事実上見送り、地価の１０年連続下落…。
景気底入れ宣言や新紙幣発行の掛け声が、空々しく聞こえるばかりだ。

不良債権残高は信金、信組分を入れると、９兆５０００億円増の５２兆４０００億円。
このうち大手銀や地銀の残高４３兆２０００億円の２８兆４０００億円を占めるのが、大手１５行(主要１３行＋新生、あおぞら銀行)だ。

…中略…、おまけに、「平均株価が１０００円下落すると、大手銀全体で保有株の含み損は２兆円増えるといわれる。
自己資本は減少の一途。消耗戦の出口がまったく見えない」（金融アナリスト）という悲鳴が聞こえる。

塩川正十郎財務相は２日、景気へのカンフル効果も狙って新紙幣発行（平成１６年春予定）を発表したが、
「景気効果は期待薄で、銀行ではＡＴＭの改造などで、大手１行あたり２００−３００億円の投資が必要。
ま、そんな額が問題にならないぐらい不良債権額はケタはずれに深刻ですが…」（大手銀関係者）といった状況なのだ。

取り巻く環境は、日を追って緊迫度を増す。
「国税庁が２日に発表した標準宅地の路線価の全国平均は６．５％下がった。
１０年連続の下落で、土地の値段はバブル期の３分の１から４分の１にまで落ち込んだといわれている。
銀行の資産はますます劣化→不良債権に“昇格”する最悪の図式だ」（金融アナリスト）。

来春のペイオフ全面解禁が事実上見送られるなか、サバイバルになりふりかまわぬ大手銀は、
貸し剥（は）がしをチラつかせて中小企業イジメの貸出金利の引き上げを迫り、
さらなる公的資金を受け入れて延命措置を図ろうというのか。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_08/2t2002080303.html

【先行減税、首相の政治決断＝景気浮揚効果は疑問−石弘光税制調査会長】
政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は８月３日、
金沢市で開催された地方公聴会後の記者会見で、
小泉純一郎首相が先行減税を指示したことについて
「政治的決断として受け止めるべきだ」との判断を示した。
ただ「１、２兆円の先行減税で、
将来増税が行われると分かっているのにどれくらい効果があるかはなはだ懐疑的」と強調した。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020803201542X186&genre=pol
補記
石弘光会長は、すでに消費税率を１０％以上に引き上げることを表明している。

<政権交代に向けた戦略・戦術>by山口二郎北海道大学教授
民主党が当初の小規模な市民政党から非自民の受け皿になってからもう四年経つ。
その間一貫して、量における非自民と質における非自民という二つの目標の間でアイデンティティの模索を繰り返してきた。
量における非自民という性格を追求すれば、政策や思想とは無関係にともかく議員の頭数をそろえればよいということになる。
しかし、その点は民主党の脆弱性を増すことにつながる。
老練な自民党は時折安全保障問題を中心に、民主党を困惑させるためのくせ球を投げてくる。
そして、民主党について重要な問題について党としての意見をまとめられないいい加減な政党というイメージを作ろうと努力している。
自民党政権の危機が深刻化するにもかかわらず、民主党への支持が上がってこないのは、そうしたイメージ戦略が一応成功していると考えるべきであろう。

逆に、質における非自民という路線を追求するならば、自民党政権の政策に対して明確な対立図式を描くことが必要となる。
現在の民主党は右から自民党を否定する人々と左から否定する人々の寄り合いという性格をもっており、
質における非自民を鮮明にすれば党分裂の危機に自らを招くことになる。
九月の代表選において候補者たちが生煮えの憲法論争をはじめれば、議論がエスカレートして党の分裂につながるかもしれない。
しかし、社民党や共産党のような政党をもう一つ作っても、日本政治にとってはマイナスでしかない。

私自身、この数年民主党に対して質における非自民を期待し、日本版の中道左派政党を目指すべきだと主張してきた。
この信念に変化はないが、自民党政治の切り札とも言うべき小泉政権が傾きかけている現状で、民主党に理想を追い求めることを要求することは非現実的だとも思う。
民主党にどんな説教をしても、この党を構成する様々な議員が改宗するはずはない。
だとすれば、民主党を自民党による一党優位体制を崩すための過渡的な手段として位置付けるほかはない。
政権交代を起こし、腐敗している政治や行政の仕組みを転換するという当面の最大課題を実現するために何が必要かという観点から民主党問題を考えるべきである。

<承前>
政治の世界には常に権力と理念の二つが必要である。
先ほどの言葉でいえば、質における非自民と量における非自民の折り合いの二つをどうつけるかが問題である。
民主党が政権構想を作るといっても、今の時代、政権をとったときに本当に変えられることは限られている。
特に交渉の相手方がある対外関係などは、急速な変化は望めない。
したがって、当面の政策目標を、長年の自民党政権と官僚支配を支えてきた基盤的制度の変革に限定し、
とかくイデオロギー的対立を招きやすい争点については現状凍結でまとまるべきである。
たとえば安全保障については、テロ対策特別措置法を現状とし、アメリカによるイラク攻撃への協力などそれ以上の行動はしないこととする。
その上で、他の野党と選挙協力に向けた協議を早急に進めることが必要である。
民主党の中にはかつての新進党時代の軋轢を引きずり、小沢一郎氏と協力することに拒絶反応を示す政治家もいるといわれているが、
政権交代という大義の前にそうした個人的感情を持ち込むべきではない。

実はこうした政治転換の手法は、地方政治で先行している。
地方では、様々な背景を持つ知事が改革に取り組んでいる。
憲法や安全保障など理念をめぐる色分けをすれば、おそらく保守も革新もいるだろう。
しかし、住民にとって重要な改革を進める上では、あえてそうした政治的信仰告白をする必要はない。
実際彼らはいまの日本の行財政における構造的欠陥について現実的に取り組み、少しずつ答えを出している。

国政の場合、議会で多数を取らなければ権力を取れないので、大統領型の地方よりも改革勢力の結集に大きな困難が伴う。
しかし、地方で出来たことが国政で出来ないはずはない。
民主党は、自民党の分裂を誘うなどという冒険主義的な発想ではなく、
次の総選挙において野党勢力の結集によって多数派を取るという正攻法で政治の転換の道筋を描くべきである。
政権交代の最大のテーマは、この通常国会で浮かび上がった政官業の癒着構造を打破すること以外には見当たらない。
日本から利権と陳情という言葉を追放すること、そのための地方分権と公共事業改革を軸に、必要最小限の政権構想を立てることが必要である。
(｢週刊東洋経済｣2002.8.3号より一部抜粋)

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★英エコノミスト：「(小泉首相を)もう見限るとき」−小泉改革失速を痛烈批判−★(毎日新聞)
【ロンドン福本容子】「小泉（純一郎）首相への希望はもう捨て去る時」――。
英週刊誌「エコノミスト」は７月１２日発売の最新号で、小泉首相が掲げる構造改革の実現の遅れを痛烈に批判した。

小泉首相が自民党内などの反改革勢力に妥協し、公約を果たしていないと指摘、
「（反改革派との）妥協が無意味なことに気づき今すぐ変わらなければ、
銀行の不良債権同様、首相も償却されるべき」と論評している。

同誌は小泉首相への失望の理由として特に最近の金融庁長官人事と衆院を通過した郵政関連法案を挙げ、
退任の森昭治金融庁長官を「（不良債権処理の推進より）腐った銀行の延命を優先した」と酷評。
後任として有力視されていた原口恒和氏を新長官に採用すれば、不良債権問題解決への道が開かれたはずなのに、
「森氏の同類で自民党の反改革派に近い高木祥吉氏をトップにしたことで首相は好機を逸した」と指摘している。

郵政法案については、財政や金融業界の競争をゆがめている郵便貯金、簡易保険制度の改革に全く手をつけていないとし、
「小泉首相が当初掲げた目標からすれば漫画のようなもの」と切り捨てた。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020713k0000m020109000c.html

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長野県知事には羽柴秀吉を！！！！！！！！！ ！！

小泉首相は日ごろ、得意の口調で「疑惑には本人が説明して晴らすべき」と語っているが、
永田町では「首相自身こそ疑惑の張本人。自分には大甘で、説明責任を果たしていない」と批判が根強く残る。
…略…。報道された首相絡みの金銭疑惑を上げる。
【口利き疑惑】
実弟で私設秘書の小泉正也氏が社長として設立、取締役に小泉事務所の鍋島正樹公設秘書、監査役に飯島勲首相秘書官が就任していたコンサルタント会社「コンステレーション」が、
地元企業に公共事業に関する情報提供などをして年間1000万円前後の収入を得ていた−という疑惑。
４月初旬に「赤旗」がスクープした後、サンデー毎日や週刊現代などが続いた。
【姉の勤務実態疑惑】
首相の政策秘書を務め、年間約1400万円の収入を得ている実姉の信子さんだが、
昼は議員会館の事務所で金庫番と電話番を担当、夜は首相公邸で独身首相の身の回りの世話をしており、
「政策の調査立案」といった政策秘書の職務からかけ離れている−という疑惑。４月と７月、週刊ポストと週刊現代が報じた。
【献金強要疑惑】
首相の母校・慶大出身の旧さくら銀行(現三井住友銀行)の専務や支店長らが平成８年に「小泉純一郎代議士を囲む会」を設立。
支店長らが融資先の中小企業に対し「みんなで応援している。協力してくれ」といい、囲む会の会費名目で事実上の『献金強要』をしていた−というもの。
１口４万8000円で、法人会員は３口以上を要請。囲む会の通帳は小泉事務所が保管していた。７月末、朝日新聞が報じた。
…略…。小泉首相は、他の国会議員の疑惑には「議員本人に説明責任がある。疑惑を晴らすことが大事だ」(ムネオ疑惑に対して)、
「疑惑は深まった気がする」(真紀子氏の衆院政治倫理審査会を終えて)と語っている。
ところが、自身がかかわる疑惑には、「疑惑がないから答えない」(口利き疑惑に対し)、「善意の献金で全く問題ない」(献金強要疑惑に対し)と、
口先で否定するだけなのである。
…略…、このままでは政治家としての説明責任を果たしたことにはならない。
「他人には厳しく、自分には甘い」。こう揶揄(やゆ)されるようでは、身を切る覚悟で構造改革を託した国民の期待を裏切ることになるのでは？
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_08/2t2002080801.html

何でこのスレコピペばっかりなの？

あぼーん

>>280
おやおやここでも荒らし行為を行っているね（苦笑。
第一に、そもそもおまえのやってること自体がコピペ荒らしだろ。
第二に、キチガイはお前（藁。
（お前が荒らしている他スレの話だが）
突然、「死ね」などという公序良俗に反する暴言をあびせかけるおまえのような奴こそ、
小泉狂信者と同レベルのキチガイ。

【０３年度予算　小泉首相の変節が疑われている】(毎日新聞02.8.4)
経済財政諮問会議が２日、「０３年度予算の全体像」を決定した。
７日に閣議決定する概算要求基準の下敷きとなるものだ。
歳入、歳出を包括的にとらえた、予算の方向付けが目的だ。
…略…。そこで、最も危惧（きぐ）されるのが公共投資の扱いだ。
財務省は３％減で与党と調整に入っているが、０２年度は１０％減だった。
見直しが不十分だ。予算は政府が何をやるかを、お金の形で表現したものだ。
小泉首相は２日夜、３与党党首会談で、公共事業量は減らさないと述べた。
それでは、相変わらず、無駄な公共事業を温存するということと同義ではないか。

減税も合点がいかない。
「全体像」では「持続的な経済活性化・民間需要の拡大に寄与する減税を行うことが必要不可欠」と言い切っている。
その内容は法人税減税が柱だ。「多年度でも税収中立」とはいうものの、
将来の増税や税収増をあてにした減税は、不健全と言わざるを得ない。
結局は、赤字国債に頼ることはみえている。

財政を悪化させて、大企業の税金を安くしてやる政策は改革とは言えない。
それで、経済は活性化するのか。

日本は、バブル崩壊以降の経験から、公共事業や減税により大盤振る舞いしても、景気低迷から脱することはできないことを学んだはずだ。
その誤りを繰り返してはいけない。

経済活性化と財政健全化の二つの目標を同時に実現することを、
０３年度予算は目指すというが、政府の姿勢からは「改革はこれまで」と読むしかない。

…略…。しかし、それでは困る。財政再建には規律を徹底することが、経済活性化には予算の使い方、言い換えれば、知恵が何よりも重要だ。
構造改革、予算改革とはそれを達成することではないのか。

小泉首相は自身の変節が疑われていることを、重大に受け止める必要がある。

【だまされてはダメ　エセ改革の先に見えている恐怖の破滅】
アメリカ型の資本主義は今や瀕死の危機にあるとアメリカの経済専門筋が分析しているが、
いまだにそれを信奉して追いかけている小泉・竹中流デタラメ政治をこのまま続けられたら
間違いなく日本経済は回復不能の事態必至とみる日本の専門筋。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4475

【アメリカ第２位のユナイテッド航空親会社　破産へ】
経営不振に陥っている米航空２位ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬは８月１４日、
連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を今秋に申請する可能性があることを明らかにした。
同社は経営破綻を回避するため、
数日中に新たな経費削減案を従業員の代表者や出資者に提出するとしている。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4476

あぼーん

…、ﾛｯｷｰﾄﾞ、ﾀﾞｸﾞﾗｽ･ｸﾞﾗﾏﾝ、ﾘｸﾙｰﾄ、国際航業、共和、佐川急便、金丸脱税、
ｾﾞﾈｺﾝ汚職、KSD、高祖、やまりん･島田建設(鈴木宗男汚職)…。
「人の噂も75日」という諺どおり、国民はすぐに忘れてしまう。
汚職＆税金の無駄遣い（国と地方を合わせて借金800兆円超）を生み出す｢政官業｣癒着構造は、ほとんど変わっていないにもかかわらず…。
狡猾な自民党に結局うやむやにされてしまい、真相が闇に葬られてしまった未解明の疑惑も数多く残っている。
以下は、例(ごく一部。なお小泉首相については別記)。
額賀元経済財政相のKSD疑惑(1500万円のﾔﾐ献金を受領した疑惑)
中川秀直前官房長官の捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑
森喜朗前首相の買春疑惑
佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑（｢週刊宝石｣1998.6.11）
久間章元防衛庁長官の暴力団組長との交際疑惑
亀井静香前政調会長の許永中からのﾔﾐ献金疑惑（3000万円のﾔﾐ献金を受領した疑惑）、帝京大との癒着疑惑
塩川正十郎財務相の医療法人からの違法献金受領疑惑
三塚元旧蔵相(元自民党幹事長)、坂井隆憲衆院議員の大和都市管財ｸﾞﾙｰﾌﾟ詐欺事件関与疑惑
山本幸三衆院議員、二田孝治衆院議員の借金踏み倒し疑惑(｢ｻﾝﾃﾞｰ毎日｣3.10等)
青木幹雄自民党参院幹事長のあっせん利得処罰法違反容疑(道路公団への圧力＆建設会社からの資金提供疑惑）
栗原博久衆院議員、田中和徳衆院議員の秘書給与詐取疑惑
桜田義孝衆院議員、岩倉博文衆院議員、岸宏一参院議員、斉藤滋宣参院議員、森下博之参院議員、山下善彦参院議員の買春疑惑（ﾛｼｱのｻﾊﾘﾝで外務省職員が手配したﾛｼｱ娘を国民の税金で買った疑惑）
山崎拓自民党幹事長の変態疑惑（放尿ﾌﾟﾚｰ･親子丼3Pなど)＆公私混同疑惑(外遊に愛人を同伴)＆政治資金規正法違反疑惑･所得税法違反疑惑＆統一教会(ｶﾙﾄ)女性信者との不倫(機密情報漏洩疑惑)(｢週刊文春｣等)
町村信孝自民党幹事長代理の女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ疑惑＆秘書の｢口利き｣疑惑(｢噂の真相｣｢論談：記者倶楽部｣等)
松岡利勝衆院議員と松下忠洋衆院議員に対する｢やまりん｣からの献金
片山虎之助総務相の私設秘書の給与を建設会社が全額肩代わりしていた事実が発覚
石原伸晃行政改革担当相の不倫ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ(｢ｱｻﾋ芸能｣｢日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ｣等)
安倍晋三官房副長官の不倫ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ(｢噂の真相｣｢論談：記者倶楽部｣)

<福祉小国・土建大国、ニッポン！>
「全国のサラリーマン(土建屋社員を除く)・自営業者よ団結せよ！
我々は土建屋＆族議員に搾取されている！」
◆公共投資と福祉・保健支出の対ＧＤＰ（国際総生産）比（単位：％）◆

　　　　　日　本 　アメリカ 　イギリス 　西ドイツ 　フランス
公共投資 ７．９ 　　１．７ 　　２．１ 　　２．３ 　　３．４
福祉保健 １．１ 　　１．５ 　　７．５ 　　７．８ 　　４．５

http://www.kochi.med.or.jp/opinion/iryouhi.htm
など

公共事業費の割合、日本はＧＤＰの９％を超えるが、アメリカは１％にも満たない。
(比率は)アメリカの１０倍なのである。
かって「日本の財政破綻への道は、コンクリートで舗装されている」とニューヨーク
タイムズは言ったが日本の歳出予算の実に４０％が公共事業に充てられている。
http://hayawasa.tripod.com/nagano10.htm
http://hayawasa.tripod.com/suzume22.jpg

米国経済は手本にならない
ハーバード大学名誉教授のガルブレイスは明確に、
『ブッシュ大統領は、米経済全体ではなく彼の支持者である富裕層を重視している。
政策は方向が違っている。』と、語っています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/07/sousai06.htm

ガルブレイスは日本経済についても　「年金や医療保険、介護システムといった
社会保障制度を充実させることは景気刺激の上で重要なポイントだ」と語ってい
ます。
さらに公共事業への投資よりも教育への投資が重要だとも述べています。
＞日本は景気刺激のため、(ルーズベルト大統領が実施したように)
＞公共事業に多額の資金をつぎ込んできた。
＞しかし、日本の経済構造は大恐慌当時のアメリカと比べ大きく変化しており、
＞公共事業が景気に与える直接的インパクトは極めて小さくなっていることを
＞政治家は認識すべきだ。

＞いま資金を投入すべきインフラストラクチャー（社会基盤）の一つは、
＞技術や芸術などを支える人材を育成するための教育面だ。
＞世界は人材開発競争の時代に入っており、
＞こうした面で立ち遅れては、国家としての将来展望が開けなくなってしまう。

●このデフレ不況はもう恐慌である●
いまは民間企業の８割が赤字。
そして多くの上場企業がウソの財務報告をしている疑いがあるらしい。
あの悪夢の昭和恐慌の時はどうだったのか。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4517
●財務省　消費税８％画策●
塩川財務相が「２兆円減税を３年継続で行う」とブチ上げた。
ところが減税とセットで「５年間で６兆円の増税」をやるというのだ。
その増税策として財務省がひそかに画策しているのが「消費税率８％」の陰謀。
減税は企業が対象だから、国民は踏んだり蹴ったりじゃないか。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4518

個人負担倍増なのに
小泉支持率キープは
フジ・朝日・ＮＨＫ各報道のわな
小泉派閥の不利になる言葉は
なるだけ言わなかったり、出さない
ようにしています。

個人負担倍増なのに
小泉支持率キープしてるのは
フジ・朝日・ＮＨＫのわな
小泉派閥の不利になる言葉は
なるだけ言わなかったり、出さない
ようにしています。
特に全体国家予算系や不況関連
やいじめのこと（新聞やＴＶで）

http://www.asahi.com/politics/update/0827/007.html

◆消費税率、４−５年後には「１０％」に！政府税制調査会・石弘光会長が発言◆
政府税制調査会の石弘光会長は１日、ＴＢＳ系の報道番組に出演し、
消費税について「少子高齢化に対応した財源として、税率は２けた、10％に持っていくべきだ」と語り、
将来的に税率を２倍にする必要があることを指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060114.html
◆小泉冷酷！庶民イジメ次々…◆
今度は失業手当、生活保護もカット……。
小泉首相が、また国民に“痛み”を押しつけようとしている。
０３年度の予算編成で社会保障費の一律カットを打ち出そうというのだ。
“小泉丸”の暴走極まれりである。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4152
補記
小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や天下り天国の特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないか。
10年間で３億〜５億円の収入(退職金も含めて、年収3000万〜5000万円)を得ている高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(小泉政権が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

それを放置したままでの「増税」には、断固反対だ！

★【衝撃スクープ】小泉首相に灰色政治献金！(旧さくら銀行幹部による献金あっせん)★(週刊ポスト02.9.6)
夏が終わると秋が来る。まさに小泉改革は正念場を迎える。
選挙区をみれば、政治家の真価がわかるといわれるのは、
選挙の仕方、金の集め方が一目瞭然だからである。
そして、知る。小泉氏は決して改革宰相とはいえない。
銀行が仲介したやらずぶったくりの金集めの実態がわかった。
融資の口利き疑惑も飛び出した。
なんだい、やっていることは改革とは裏腹の「抵抗勢力」そのものじゃないか。
…略…。元最高検検事の土本武司･筑波大学名誉教授はこう指摘する。
「この件はまさに寄付のあっせん制限に抵触するかどうかが問われる。…略…。
銀行が融資先に寄付をあっせんした場合、企業側は拒否すれば融資条件に影響が出るかもしれないと思うかもしれない。
そのことが『組織の影響力を利用して威迫する』行為にあたるかどうかはグレー判定だ。…略…」
…略…。政治資金研究の第一人者、岩井奉信･日本大学教授は銀行族としての小泉首相に焦点をあててこう分析する。
「小泉首相は大蔵族の中でもとくに銀行に強い影響力を持つ政治家(銀行族)とみられてきた。
小泉首相の持論の郵政民営化はライバルである郵貯の力を弱めたい銀行業界の悲願でもある。
だが、これまでの小泉首相は族議員の顔を表に出さず、改革政治家のイメージを前面に出してきた。
郵政民営化も、郵政族と大蔵族が長く対立してきたテーマだが、
なぜか改革という面ばかりが強調されている。
銀行からの献金あっせん問題は、小泉首相が銀行業界の具体的支援を受けてきた族議員そのものであることを示している」
小泉氏は自民党抵抗勢力との対決を演じているが、
小泉氏の背後にいるのも、抵抗勢力をバックアップしているのも、
同じ霞が関官僚であり、それぞれの業界である。
改革を願う国民の声をよそに、そうした省庁間の利権調整を「改革」と偽装されてはたまらない。

★突然の小泉訪朝の怪しげな意図★
小泉首相のデタラメ政治の目くらましと不祥事続き外務省の一発逆転大バクチ。
北朝鮮に煮え湯を飲まされてきた日本。
金正日の柔軟姿勢はコメとカネを引き出すポーズ。
拉致問題解決がなければ訪朝は逆効果。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4548

(スクープ）　ごまかし支持率!
小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫを中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことは、できるだけ報道しなかったり報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等は報道規制しています。　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も２５％前後上昇せてます。　（ぐる）
　
国民世論無視の朝日新聞、テレ朝・フジ・ＮＨＫの裏側がすごい

http://www.asahi.com/politics/update/0902/009.html
http://newsflash.nifty.com/news/te/20020828te022.htm

★小山元参院議員(元・自民党)に実刑判決★（産経新聞02.9.6）
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）側から請託を受け、
国会質問の見返りに約３１６０万円のわいろを受け取ったとして、
受託収賄罪に問われた元参院議員、小山孝雄被告(５８)に、東京地裁の川口宰護裁判長は６日、
懲役１年１０月（求刑懲役３年）の判決を言い渡した。
一連のＫＳＤ事件では計７人が起訴され、受託収賄罪に問われた元労相村上正邦被告(７０)が無罪を主張し公判中。
贈賄側の中心とされたＫＳＤの古関忠男前理事長（８１）ら４人の有罪が確定している。…中略…。

小山被告は山形県出身。
村上被告(同じく受託収賄容疑で逮捕、議員辞職)の秘書を経て９５年の参院選（比例代表）で当選、
９８年７月−９９年１０月に労働政務次官を務めたが昨年１月、東京地検特捜部に逮捕され、議員辞職した。
■ＫＳＤ事件■
中小企業経営者を対象に労災保険などの事業を行う
財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(ＫＳＤ、１９６４年設立)の創立者古関忠男前理事長(８１)が、
関連の政治団体「豊明会中小企業政治連盟」（解散）を通じ自民党議員らに対する政界工作を展開。
東京地検特捜部が２０００年１１月、ＫＳＤの資金を私的に流用したとして業務上横領容疑で古関前理事長らを逮捕し、
元労相村上正邦(７０)、元参院議員小山孝雄(５８)両被告の受託収賄事件に発展した。
一連の事件で計７人が起訴され、古関前理事長らＫＳＤ側４人の有罪が確定している。
http://www.sankei.co.jp/news/020906/0906sha046.htm

◆小渕優子議員(自民党)、遺産申告漏れ指摘される／遺族に約１５００万円追徴課税◆
小渕優子議員らが追徴課税−。
首相在任中の平成１２年５月に死去した小渕恵三元首相の遺産をめぐり、
遺族が関東信越国税局の税務調査を受け、
預金など６千数百万円の申告漏れを指摘されたことが６日、分かった。
遺族は過少申告加算税を含め、約１５００万円を追徴課税されたもようだ。

関係者や群馬県・中之条税務署の公示によると、
遺族は当初、小渕元首相の遺産は東京都北区内の自宅不動産や株式など約５億９５００万円で、
妻の千鶴子さんや二女の優子衆院議員ら４人が相続したと申告した。
しかし、同国税局が調査したところ、
預金など６千数百万円が申告されていなかったことが分かったという。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/3t2002090605.html

(スクープ）　ごまかし支持率!
小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫを中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことはできるだけ報道しなかったり報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等は報道規制しています。　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も２５％前後上昇せてます。　（ぐる）
　
国民世論無視の朝日新聞、テレ朝・フジ・ＮＨＫの裏側がすごい
（マスコミ・銀行ほくほく）
http://www.asahi.com/politics/update/0902/009.html
http://newsflash.nifty.com/news/te/20020828te022.htm

★ＫＳＤ汚職、小山元参院議員（元・自民党）に実刑判決★
★★東京地裁、懲役１年１０月、追徴金約３１６０万円★★
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）をめぐる汚職事件で、
受託収賄罪に問われた元参院議員、小山孝雄被告（５８）に対する判決公判が６日、東京地裁で開かれた。
川口宰護裁判長は「国会議員として求められる高度の倫理性、廉潔性に思いを致さず犯行に及んだもので、
自己の職責に対する自覚の欠如ははなはだしい」と述べ、
同被告に懲役１年１０月、追徴金約３１６０万円(求刑懲役３年、追徴金約３１６０万円)の実刑判決を言い渡した。

判決によると、小山被告はＫＳＤの古関忠男前理事長（８１）＝一審で有罪判決確定＝から
国会で有利な質問をするよう依頼され、
１９９６年１０月、報酬として２０００万円を受領。
ＫＳＤ側が推薦した「ものつくり大学」の補助金増額の働き掛けも依頼され、
見返りに９９年４月から約１年半、秘書給与計約１１６０万円を負担させた。

ＫＳＤをめぐる一連の事件では７人が起訴され、
このうち古関前ＫＳＤ理事長らＫＳＤ側４人の有罪判決が確定。
計約７２００万円の受託収賄罪に問われている元参院議員、村上正邦（７０）と
元秘書、中野茂宏（５５）の両被告は無罪を主張し、公判が続いている。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/3t2002090612.html

ようするに、二チャンは無力だった。ｗ

>>300
はあ？（ｗ
なんだこいつ（ｗ。意味不明（苦笑

>>301

つまり、これだけの事をやっても影響ないじゃん。ｗ

>>302
はあ？意味不明（ｗ
「これだけ」って何？
「影響ない」って何に対して？

>>303

これだけ、みんなで自民党の悪口をカキコしても

自民党の利権政治に影響がないじゃん。ｗ

>>304
はあ？アホ？マジ？
たかが２ちゃんねるで…。
過大評価しすぎ（ｗ

【スクープ】　●　ごまかし支持率　!裏大談合小泉政権維持目的　●

　小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫの報道を中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことは報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も２５％前後（現在５０％ちょっと）上乗せさせてます。　（ぐる）
　
国民世論無視の朝日新聞、テレ朝・フジ・ＮＨＫのトップ層と報道系が腐ってる。
（マスコミ・銀行ほくほく）
http://newsflash.nifty.com/news/te/20020828te022.htm

★逮捕直前まで自民党に献金続ける＝ＫＳＤ事件の２元参院議員−収支報告★
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）をめぐる汚職事件で
受託収賄罪に問われている元参院議員小山孝雄（５８）、同村上正邦（７０）の両被告。
１３日付で公表された２００１年政治資金収支報告書から、
両被告は逮捕される直前の昨年１月と２月まで、
自民党本部などに寄付をしていたことが明らかになった。
自民党などはこれまでに寄付を返しておらず、モラルが問われそうだ。　
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020912174927X783&genre=pol

経済オンチ小泉自民じゃ日本経済沈没だな。

>>308

経済音痴の今の官僚では日本沈没だな。

●政治資金収支報告：自民党の近藤剛議員に東電役員らが計１１００万献金●
近藤剛参院議員（比例代表）が昨年、東京電力役員ら多数の同社関係者から、
同じ日に献金を受けていたことが、０１年の政治資金収支報告書で分かった。

近藤氏の資金管理団体「政治経済研究所２１」には、
荒木浩会長や南直哉社長、平岩外四相談役らが、いずれも昨年４月１６日に５万円ずつ献金。
同日には１０２３人が１万〜５万円を献金しており、大半が東電関係者とみられる。
同日付の献金総額は約１１００万円に上る。
以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020913k0000m010193000c.html

【スクープ】●　ごまかし支持率　!裏大談合小泉政権維持目的　●

国民はまだ気づいてはいませんが、半分以上独裁化が進んでいる日本
　
　小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫの報道を中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことは報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も２５％前後（現在５０％ちょっと）上乗せさせてます。　（ぐる）
　
日本の世論は、勝手に上のほうでつくられて現在あさって方面にまっしぐらに進んでます。

国民世論無視の朝日新聞、テレ朝・フジ・ＮＨＫのトップ層と報道系が腐ってる。
（マスコミ・銀行ほくほく）
http://newsflash.nifty.com/news/te/20020828te022.htm

■＜あっせん収賄＞元自民都議に懲役２年判決　さいたま地裁■
東京都水道局の発注工事を巡る汚職事件で、さいたま地裁は９日、
あっせん収賄罪に問われた東京都渋谷区広尾４、
元自民党都議、塚原宏司被告（４４）に懲役２年、追徴金１６５０万円の実刑判決を言い渡した。
大渕真喜子裁判官は「都庁職員、都議に対する社会的信頼を失墜させた」と述べた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00002070-mai-soci

★リクルート事件・江副被告結審、判決は３月４日に★
リクルート事件で贈賄罪に問われた同社元会長・江副浩正被告（６６）の公判が１９日、
東京地裁であり、前日から続いていた弁護側の最終弁論が終了した。
１９８９年１２月の初公判以来、１３年近くにわたり計３２１回の公判を重ねた長期裁判は結審し、
来年３月４日に判決が言い渡される。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020919-00000414-yom-soci

【自民党の町村信孝幹事長代理をめぐる黒い噂、悪い噂】
(1)★元文部科学大臣・町村信孝自民党幹事長代理の女性スキャンダル情報が永田町を駆け巡っている★
平成14年1月28日付けの「論談：記者クラブ」より抜粋
小泉純一郎首相の側近の一人、町村信孝代議士が訪中の際、
「現地女性との間にトラブルを引き起こし拘束された」との情報が永田町を駆け巡っている。

(2)★自民党の町村信孝幹事長代理にも女性スキャンダル発覚か！？★
★自民党の町村信孝幹事長代理が中国訪問中に女性との問題写真を中国公安が撮影したとの噂★
(「噂の真相」02.4号より）

(3)★元文部大臣のＭが中国外遊の際に買春行為の現場を当局におさえられるとの噂★
(「噂の真相」02.6号より)

(4)★自民党の町村信孝幹事長代理の秘書に口利き疑惑が発覚！？スキャンダル情報が流れる！★
平成14年5月14日付け「論談：記者クラブ」より抜粋
― 町村の地元秘書二名の口利き疑惑。
町村の資金管理団体への献金を条件に防衛庁発注工事を地元建設業者に落ちるように“入札妨害”を仕組んだ ―

町村自民党幹事長代理のスキャンダル、
マスコミがもっと追及しないかなあ。

ちょっと話をずらしていいですか？私は民主のファンなのですが、
自民党で、現在一番の保守派の中でも一番保守は誰ですか？
逆に一番の改革派の中でも改革派は誰ですか？

>>316
「自民党で、現在いちばんの保守派」？
「保守」の特徴である「伝統・慣習の尊重」に重く視点をおくなら、
長老では江藤隆美代議士あたりかなあ。
しかし、ＫＳＤ汚職で失脚した村上正邦なんかも「伝統保守派」の典型だと
思っていたが、じつは「利権族議員」としても暗躍していたわけだから、
いろいろな顔をもっているという意味ではなかなか政治家の評価は難しい。

若手では、民法改正（選択的夫婦別姓制度反対）、靖国神社公式参拝推進（国立追悼私設に反対）を
積極的にあらゆる機会で表明している高市早苗代議士か。
あと、「新しい歴史教科書をつくる会」を積極的に応援している
中川昭一代議士あたりとか。

民主党についてはよく知らない。

>>317
訂正。
「国立追悼施設」ね。

★失業率「過去最悪」に迫る、失業者も増加／大失業時代、まだまだ続く★
総務省が２７日発表した８月の労働力調査結果によると、
完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの５．４％と、
４カ月連続で過去最悪（昨年１２月）に０．１ポイントと迫る高水準が続いている。
完全失業者数は前年同月比２５万人増の３６１万人と、前年同月比で１７カ月連続で増加。
経済失政が招いたどん底不況で、家庭を支えるサラリーマンにしわ寄せが集まっている。

就業者数は６３７１万人と、前年同月に比べ７２万人減で、１７カ月連続の減少。
産業別では製造業や農林業の落ち込みが続いている。
世帯主の失業者は９３万人、定年や勤め先都合などによる「非自発的失業者」も１４５万人と高止まりしている。

また、男性の完全失業率は５．７％と前月比０．２ポイント上昇した。

…中略…。…、企業の求める人材と求職者の条件が合わない「雇用のミスマッチ」は深刻で、
小泉内閣の公約でもある新たな雇用の創出には至っていないのが実情だ。

帝国データバンクの調査では、８月も倒産件数は高止まりし、負債額は８月として戦後２番目の高水準。
地産など大型倒産も相次ぐ一方、中小企業も厳しい状況に追い込まれている。
企業側も生き残りのため一段のリストラを進めている。

小泉首相は不良債権処理の加速を掲げており、
年末や来年３月末に向けて企業倒産は戦後最悪のペースで加速するとみられる。
大失業時代は今後も続きそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/2t2002092706.html

●魚住参院議員(自民党)、歳費差し押さえられる　負債２億円●
元防衛政務次官で自民党の魚住汎英参院議員（６２）＝比例区＝が、
参院熊本選挙区の補選に当選した直後の００年６月以降、
議員給与の歳費と期末手当全額（年額計約２１００万円）を熊本地裁の命令で差し押さえられていることが、分かった。
負債額は法人・個人９者で約２億円あり、差し押さえ額は４０００万円以上とみられる。
負債の中には魚住氏が親族企業の手形を裏書きし、決済できずに差し押さえに至ったケースもある。
参院事務局が熊本地裁に提出した陳述書などによると、
債権者は今年６月時点で都内の信販会社や京都府の金融業者など５法人と個人４人。
差し押さえの対象となる負債額は２０５万〜７０１３万円で、総額は約２億円にのぼっている。
地裁は００年６月から今年６月にかけて順次、命令を出した。
魚住氏からの返済がなければ今後も差し押さえが続く。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0929/012.html

★小泉内閣閣僚の石破茂防衛庁長官に汚職疑惑発覚か！？★

「有事法制の強硬推進派の石破茂に昨年から軍需産業が多額の政治資金説」
（by「噂の真相」02.8号）

★汚職＆税金浪費(借金800兆円)党=自民党は分解せよ！★☆利権政党・族議員政党＝自民党は分解せよ！☆
【自民党国会議員の汚職＆疑惑の(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)（修正版）
リクルート事件(1988年)：藤波孝生官房長官（当時）、受託収賄罪で在宅起訴
国際航業事件(1990年)：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反（脱税）で在宅起訴
共和事件(1992年)：阿部文男元北海道開発庁長官、受託収賄容疑で逮捕
佐川急便事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）議員辞職
金丸脱税事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）、所得税法違反（脱税）容疑で逮捕
ゼネコン汚職(1994年)：中村喜四郎元建設相、あっせん収賄容疑で逮捕
泉井ヤミ献金疑惑(1996年)：石油卸商の泉井純一氏がベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏（現自民党幹事長）にヤミ献金をした疑い。
証券取引法違反(1999年)：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取（ピンはね）(2000年)：中島洋次郎衆議院議員、受託収賄容疑と詐欺容疑で逮捕（元防衛政務次官）
ゼネコン汚職（その２）(2000年)：中尾栄一元建設相、受託収賄容疑で逮捕
公職選挙法違反(2000年)：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反（事後買収）容疑で逮捕
（久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任
越智通雄財政・金融担当相が手心発言問題で財政・金融担当相を辞任
中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任）
ＫＳＤ事件(2001年)：村上正邦自民党参院会長（元労働相）、受託収賄容疑で逮捕；小山孝雄参議院議員、受託収賄容疑で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件(2002年)：高祖憲治参議院議員　議員辞職
やまりん事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、あっせん収賄容疑で逮捕
島田建設事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、受託収賄容疑で逮捕

★小泉首相に「違法献金」疑惑★
小泉純一郎首相（60）に26日「違法献金」疑惑が持ち上がった。
首相就任直前までの４年半にわたり、旧さくら銀行（現三井住友銀行）の幹部らが、
融資先の中小企業から総額６００万〜８００万円の会費を集め、献金していたことが分かった。
中小企業側からは「断りきれなかった」との声も出ており、
献金の強制を禁じた政治資金規正法に抵触する疑いも出ている。以下、略。
http://www.nikkansports.com/osaka/osk/p-osk-sa05.html

●(自民党の)魚住氏「個人負債は３億円」＝親族会社の銀行取引停止で●
議員給与を熊本地裁の命令で差し押さえられている自民党の魚住汎英参院議員(62)＝比例区＝は４日、
「（休眠状態の）親族会社が振り出した手形の裏書をしたために、
個人としての負債が３億円ある」と明らかにした。
親族会社は熊本県菊池市にある道路舗装会社。
魚住氏が１９７２年に創業し、現在は魚住氏の実弟が社長を務めている。
昨年末に２度目の不渡りを出し、銀行取引が停止され、現在は休眠状態。
魚住氏は「（９３年の）衆院選で落選して以降、銀行が金を貸さなくなり、
資金繰りが悪化、破たんした」と説明している。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021004-00000617-jij-soci

●道路特定財源の一般財源化見送りへ●
政府は６日、小泉首相が見直しを指示している道路特定財源について、
使途を限定しない一般財源化を見送る一方、道路整備事業以外に使途を広げる方針を固めた。
予算配分の硬直化を招くとの批判が強まっていたが、
一般財源化すると道路整備を急ぐ目的で課している暫定税率（本来の税率の２倍強）の維持が難しく、税収が減るためだ。
道路の渋滞解消にも役立つ地下鉄整備などへの活用が有力だが、福祉施設などに使うよう求める意見もあり、調整が続く見通しだ。

扇千景国土交通相は６日のＮＨＫの報道番組で「一般財源化ではなく、地下鉄やＥＴＣ（自動料金収受システム）に使いたい」と述べた。
国交省はすでに、特定財源の使途を、渋滞解消のための連続立体交差整備など「道路関連」に広げてきたが、一層の拡大に踏み切る考えを示した発言だ。
扇氏は近く、経済財政諮問会議でこうした方針を表明する。

塩川正十郎財務相は同じ番組で「公共事業の財源にしたい。
首相も『それなら名目が立つ。公共事業全体に使えるようにしよう』と言っている」と語った。
道路や港湾などの公共事業だけでなく、社会福祉施設などの施設費もあわせた公共投資全般を対象にする考えも示した。

ただ、公共投資全般に広げる場合、暫定税率を維持できるかは微妙。
国交省は同省の所管外の事業への拡大に反対の構えで、当面は「道路関連」と説明がつく範囲内になる公算が大きい。

道路特定財源には、国税の揮発油税や自動車重量税、地方税の軽油引取税などがあり、
０２年度は国税で３兆５３０２億円、地方税で２兆２４６９億円の税収を見込んでいる。

今の仕組みでは、公共投資を削減しても道路予算だけは減らしにくく、
政府税制調査会は６月にまとめた基本方針で「一般財源化を含めた見直し」を求めた。
一方、自民党や地方自治体には維持を求める意見が強い。
自民党道路調査会と国土交通部会は、一般財源化だけでなく、ほかの目的への転用も認めないと決議している。
以下、略。
http://www.asahi.com/politics/update/1006/005.html

★「小泉首相の実弟、実姉、飯島秘書に金銭スキャンダル！
東京地検が小泉首相の実弟から事情聴取」という主旨の「怪文書」が
乱れ飛んでいる！★
記　　者　　倶　　楽　　部
平成14年9月30日
「小泉怪文書｣が乱れ飛んでいるが､
その第一弾に関しては当『記者倶楽部』も報じた〈9月11日〉｡

この文書の日付は｢8月26日｣だったが､第二弾の日付は「9月4日｣｡

小泉首相の弟の供述内容の続きである。

当『記者倶楽部』はこの発信源をいち早く､
「六本木方向｣と指摘したが､一部全国紙､週刊誌などはこの発信源を直撃しているという｡

しかし､この発信源の意図するところはいまだ｢字｣になつてはいない｡

10月初旬に発行される月刊誌二誌が特集を組んでいるとの情報あり。

「六本木方向｣の素性､怪文書の意図するところが明らかになるのか､注目の的。
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0209/020930-5.html

▼株暴落、恐慌状態に突入　相場は「小泉・竹中退陣要求」▼
内閣改造以来続く株価暴落が止まらない。
１０日午前の東証平均株価は一時、３４０円安の８１００円台に突入。
恐怖の８０００円割れに迫り、日本経済の底割れが近づいている。
市場には小泉政権に対する失政批判の声がウズ巻き、
「小泉・竹中退陣要求」の売り圧力は強まるばかりだ。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4704

…。不良債権問題に限ってみれば、竹中平蔵金融・経済財政担当相（５１）と、
金融庁プロジェクトチームのメンバーで金融コンサルタント会社社長の木村剛氏（４０）は息のあったところをみせている。
…。ところが、これがデフレ対策となると２人の関係は一変してしまう。
今月６日のことだ。
一部全国紙が「竹中平蔵経済財政・金融担当相が３日の速水優日銀総裁との会談で、インフレターゲット（目標）制度の導入を求めた」と報じた。
…。インフレターゲットとは、日銀が市中に金をたくさん供給することで、ある程度のインフレ誘導をすること。
デフレ脱却策として、これまでも浮かんでは消え、消えては浮かんできた政策だ。
竹中氏は、デフレ克服のためにインフレターゲットを導入すべきという積極論者である。
一方、インフレターゲットの導入に抵抗する日銀のＯＢでもある木村氏は、知る人ぞ知るアンチ・インフレターゲット論者。
…。木村氏は新著『日本資本主義の哲学−ニッポン・スタンダード』（ＰＨＰ刊）のなかで、
インフレターゲット論は「経済評論にすぎない」と切り捨てている。
その根拠は２つ。１つは、他国で採用されたインフレターゲットは、高いインフレ率を下げるため政治的に設定したもので、
わが国のようにデフレをインフレにする目的ではないということ。
もう１つは、日銀はインフレを起こすことはできるが、インフレをコントロールできない。
つまりほどよいインフレ率を自由自在にコントロールできないということ。
後者については、「簡便な操作手段で（ほどよいインフレ率を）コントロールできるのならば、これは経済学上の一大発明である。
ノーベル経済学賞ものだ」と一刀両断している。
…。真っ向から激突した場合、どちらに“軍配”が上がるのか。外資系エコノミストは指摘する。
「インフレターゲットについては、木村氏のほうが正論。
英国やニュージーランドが導入したのは物価を抑える手段であって、日本のように消費や設備投資を刺激して物価を上げるために採用した国はない。
処方箋（せん）によって物価の高騰を調整できた国もほとんどないのも事実だ」以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002101101.html

★小泉首相に灰色献金 −(2)「断れなかった」献金企業の告発★
小泉首相の金集めがどんなものかを如実に物語る実名証言を得た。
横浜市に本社を置くジャスダック上場の中堅燃焼炉メーカー『日本ファーネス工業』は、
旧さくら銀行の勧誘に応じて９７年から００年までの４年間にわたって
小泉首相に毎年１４万４０００円の献金を行なっていた企業の１社である。
同社の取締役管理本部長が銀行で小泉氏を囲む会の入会を勧められたいきさつを含めて、
本誌にすべてを明かした。
「９６年９月にさくら銀行三田通支店に行った時のことでした。
支店長室か会議室のどちらだったかははっきり覚えていないが、
支店長から『囲む会』の案内状を渡されました。…略…」
――断わろうとは考えなかったのか。
「わが社は小泉さんの選挙区ではないし、官庁相手の商売もありません。
その意味で付き合うメリットはない。
むしろ銀行との関係をよくしておくことが頭にありました。
私は経理部門の責任者として、融資を引きあげられないために何度も銀行に足を運びます。
むしろ、断わった時のマイナスの方が心配でした」
http://www.weeklypost.com/jp/020906jp/news/news_2.html

【朝鮮総連「幹部」初激白！「…、自民党献金…すべて話す」(by「FLASH」02.10.22)】
…。在日朝鮮人二世のＫ氏は、事業で成功を収めた「商工人」であり、
朝鮮総連にあって多大な影響力を持つ50代現役の幹部の一人である。
…。
●政治家への献金
「日本の国会議員や政党への献金は当然やっていますよ。
全部とは言わないが、自民党幹事長は総連中央本部に挨拶にやって来る。
我々がシンパだと思っている政治家もたくさんいる。
野中弘務氏（自民党元幹事長）と総連の間に太いパイプがあることは周知の事実。
私も個人的に付き合いのある政治家が何人もいます。
政治家は利権のパイプを作りたい。
利権とは、例えば将来、国交正常化したときに北京、北朝鮮、日本と石油のパイプラインをつなぐ計画があるが、
そういう利権かもしれない」
●金正日
「…。金正日総書記の指導力は正直よくわからない。
だが客観的にみれば、成果を上げることができていない。
経営者に置き換えて言えば利益を上げられない経営者ですよ。
いま祖国は疲弊しています。いずれ必ず変化が起きてくる。それは避けられない。
その変化がどういうものになるかはわからないが、私は無血革命は成功しないと思っている。
そうなれば犠牲になるのは大衆です。
そういう犠牲者を出さないために何をするべきか、責任者は考えていただきたいと思っています」
以下、略。

■中尾元建設相(元自民党衆議院議員)に受託収賄罪で懲役２年の実刑判決■(朝日新聞02.10.16)
中堅ゼネコン「若築建設」（本社・東京都）側から６０００万円のわいろを受け取ったとして
受託収賄罪に問われた元建設相で自民党元代議士の中尾栄一被告（７２）に対する判決が１６日、
東京地裁であった。
木口信之裁判長は「建設大臣として国政の枢要な地位にあったのに、
業者から繰り返し請託を受け短期間に多額のわいろを収受した内容自体、
国民の信頼を著しく損なうもので厳しい非難を免れない」と述べ、
懲役２年、追徴金６０００万円（求刑懲役３年６カ月、追徴金６０００万円）を言い渡した。
元建設相側は即日控訴した。
国会議員在職中の汚職事件では、９７年１０月に中村喜四郎衆院議員に懲役１年６カ月の判決が出て以降、
故・中島洋次郎元防衛政務次官、小山孝雄元労働政務次官に続く４人連続の一審・実刑判決となった。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/1016/006.html

●中尾元建設相、懲役２年判決−東京地裁／追徴金６０００万円も●
旧建設省発注の工事などをめぐり、
「若築建設」（東京）側から６０００万円のわいろを受け取ったとして、
受託収賄罪に問われた元建設相中尾栄一被告（７２）に対し、東京地裁は１６日、
懲役２年、追徴金６０００万円（求刑懲役３年６月、追徴金６０００万円）の判決を言い渡した。

判決理由で木口信之裁判長は「建設大臣在任中の被告が４カ月の短期間に４回にわたり、
多額のわいろを受け取った犯行で、
政治と行政に対する国民の信頼を著しく損ない厳しい非難を免れない」と指摘した。

さらに「業者側から請託を受ける度に了承し、
建設省幹部らに依頼に沿うよう働き掛けるなどしており、責任は誠に重い」と非難。
「被告が反省していることなどを最大限考慮しても、刑の執行を猶予するのは相当でない」と述べた。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002101609.html

x

★＜口利き＞大島農相の秘書官、病院建設に絡み業者から手数料★(毎日新聞02.10.17)　
大島理森農相（自民党・衆院青森３区）の政務秘書官（５３）が、
選挙区の青森県の八戸市民病院建設に絡んで口利きし、
９４〜９７年に元請け業者など十数社から
計約６０００万〜７０００万円を手数料として受け取っていたことが、
受注業者らの話で分かった。
秘書官は当時、大島議員の公設秘書だった。
秘書や元秘書の「口利きビジネス」に、新たな疑惑が発覚した。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021017-00000169-mai-soci

特定少数の人々に決定権がある政治体制が問題の根源なのかも・・・・・
「どのような政治の体制を望みますか」・・という投票箱があります

http://vote.mallkun.com/cgi-bin/27/vote.cgi?id=seijian

もし、この投票箱に１万人が参加し、歴然たる傾向が見られるのであれば、それ
は国民の意思・日本の改革の方向として、マスコミや政治家も無視することはで
きないはずです。

このLOGをネズミ算式にあらゆるサイトに拡げ、１万人の投票参加者を得たい
ものと思います
どうか、より良い日本を実現する為に貴方のご協力を御願い致します　峯弘
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーー以上のLOGをあらゆるサイトや掲示板にご転載下さいーーーーーー

●小山元政務次官(元自民党参議院議員)秘書が口利きか＝助成金不正「働き掛け」否定−厚労省●
ＫＳＤ事件で受託収賄罪に問われ有罪判決を受けた元労働政務次官小山孝雄被告(58)＝控訴＝の私設秘書が、
佐世保重工業（ＳＳＫ）が不正受給していた助成金について口利きをしていた疑いのあることが２１日、
厚生労働省の調査で分かった。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021021-00000955-jij-soci

age

…、ﾛｯｷｰﾄﾞ、ﾀﾞｸﾞﾗｽ･ｸﾞﾗﾏﾝ、ﾘｸﾙｰﾄ、国際航業、共和、佐川急便、金丸脱税、
ｾﾞﾈｺﾝ汚職、KSD、高祖、やまりん･島田建設(鈴木宗男汚職)…。
「人の噂も75日」…。
汚職＆税金の無駄遣い（借金800兆円超）を生み出す｢政官業｣癒着構造は、ほとんど変わっていないにもかかわらず…。
なお、以下は、未解明の疑惑等について(ごく一部。なお小泉首相については別記)。
額賀元経済財政相のKSD疑惑(1500万円のﾔﾐ献金を受領した疑惑)
中川秀直前官房長官の捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑＆不倫
森喜朗前首相の買春疑惑
佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑（｢週刊宝石｣1998.6.11）
久間章元防衛庁長官の暴力団組長との交際疑惑
亀井静香前政調会長の許永中からのﾔﾐ献金疑惑（3000万円のﾔﾐ献金を受領した疑惑）、帝京大との癒着疑惑
塩川正十郎財務相の医療法人からの違法献金受領疑惑
三塚元旧蔵相(元自民党幹事長)、坂井隆憲衆院議員の大和都市管財ｸﾞﾙｰﾌﾟ詐欺事件関与疑惑
山本幸三衆院議員、二田孝治衆院議員の借金踏み倒し疑惑(｢ｻﾝﾃﾞｰ毎日｣3.10等)
青木幹雄自民党参院幹事長のあっせん利得処罰法違反容疑(道路公団への圧力＆建設会社からの資金提供疑惑）
栗原博久衆院議員、田中和徳衆院議員の秘書給与詐取疑惑
桜田義孝衆院議員、岩倉博文衆院議員、岸宏一参院議員、斉藤滋宣参院議員、森下博之参院議員、山下善彦参院議員の買春疑惑（ﾛｼｱのｻﾊﾘﾝで外務省職員が手配したﾛｼｱ娘を国民の税金で買った疑惑）
山崎拓自民党幹事長の変態疑惑（放尿ﾌﾟﾚｰ･親子丼3Pなど)＆公私混同疑惑(外遊に愛人を同伴)＆政治資金規正法違反疑惑･所得税法違反疑惑＆統一教会女性信者との不倫(機密情報漏洩疑惑)(｢週刊文春｣等)
町村信孝自民党幹事長代理の女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ疑惑＆秘書の｢口利き｣疑惑(｢噂の真相｣｢論談：記者倶楽部｣等)
松岡利勝衆院議員と松下忠洋衆院議員に対する｢やまりん｣からの献金
片山虎之助総務相の私設秘書の給与を建設会社が全額肩代わりしていた事実が発覚
石原伸晃行政改革担当相の不倫ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ(｢ｱｻﾋ芸能｣｢日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ｣等)
安倍晋三官房副長官の不倫ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ＆父親(安倍晋太郎自民党元幹事長)と統一教会の｢不適切な関係｣(｢噂の真相｣｢論談｣｢週刊現代｣等)
大島理森農水相の政務秘書官に関する「6000万円口利き疑惑」

◆竹中金融相に問う！「億ション売却と住民税逃れ」◆by「週刊ポスト」02.11.1
【「日本経済崩壊」の危機を「自分だけは回避」は姑息じゃないか】
●ニュース ＜ＴＷＰ特報＞竹中金融相・疑惑の取引／不動産売却と住民税逃れ●
(2) 大臣規範に違反
平成１３年１月の中央省庁再編に伴って閣議決定された『国務大臣、副大臣及び政務官規範』には、
＜国務大臣としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員券等の取引を自粛することとする＞
――と、株や不動産取引を原則禁止している。
政策決定権を持ち、株式市場や不動産相場に大きな影響力を与えることができる閣僚が、
インサイダー情報を使って株や不動産の取引をしたのではないかという疑惑を招かないための措置である。
では、なぜ、そうした規定を知りながらマンションを売ったのか。
昨年１１月といえば、経済情勢は現在とそっくりだった。
企業の９月中間決算前に株価が１万円を割り、小泉首相は日米首脳会談でブッシュ大統領に
「日本発の経済恐慌は起こさない」と日本の銀行の不良債権処理を強力に推進することを約束した。
それから年末にかけて、青木建設、新潟鉄工、マイカルなどの大型倒産や経営危機が次々と表面化した。
小泉流経済改革の責任者である竹中氏には、このまま不良債権処理を進めればデフレが深まり、
株価や地価がさらに下がることは容易に予測できたはずである。
だから、得意のエコノミストとしての相場観に基づいて、
不動産価格が下がる前にマンションを売り抜けたのではないかとの疑問が浮かぶ。
以下、略。
http://www.weeklypost.com/jp/021101jp/news/news_2.html

朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲（ここ）ニ
忠良ナル爾（なんじ）臣民ニ告ク朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

抑々（そもそも）帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕（とも）ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々（けんけん）
措カサル所曩（さき）ニ米英二国ニ宣戦セル所以（ゆえん）モ亦（また）実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾（しょき）
スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固（もと）ヨリ朕カ志ニアラス然（しか）ルニ交戦已（すで）ニ四歳ヲ閲（けみ）
シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利
アラス加之（しかのみならず）敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜（むこ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル
而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯（かく）ノ如クムハ朕
何ヲ以テカ億兆ノ赤子（せきし）ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ

朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃（たお）
レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内（ごだい）為ニ裂ク且（かつ）戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク
軫念（しんねん）スル所ナリ惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情（ちゅうじょう）モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ
朕ハ時運ノ趨（おもむ）ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
　
朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚（しんい）シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若（も）シ夫（そ）レ情ノ激スル所濫（みだり）
ニ事端ヲ滋（しげ）クシ或ハ同胞排擠（はいせい）互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国
一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ誓テ
国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克（よ）ク朕カ意ヲ体セヨ

8.15

★村上元労相(元・自民党参院幹事長)に懲役３年６カ月求刑　ＫＳＤ事件★
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）事件で、
７２８８万円のわいろを受け取ったとして受託収賄罪に問われた元労相で元参院議員の村上正邦被告（７０）の公判が３０日、
東京地裁であった。
検察側は「国の政策の根幹を問う代表質問を金で売り渡し、
参院議員の職務の公正性、清廉性を著しく損なった悪質な犯行だ」として懲役３年６カ月、追徴金７２８８万円を求刑した。

また、２２８８万円分について共犯の罪に問われた元政策秘書の中野茂宏被告（５５）には、懲役１年６カ月を求刑した。
次回来年１月２１日に弁護側が最終弁論を行い、結審する予定。

…中略…。

論告で検察側は、請託や授受の状況を詳細に述べた古関前理事長の供述や法廷での証言の信用性は極めて高いと主張。
「不自然、不合理な弁解を重ねて自らの刑事責任を免れようとの意図は明らか。
真剣な反省の態度は認められない」と厳しく指摘した。
http://www.asahi.com/national/update/1030/026.html

あげ

★＜ＫＳＤ汚職事件＞元労相の村上被告(元・自民党参院幹事長)に懲役３年６月求刑★
ＫＳＤ汚職事件で、受託収賄罪に問われた元自民党参院幹事長で元労相、村上正邦被告に対し、
東京地検は、東京地裁の公判で、懲役３年６月、追徴金７２８８万円を求刑した。
検察側は論告で「代表質問を金で売り渡したも同然の悪質な犯行。
党の要職にありながら、高額なわいろを収受した責任は重大」と厳しく批判した。(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021031-00002029-mai-soci

★村上元参院議員(元・自民党参院幹事長)に懲役３年６月求刑＝ＫＳＤ汚職事件・東京地裁公判★
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）をめぐる汚職事件で、
ＫＳＤ側から７２８８万円のわいろを受け取ったとして
受託収賄罪に問われた元労相で元参院議員村上正邦被告（７０）ら
に対する論告求刑公判が３０日、
東京地裁（中谷雄二郎裁判長）で開かれた。
検察側は「国の政策の根幹を問う代表質問を金で売り渡したも同然の行為」などとして、
同被告に懲役３年６月、追徴金７２８８万円、
元政策秘書中野茂宏被告（５５）には懲役１年６月を求刑した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021030-00000037-jij-soci

【ﾘｸﾙｰﾄ汚職；自民党議員･公明党議員の犯罪(収賄罪)】(朝日、読売など)
【リクルート汚職；贈賄側江副被告　１２年かけ証拠調べ終了】(朝日夕刊01.12.20)
リクルート事件で贈賄の罪に問われた同社元会長の江副浩正被告（65歳）の第318回公判が20日午前、東京地裁で開かれ、被告人質問があった。
初公判から１２年をかけて、この日でようやく実質的な証拠調べが終わった。
政官業（財）界を巻き込んだ汚職事件で起訴された被告は12人に及び、10人の有罪が確定している。
【For Beginners：リクルート汚職の概要：賄賂として未公開株を収受し莫大な利益を得た自民党議員らの犯罪】
1988年６月、川崎市助役にリクルートコスモス未公開株が譲渡されていたことが発覚。
その後、自民党の中曽根康弘元首相や竹下登元首相らにも渡っていたことが次々と明らかになり、
政官業（財）をめぐる大スキャンダルに。
竹下氏の首相退陣につながったほか、辞任した政治家や企業幹部は約40人にのぼった。
東京地検は1989年２月、江副元会長らを逮捕して汚職捜査に着手。
自民党の藤波孝生元官房長官と公明党の池田克哉衆議院議員（当時）が収賄罪で起訴されるなど、
４ルートで12人が起訴された。
だが、密室の財テク的収受をしていた他の多くの「灰色」の自民党議員たちの立件は行われないまま、
事件は幕引きとなり、結局、戦後の他の大疑獄同様、核心の解明なしで終結、国民の間には「政治不信」だけが残ることとなった。
【４つのルート】（肩書き・地位は当時のもの）
●ＮＴＴルート：真藤恒ＮＴＴ社長（１万株）、長谷川寿彦ＮＴＴ取締役（１万株）、式場英ＮＴＴ取締役（５０００株）など
●文部省ルート：高石邦男文部事務次官（１万株）
●労働省ルート：加藤孝労働事務次官（３０００株）など
●政界ルート：自民党衆議院議員の藤波孝生官房長官（１万株）、公明党衆議院議員の池田克哉（５０００株と３００万円）
その他、立件は見送られたが、濡れ手に粟の莫大な利益を得た自民党議員ら、
すなわち、森喜朗元文部相(３万株)、中曽根康弘元首相(２万９０００株)、
竹下登元首相、宮沢喜一蔵相、安倍晋太郎元自民党幹事長ら多数
..

■主な汚職一覧表(1986年以降)■
＜現与党（自民・公明・保守）の国会議員による最近の主な汚職事件(議員名は、逮捕あるいは在宅起訴されたもの)＞
【撚糸工連事件・１９８６年】
稲村左近四郎（自民）　収賄　有罪確定
【砂利船汚職事件・１９８８年】
田代富士男（公明）　受託収賄　有罪確定
【リクルート事件・１９８９年】
藤波孝生（自民）　受託収賄　有罪確定
池田克哉（公明）　受託収賄　有罪確定
【国際航業事件・１９９０年】
稲村利幸（自民）　所得税法違反（脱税）　有罪確定
【共和汚職事件・１９９２年】
阿部文男（自民）　受託収賄　有罪確定
【自民党副総裁金丸信氏の巨額脱罪事件・１９９３年】
金丸信（自民）　所得税法違反（脱税）　公判中に死去

●自民党栃木第５支部（代表は茂木敏充副外相)：鈴木宗男氏の支部からの寄付を記載漏れ ●
茂木敏充副外相が代表を務める自民党栃木県第５選挙区支部が
００年に鈴木宗男衆院議員が代表だった同党北海道第１３選挙区支部（当時）から
２００万円の寄付を受けながら、
政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。
第５選挙区支部は８日、記載内容の訂正を同県選管に届け出た。
以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021109k0000m010050000c.html

★党費肩代わり：清水達雄参院議員(自民党)、不動産政治連盟に１億円 ★
自民党の清水達雄参院議員（６８）が、９８年７月の参院選の際、
社団法人「全国宅地建物取引業保証協会」（東京都、会員数１１万５０００人）の会員で作る
「全国不動産政治連盟」（全政連、藤田和夫会長）に２万人の新規党員集めを依頼し、
党費として約１億円を肩代わりさせていたことが、分かった。
全政連は選挙後、下部組織に獲得党員１人あたり５００円の事実上の報奨金をバックしていた。
清水議員は旧建設省出身で、業界団体を利用した党員集めの実態が明らかになった。　

自民党は９８年の参院選で、比例代表の公認候補者になるため、
２万人以上の新規党員と１００万人以上の後援会員の確保を条件とした。

毎日新聞が入手した全政連の内部資料や関係者の証言によると、
清水議員の依頼を受けた全政連は清水議員を推薦候補とし、
都道府県政連に党員集めを指示し、２万４６４１人の新規党員を獲得した。
全政連は１人あたり４０００円の党費総額９８５６万４０００円を全額肩代わりし、同党に納めた。
このほか継続党員分として５万４７３２人分の党費２億１８９２万８０００円も負担した。
党費の肩代わりは、他人名義の寄付を禁止した政治資金規正法に違反するとの指摘がある。
以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021110k0000m040123000c.html

●竹中大臣に宗男マネー１００万円●
竹中平蔵大臣が１００万円の宗男マネーを受け取っていたことが発覚した。
きょう発売の「週刊文春」が暴露している。
竹中大臣が鈴木宗男からカネをもらったのは、昨年の６月１０日。
鈴木宗男が支部長を務めていた北海道第１３選挙区支部の政経セミナーで講演した時の講演料だという。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4844

★党費肩代わり：１人５００円の報奨金も　族議員と癒着の構図★
党員集めに報奨金まで支給していたことが明らかになった
全国不動産政治連盟（全政連、藤田和夫会長）による
(自民党の)清水達雄参院議員（６８）の丸抱え選挙。
こうした党員獲得は９８年だけでなく、次回参院選に向けても実施されていた。
集めた党員名は電話帳などから書き写したため、「幽霊党員」が多数含まれていたという証言もある。
“族議員”と業界団体の癒着の構図が浮かび上がる。

毎日新聞が入手した全政連傘下の最大組織「東京不動産政治連盟」（東政連）の内部資料「自由民主党新規党員獲得活動について」によると、
９８年７月の参院選だけでなく、引き続き報奨金を出して新規党員集めをしていたことがうかがえる。
以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021110k0000m040125000c.html
・・

★竹中平蔵大臣に宗男マネー１００万円★(「週刊文春」02.11.21)
…。先日、公表された平成13年の政治資金収支報告によると、昨年１年間に、
資金管理団体と選挙区支部に集められた宗男マネーは実に４億円。
そして、鈴木宗男が支部長を務める北海道第13選挙区支部からは、
９人の自民党国会議員に、50万〜200万円の宗男マネーが流れている。
…。さて、今回、小誌は、こうしたいつもの面々に加え、驚くべき名前を発見した。
「￥1000000　６／10　竹中平蔵」。費目は「講演料」だ。
「昨年６月10日、13選挙区支部の政経セミナーが釧路など三会場で開かれ、
竹中大臣が講師として招かれている。その講演料です」(釧路の自民党関係者)
出席者によると、…竹中大臣は、ＩＴ投資の有効性などを語った後、
「鈴木議員は地元に予算を持ってくるため非常に努力されている方です。
予算というのは一番大事。
この緊縮財政の中でも、鈴木議員はきわめて的を射た予算を持ってくる方です」
と、思い切りヨイショ。宗男センセイはいたくご満悦の様子だったという。
「百万円という講演料は、…最高ランク」(関係者)
というだけあって、額に応じたお仕事をきっちりこなされたようである。
しかし、ちょっと待っていただきたい。
このとき既に竹中氏は小泉内閣の経済財政担当大臣に就任している。
宗男からエサをもらってヨダレをたらし尻尾を振るような体たらくで、
厳しい行政の舵取りなど本当にできるのか。
…、昨年１月に閣議決定された「大臣規範」には、行政の公正中立の観点から、
「講演会で著しく高い講演料を受け取ることを禁止」と定められている。
竹中氏は、どういうつもりで百万円を受け取ったのか。
…。政治とカネの問題に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)は、こう苦言を呈する。
「講演の公共性を言うなら、それは公務に準ずる行為として、対価を求めるべきでない。
大臣の講演活動は政府の政策を周知する公務と捉えるのが一般的な考え方です。
この点、百万円もの報酬を得るのは、大臣の地位を利用した興行行為であり、
大臣の兼業禁止規定の趣旨にも反するのではないでしょうか」
「有り難く頂戴」している場合ではないのである。

自民党は談合を事実上黙認しているので毎年１０兆円以上も公共事業費が高くなる。
自民党は郵政事業、特殊法人をコントロールしたいので郵政改革させない。
自民党は巨大な官僚機構を温存し天下りを許している。
自民党は利権圧力団体から多額の政治献金をもらっているので既得権益を切れない。
自民党は政官業の癒着体質で、業界から献金をもらい官僚を制御している。
自民党は財政が破綻しているのに、数多くの無駄なハコモノを作ろうとしている。
自民党は選挙のとき、道路や橋を作ると公約するので公共事業が多くなる。
自民党は利権で票を釣って成り立っている政党で利権を手放したがらない。
自民党は族議員、地元優先議員が多く日本全体の利益を損なっている。
自民党は抵抗勢力が７割で、小泉改革は不十分な改革しかできない。
よって、日本を救うためにも、自民党は一刻も早く解党したほうがいい…。

211.124.127.*--

日本の姿は「福祉小国・土建大国」。

◆公共投資と福祉・保健支出の対ＧＤＰ（国際総生産）比（単位：％）◆

　　　　　日　本 　アメリカ 　イギリス 　西ドイツ 　フランス
公共投資 ７．９ 　　１．７ 　　２．１ 　　２．３ 　　３．４
福祉保健 １．１ 　　１．５ 　　７．５ 　　７．８ 　　４．５

http://www.kochi.med.or.jp/opinion/iryouhi.htm

◆＜違法献金問題＞自民党長崎県連幹部など公選法違反で立件へ◆
２月の長崎県知事選に絡む違法献金問題で、
長崎地検は、自民党長崎県連が知事選資金として大手・中堅建設会社４社から献金を受けたとして、
自民党長崎県連幹部と建設会社を公職選挙法違反（特定寄付の禁止）容疑で立件する方針を固めた。
複数の社が県連側の要請を認め、家宅捜索でも容疑を裏付ける物証を得た模様だ。

４社は五洋建設（本社・東京）▽鴻池組（本社・大阪）▽不動建設（同）▽東亜建設工業（本社・東京）で、いずれも県発注工事の受注企業。
政治資金収支報告書によると、４社は昨年１２月、３００〜１００万円をそれぞれ県連に献金した。

公選法は、公共事業の受注企業が発注元の首長や議員選挙に絡んで献金することや、
首長や議員は受注企業から選挙資金を受けたり、要求することを禁じている。

地検は強制捜査に先立ち、知事側に献金が渡っておらず、
政治資金規正法上は正規に処理された政党支部への寄付を公選法違反で問えるか、最高検と協議。
前例はないが（１）公共事業の発注元である長崎県の県議が受注企業に知事選の資金提供を求めた
（２）受注企業が知事選資金と知りながら要求に応じた――ことが公選法に違反すると判断したとみられる。

この知事選では、県建設業協会長崎支部の加盟２０社も別の自民党支部に献金し「知事選の資金支援だった」と認めている。
地検はこのうち献金当時に県発注事業を受注していた１４社についても公選法違反容疑での立件を念頭に捜査している。以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021205-00001076-mai-soci

10日、道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告に基づいて法案をまとめるよう小泉首相が扇国交相に命じたところ、あっさりと袖にされてしまった。
いつものように、首相が今後も法案づくりを国交省に「丸投げ」していると、道路族の介入を待つまでもなく、
「骨抜き」「看板倒れ」の結果が待ちかまえている。

「これからは政治の出番だ」。首相は最終報告を受けてこんな気負いをみせたが、首相からバトンを受け取った国交相は10日、
「与党とも調整していかなければならない。可能性のない法案をつくってもしょうがない」と発言。
高速道建設に積極的だったため、推進委の委員長を辞した今井敬・新日鉄会長とまったく同じ趣旨の考えを表明した。
そればかりではない。競争原理を働かせようと日本道路公団を３分割するという、
今井氏ですら納得した点についても国交相は…後ろ向きだ。
こうした国交相発言を聞いた推進委の猪瀬直樹委員は同日、首相官邸に駆け込み、首相周辺にクギをさした。
「分割民営化が改革の根本に流れる思想。地方分権のもとで、地域に密着した経営の効率化と競争が進む。
分割のない民営化は公団の看板の掛け替えに過ぎない」

国交相はもともと、最終報告を前にした国会答弁でも「(首相は)尊重するとは言ったが、その通り実行するとは一言も言っていない」として、
国交省主導の法案づくりを目指す姿勢を鮮明にしていた。…。
ところが、首相は「改革の加速」を名目にしたはずの９月の内閣改造で扇氏を国交相に留任させた。
記者団から国交相の姿勢を問われても「弱気になるのも無理ないよ」と投げやりだ。

こんな場面は前にもあった。
首相持論の郵政民営化の第一歩となる郵便事業を全面開放する信書便法案や、
郵政事業庁を来年４月に郵政公社に改める法案でも、法案作りを総務省に丸投げした結果、
郵政族と結託されて内容はすっかり骨抜きにされた。
「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の最終報告も民営化の形態を絞りきれず、
首相は公社設立委員会に民営化論議を委ねたため、議論は一向に進んでいない。
…、道路公団改革もいずれ尻すぼみになるとの見方が永田町・霞が関に広まりつつある。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20021211/K0010201910032.html

＜今井委員長“切腹”、『七人の侍』ムダ死に／強行採決で慎重派案が決定
道路四公団民営化の最終報告が大混乱し、『七人の侍』はムダ死に。
今後は道路族ら抵抗勢力が手ぐすねを引いて待っており、小泉改革は挫折が必至！？＞
永田町版『七人の侍』のバトルは結局、委員長の今井敬新日鉄会長が『切腹』して辞任し、作家の猪瀬直樹氏らが多数決で強行採決−。
内ゲバ状態の道路関係４公団民営化推進委員会は６日、最終報告のまとめに入り、高速道路建設の推進派と慎重派の案を「両案併記」するとみられたが、
猪瀬委員らが『下克上』の反乱をみせて慎重派の案が決定。
１５０時間もの審議は『七人の侍』のムダ死にに終わった。
今後は自民党道路族ら抵抗勢力が『城攻め』するのは確実で、ツケが『丸投げの殿』小泉純一郎首相に回る。
次々と公約を破る首相だが、構造改革最大のシンボルも挫折、もはや崩壊寸前である。

…。「いずれせよ、今後は首相が党側と調整することになるが、
国民向けには道路族との対決パフォーマンスを行い、
裏では落としどころを調整することになるでしょう」(ジャーナリストの加賀孝英氏)

これを裏付けるように、永田町有力筋が衝撃的な情報を打ち明ける。

「今井氏の委員長就任の打診は、本当は古賀氏から来た話。
小泉首相と古賀氏の間では落としどころで何らかの密約があるはず。
何せ、先の内閣改造でも首相は古賀氏に入閣を打診していたほどの間柄だから」

６日午前の党総務会では、橋本派の野呂田芳成元防衛庁長官が「首相は指導性を発揮していない。
丸投げして民間の委員に方向を決めろというのは横着な話」と批判。

「反小泉」の姿勢を鮮明にする江藤・亀井派の桜井新元環境庁長官、松岡利勝衆院議員も同調。
抵抗勢力が勢いを増した格好となった。

一連の小泉流の手口をみると、過激な改革を公約としてブチ上げ、対決パフォーマンスに終始する。
結局、バトルの行方は改革の骨抜きと、大幅後退で終わっている。

今後の道路族とのバトル第２ラウンドでも、国民に痛みだけを強いて、
「孫子の代までツケを回さない」という真の改革とはほど遠い結果となりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/3t2002120601.html

>>357
まさに「丸投げ」純一郎総理だな（苦笑。

●久間議員(自民、長崎２区)秘書に５千万円＝関空２期工事の下請け業者−ペーパー会社が受け皿●
関西国際空港２期工事をめぐり、
久間章生元防衛庁長官（自民、衆院長崎２区）の政策秘書（６１）が代表を務める会社に、
工事の請負業者から約５０００万円がコンサルタント料名目で支払われ、
その大半が役員報酬として同秘書に渡っていたことが１８日、
関係者の話などで分かった。
入金のあった会社は実態のないペーパー会社とされ、
関係者の１人は「どんな会社かも知らなかった」と証言している。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00000182-jij-soci

経済政策なんかほとんど与党政府間で議論されていただけだったな。
野党は、争点がどうというより話が難しすぎて理解できず議論に混ざれなかったという感じだった。
野党って信じられないほど無能な連中の集まりだな。

>>361
はあ？？？？
電波さんですかあ？（ｗ
「いつ、どこで」の話なのかまるで説明なし（苦笑。
おまえの妄想かい？（ｗ
それとも誤爆かい？（ｗ

今の政界での野党の役割はミジンコ以下だな。

ミジンコは魚にとって貴重な食料になるが、
野党は国費と審議時間を無駄に浪費するだけの存在でしかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　,..
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 , '
　　　　　　　　　　　　　　　　　 / ,.　-‐‐-
　　〔　｀ヽ 　　　　　　　　 ｀ヽ.,_i/_
　　　⌒ヽヽ 　　　　　,. , ⌒ヽｨ-､ヽヽ
　　　　　 !　ゝ-- .、 ' /.//^^7,. ヾ　} ヽ
　　　/ー' ノ´i´l｀ト､i.,ﾚﾚi.,　/'_l　,ｨ/ 　 ',
　　　`i l"　　ﾉ il`ー' }`' i｀,.　ｰﾚ/ﾉ　　　',
　　　　ヽ`ー' ./ヽ　　'ｰi,.>,こ イﾄヽヽ., 　 ',
　　　　　｀ー'"　　ヽ,___iノヽーｧ'／´ ｀ｰ-.,ｨ,´⌒ヽ
　　　　　　　　　　　　{ｨiﾒ､ '（⌒）___,.- '"　Yﾚ/´トiｰ- .,_
　　　　　　　　　　　　 〉ﾄ､ｒ., ｀´ｌ |　｀ー─ l　　　 l ｀` ｰ ｀`ト,
　　　　　　　　　　　　 jトr., 　　.iｱ~`ー-.,,__ ____／　　　　　`'
　　　　　　　　　　　　 ヽ ,____ _ノiﾄ、　　　　　l |
　　　　　　　　　　　　ﾉ 　　　　　 ヽt　　　　 l　!　「未来への希望をつかむまで・・」
　　　　　　　　　　　　〉、　　　　 ノﾉ、ー---.l /　　私は著作権法改正案成立で任天堂キャラが守られるのを信じます
　　　　　　　　　　　/　i.`ー--‐'" 　 ヽ　　　ﾚ　　　　by　ジャスミン
　　　　　　　 　 　 /　.,'　　　　　　　　/〉
　　　　　　 　 　　 ゝ,.,'　　　　　　　 .//
　　　　　　　　 　 　　!　　　　　,. -‐' j
.　　　　　　 　 　　　 i　`ー‐'" ,. -‐'〈
　　　　　　　　　　　　`ｰｒ‐ '"/,.ゝ___ハ
　　　　　　　　　　　　　 ,i　　 iゝ,_ ____ﾉ
　　　　　　　　　　　　　 {`ー ' }
　　　　　　　　　　　　　 `iー '"|
　　　　　　　　　　　　　　l　　　l
　　　　　　　　　　　　　 ,ｨ、　 ,ｨ
　　　　　　　　　　　　／　　,. イ
　　　　　　　　　　　 (___,　'

利権政治だの政権交代だの言う前に、せめてまともな政策立案能力をつけろと言いたい。

はぁ?
今の与党の政策なぞ官僚か民主党案を利権が侵されない範囲で書き直した
ものにすぎん。
自民党に政策立案能力が有るとかおもってるのか

>>365
はあ？あなたが無知なだけ（ｗ
巨大な官僚機構もなく、かつ自民党よりも政党の規模が小さいにもかかわらず、
がんばって、相当数立案してるよ。
例えば、
民主党の政策
http://www.dpj.or.jp/seisaku/
＜具体策があります！５つの構造改革とセーフティーネット＞
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0039.html
など
自由党の政策
http://www.jiyuto.or.jp/JPN/our_policy/datalist.html
http://www.jiyuto.or.jp/JPN/top.html
など
>>363
まあ、低能丸出し稚拙な煽りだと思うが、
マジレスすると、もちろんそうは思わんなあ。
百歩譲って、ミジンコ以下の存在だとしても、
ミジンコ以下の野党さえ存在しないイラク・北朝鮮のような国に比べれば、
ミジンコ以下でも存在したほうがマシ。

test

test

●自民党県連幹事長ら立件へ　長崎地検、県連など捜索●
今年２月の長崎県知事選をめぐる違法献金事件で、長崎地検は２６日、
選挙目的でゼネコンに政治献金を依頼したとして、
自民党長崎県連の浅田五郎幹事長（６５）と安田実穂事務局長（６４）の２人について
公選法違反（特定寄付の勧誘、要求の禁止）の疑いで立件する方針を固めた。
長崎地検は同日午後、長崎市江戸町の自民党長崎県連や同市内の浅田幹事長の自宅と事務所を家宅捜索。
地検は強制捜査も視野に、押収した資料や関係者の証言などを基にさらに詳しく調べる。
浅田幹事長はこれまでの任意の事情聴取に対し、知事選と献金依頼の関係を否定している。
自民県連によると、浅田幹事長と安田事務局長は県知事選直前の昨年１２月、
長崎県内に事務所を置くゼネコン約３０社の福岡支店などに政治献金を依頼。
このうち長崎県発注の工事を請け負っていた７社が今年１月までに、それぞれ数百万円の献金に応じた。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20021226/20021226a4900.html

http://digikei.kir.jp/

＜自民党は歴史的な役割を終えた政党だ(by北岡伸一東京大学教授「ＡＥＲＡ」02.8.26号所収)＞
通常国会の終盤、自民党は衆院選挙区の５増５減問題に必死になっていたが、
大きな課題を抱えている時にエネルギーをすり減らす問題なのか。
試験直前になると不思議とゲームに熱中して逃げ込んでしまう学生がいるが、
それと似ている。
あと10年で1000兆円を超しそうな財政赤字をどう解決するのか。
デフォルト(債務不履行)する可能性があるのだから、
ドラスティックな歳出削減や増税が必要なのに小泉さんでもできなかった。
「反小泉」の自民党国会議員に「どうしたいのか」と聞いても
「小泉改革をゆっくりやらせたい」と言うだけ。
基本的に歴史的な役割を終えた政党なのだろう。
…略…。歴史の必然として自民党が壊れるのなら、
それで政治の世界も変わっていくわけだから、
もっと早く全部壊さなければならない。

日本経済が破綻するまで動きつづける
リアルタイム財政赤字カウンタ
JavaScriptを使ったリアルタイム財政赤字カウンタです。
今現在の日本政府の抱える長期債務残高（概算値）をリアルタイムで表示しています。

現在、（国と地方を合わせた）日本全体の長期債務残高総額は、820兆円超。
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
..

1 ：朝日１面 ：03/01/01 23:58 ID:GmozFLHz
大島農水相、鈴木環境相、片山総務省、小泉首相の４人が、
前回の総選挙前や参院選の前に国工事受注２３社から計２６５０万円の献金を受けていることが分かった。
これは、公職選挙法が禁ずる「特定の寄付の禁止」に当り、
現在、強制捜査中の自民党長崎県連のような展開に発展する可能性がある。
今月２０に始まる通常国会は、早くも解散含みの展開を秘めながら召集されることになる。

2 ：毎日ほか ：03/01/02 00:05 ID:SHzZY1CF
４閣僚の他にも公職選挙法違反関連では、
昨年末に毎日新聞が扇国土交通相の「買収疑惑」を報じている。
同大臣所管の公益法人に裏金をプールさせた上で、選挙運動員の買収に使ったというもので、
こちらも現在、捜査待ちの状態にある。

■佐川急便の「役員登記」無断変更、容疑者不詳で告訴
自民党所属の森田喜兵衛・京都府議（７８）は法務局で役員欄変更の手続き
をしたことを認めているが「正規の手続きで、違法なことはしていない」と
主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030106-00000301-yom-soci

構造改革反対、景気対策最優先を唱えれば
野党は政権取れるのに。
このままでは石原慎太郎に油揚げさらわれるぞ。

自民党山口県連に公選法違反疑惑発覚！(安倍晋三)

●＜山口県知事選＞自民党県連に公選法違反疑惑　ゼネコンから寄付●
００年８月の山口県知事選で現職の二井関成知事を支援した自民党県連が、
県工事を受注した総合建設会社（ゼネコン）などから計２５００万円の寄付を集めていたことが分かった。
寄付とほぼ同額が選挙直前の知事選対策会議で知事の資金管理団体などに活動費として渡っており、
公職選挙法違反の疑いが浮上している。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021227-00002173-mai-soci

●＜寄付＞株価１００円割れゼネコンからも集める　自民党山口県連●
００年８月の山口県知事選に絡む献金問題で、
自民党県連が経営悪化のゼネコン３社からも１３０万円ずつ寄付を受けていたことが分かった。
寄付当時、３社とも株価は１００円を割っており、
その後、金融機関の債権放棄を受けている。
業績不振の企業からも寄付を集めていた自民党県連のモラルが問われそうだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021227-00003057-mai-soci

●山口県知事選前、自民党県連にゼネコンから寄付●
００年８月の山口県知事選前に、
現職の二井関成知事を推薦した自民党県連が、
県の大型事業を受注した企業を含む総合建設会社（ゼネコン）など
２２社から計２５００万円の寄付を受けていたことが２７日、わかった。
自民党県連は告示直前、知事の資金管理団体に活動費を寄付したほか、
県議や党の市町村支部にも知事選の活動費を配分。
知事選のための迂回（うかい）献金だった可能性があり、
公職選挙法（特定寄付の禁止）違反の疑いも出ている。以下、略。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20021227/K0002725130001.html

自民党山口県連所属国会議員
安倍晋三、林義郎、高村正彦、河村建夫、林芳正

★自民・田野瀬議員に１千万ネコババ疑惑／秘書給与を不正に受給していた疑い★
自民党の田野瀬良太郎衆院議員（５９）＝奈良４区＝が平成８年から９年にかけて、
辞職した元政策秘書（７２）をそのまま採用したように装い、
国から約１０００万円もの秘書給与を不正に受給していた疑いがあることが１２日、分かった。
議員辞職に追い込まれた田中真紀子、辻元清美両元衆院議員と同様の“秘書給与ネコババ疑惑”で、
進退問題に発展必至だ。

毎日新聞によると、田野瀬氏の元政策秘書は８年９月の衆院解散とともに政策秘書を辞職したが、
田野瀬氏は翌月の当選後も、この元秘書を政策秘書として採用したとする虚偽の届けを衆院事務局に提出した。

このため、元秘書の口座には毎月約５０万円の給与が振り込まれ、
うち３７万円を田野瀬氏側が受け取り、残りの約１０万円が元政策秘書の「名義貸し」の報酬にあてられたという。
新しい政策秘書が登録される翌年１０月までに、国からネコババした総額は約１０００万円にのぼるという。

公設秘書給与の不正受給は詐欺罪にあたるが、田野瀬氏は同紙に「以前の話で記憶にない。
逮捕されるんですかね…」と返答。
また、同事務所は夕刊フジに「現時点では何とも言えない」。

田野瀬氏は５年に初当選し、３期目。
愛人変態疑惑が取りざたされた山崎拓幹事長が率いる山崎派所属。
１０年には自治政務次官に就任、現在は文部科学委員会理事。
奈良県で白鳳女子短大を経営している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/3t2002111203.html

今日現在の日本の借金時計 ６８４兆４４６０億円
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm

平成１２年３月３１日における全特殊法人の負債総額は３８２兆９４１６億円に
（2001.10.9）
http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/

お役人天下り実名リスト
http://www.monjiro.org/tokusyu/amakudari/01/top.html

失政による長引く経済の低迷、続出するスキャンダルや、それに伴う政治不信の極みに陥っている
今日の日本政治の現実は、
長い自民党支配の下で中央が地方へカネを流し、
政治家が口利きを行うという構造に由来するものである。
自民党の政権維持装置である補助金と公共事業のバラマキ政治が、
いまや、「財政破綻」と「政治腐敗」と「環境破壊」をもたらしている。
いま求められている「構造改革」とは、何よりもまず、この腐りきった構造を一掃することでなけれならない。

しかるに、小泉首相は、声高にニセ改革論をふりかざすのみで、
この一年半、何ら、その実行はなされず、良識ある国民は大いなる失望を感じつつある。
自民党政治が続く限り、今日の日本のかかえる問題は、解決できない。
そればかりか、自民党の政官業癒着政治システムこそが、危機を生み出す原因であると言っても過言ではない。

日本再生のために、日本に残された時間は極めて少ない。
日本再生のためには、一刻も早く、国民を欺く小泉内閣、そして自民党を倒すことが必要だ。
政権交代なくして、日本の再生なし。

（＾＾）

＜自民党は国民の税金を無駄遣いし続けてきた…。その結果、借金820兆円超＞
日本経済が破綻するまで動きつづける
リアルタイム財政赤字カウンタ
JavaScriptを使ったリアルタイム財政赤字カウンタです。
今現在の日本政府の抱える長期債務残高（概算値）をリアルタイムで表示しています。

現在、（国と地方を合わせた）日本全体の長期債務残高総額は、820兆円超。
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

元日の日経新聞朝刊の見出しは、「改革、論より実行」。
その中で、『nipponensis（ニッポネンシス）「日本病」を断つ』との表題のもと、
現在の日本が抱える問題を列挙していた。

　病名　　　　日本病　

　病根・症状　　　　
　　　　　　　　�@先送り中毒　　　「口先ばかりで改革を実行できない」
　　　　　　　　�A前例依存　　　　「システム硬直化。飛躍の芽を摘む」
　　　　　　　　�B危機意識欠乏　「認識が甘く、政策・戦略が不十分」
　　　　　　　　�Cリスク過敏　　　　「失敗を恐れ、成長分野が育たない」　

　基礎体力　　　　　　　　　　　　バブル期（1989年）　　現在（2002年）　　
　　　　　　　　�@経済成長率　　　　　　5.2％　　　　　　　−0.7％
　　　　　　　　�A消費者物価　　　　　　2.7％　　　　　　　−1.0％
　　　　　　　　�B完全失業率　　　　　　2.3％　　　　　　　　 5.3％
　　　　　　　　�C東証1部時価総額　　606兆円　　　　　　　248兆円
　　　　　　　　�D土地の時価総額　　　2,136兆円　　　　　　1,350兆円
　　　　　　　　�E国・地方の借金　　　 254兆円　　　　　　　705兆円
　　　　　　　　�F上場企業の倒産　　　0件　　　　　　　　　　29件
　　　　　　　　�G出生率　　　　　　　　 1.57　　 　　　　　　 　1.33
　　　　　　　　�H刑法犯の検挙率　　　46.2％　　　　　　　　19.8％
　
…本年が、これら諸問題の悪化を食い止め、解決に導く「区切りの年」となるのか、
それとも従前の「小さな成果と大きな先送り」を繰り返す「惰性の年」となるのか、
それは全て我々自身の判断にかかっていると思う。

東京地検特捜部の捜査の手が、自民党大物議員に迫る！？ ：03/01/14 19:05
また、汚職事件か！？
：東京地検特捜部の捜査の手が、自民党大物議員に迫る！？ ：03/01/14 18:52
★現職大物国会議員に“疑惑”！？ ／産業再生機構に暗雲も… ★
「現在、東京地検特捜部は、現職国会議員が絡む疑惑を水面下で内偵している最中です。
この疑惑が事件化した場合、中央政界に激震が走ることは必至でしょう。
仮に事件化した場合は、
次の通常国会で法案審議が予定されている産業再生機構にも大きく影を落とすことになるのではないでしょうか」（東京地検関係者）

ここで登場する“現職国会議員”とは、過去に閣僚経験のある、自民党の大物代議士を指す。
とりあえず現段階では、実名報道については差し控えるが、ある派閥所属の建設族とだけ言っておくことにする。

「実は、この大物代議士の政策秘書が、関西国際空港の二期工事に絡んで、
空港島護岸建設工事にタッチした業者からコンサルタント料名目で不透明な資金を受け取っていたのです」（東京地検関係者）

“疑惑”はそればかりではない。

「産業廃棄物絡みの疑惑も指摘されているのです」（同）

この関係者によれば、日本最強の捜査機関、東京地検特捜部は一連の疑惑解明にヤル気満々なのだという。
以下、略。
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0114.html
小泉内閣に激震が走る！？

★長崎ゼネコン疑惑／国会議員ビクビク★
長崎県知事選をめぐる違法献金で、
自民党県連の前幹事長が逮捕された自民党が大揺れだ。
逮捕容疑は公共事業を受注しているゼネコンに選挙資金目的で献金要請した
公職選挙法違反だが、背景には諫早湾の干拓事業があり、
「ヘタすると捜査は中央（国会議員）に伸びる」とささやかれているからだ。
自民党内は戦々恐々だ。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5078

（＾＾）

公共工事を発注している建設会社に、「選挙が近いから」と自治体の首長や議員が資金の提供を求める。
これは違法な行為だ。
　自民党長崎県連の前幹事長と事務局長が長崎地検に逮捕された。
昨年２月の長崎県知事選に絡み、建設会社に選挙資金を要求した容疑である。
　この公職選挙法違反（特定寄付の要求）事件が全国にショックを広げている。
同じ容疑で政党の県本部に捜査の手が入ったのはきわめて異例だし、統一地方選挙も近い。
何より、こうした行為が全国どこでも当たり前に行われてきたからではないか。
　事実、１５日の自民党の全国幹事長会議では「政治資金を集めにくくなる」という発言があった。
多くの県連や政治家が事実上の選挙資金を受け取っていることをうかがわせる発言だ。
　政党、とりわけ自民党と建設業界の関係には、何かとうさんくさいものがある。
首長や議員が、特定の企業、業界に便宜を払い金を受け取る事件も数多い。…。
　ゼネコン汚職で実刑が確定する元建設相の中村喜四郎被告のケースをはじめ、
ここ１０年ほど建設業界を舞台にした政治家や秘書の犯罪があとを絶たない。
　公共事業の削減が続く中、業界や企業は予算獲得や事業への参入を狙ってカネをばらまく。
選挙資金は最も効果的な武器になる。
その見返りに政治家の口利きが横行し、国や自治体の政策がゆがめられる。
こうした構造を断たない限り、犯罪も無駄な公共事業もなくならない。
　００年１月から政治家個人への企業・団体献金は禁止された。
しかし、政治家が支部長を務める政党支部を通じた企業献金がまかり通っているのが実態である。
　そもそも、国や自治体から公共事業を受注している企業が、普段なら政治献金を認められていることがおかしい。
それ自体が利益誘導につながりかねないからだ。
　この際、公共工事の受注企業からの献金は禁止するのが適当だ。
野党は契約終了から一定期間の献金を禁じるという内容の政治資金規正法改正案を昨年、国会に提出したが、自民党は消極的だった。
今回の事件を重視し、来週開幕する通常国会での成立を図るべきだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

◆内閣官房参与：岡本氏辞職へ／生かされぬブレーン◆(毎日新聞）
首相の外交アドバイザーを務めてきた岡本行夫内閣官房参与の辞職は、
大統領型の政権運営を目指しながら、民間人ブレーンを使いこなせない小泉純一郎首相の限界をまた露呈した。
数々の提言をつまみ食いして放置することには有識者の「使い捨て」との声もあり、
２年近い政権の政策立案力を底の浅いものにしている。
黒田東彦前財務官の後任起用は経済危機への切迫感の表れだが、これも場当たり人事となる恐れはぬぐえない。

岡本氏は昨年１１月、座長を務めた首相の私的懇談会で「外交安全保障戦略会議」創設を提言した後、
実現に向け、道路関係４公団民営化推進委員会のような法令に基づく公的懇談会の新設を目指したが、認められなかった。
提言はたなざらしにされる公算が大きい。

同じ憂き目にあった首相のブレーン機関は「郵政３事業の在り方について考える懇談会」（座長・田中直毅氏）
「首相公選制を考える懇談会」（座長・佐々木毅東大学長）などいくつもある。
いずれも「報告書提出と同時に活動終了」（官房副長官補室）となった。

岡本氏と同時期に雇用対策のブレーンとなった島田晴雄内閣府特別顧問（慶大教授）も、
失業は依然深刻なのに活躍の場はめっきり減った。以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030121k0000m010158000c.html

＜減税・歳出改革で脱デフレを＞(朝日新聞02.11.23)
小泉首相の「国債30兆円」枠が消えた。
それを維持不能にさせた最大の原因は、デフレの長期化に伴う税収の大幅な落ち込みだった。
デフレが続く限り、財政再建の道もますます遠くなることが示された。
…。首相が本当に財政の再建を図ろうと考えるのなら、政策を明確に転換し、
デフレからできるだけ早く脱する戦略を打ち出すしかない。
…。当面の具体策としては、減税を含む03年度予算を補正予算と一体で「デフレ脱却型」予算とすることが重要だ。
研究開発・投資減税など数兆円規模の減税を軸に据え、
歳出の中身の改革や規制緩和を組み合わせて、
「民間需要と雇用の創出」に力を注ぐ。
とくに、減税を呼び水として、ハイテク分野の研究開発や投資を引き出すことにより、
将来に向けた長期的な雇用基盤を生み出すと同時に、
日本経済の生き残りに必要な国際競争力の強化に結びつける姿勢が求められる。
歳出は緊縮型とせず、環境、福祉・医療などの産業育成や、
セーフティーネットの強化に力を入れるべきだ。
そのためにも、公共事業偏重型の歳出構造を変革することが大切だ。
公共投資は、日本経済の将来展望を開く波及効果の大きい事業に絞り込む。
その一方、教育や福祉、環境などの新事業を育てる政府支出で新たな雇用創出を図る。
後略。

日本の姿は「福祉小国・土建大国」。

◆公共投資と福祉・保健支出の対ＧＤＰ（国際総生産）比（単位：％）◆

　　　　　日　本 　アメリカ 　イギリス 　西ドイツ 　フランス
公共投資 ７．９ 　　１．７ 　　２．１ 　　２．３ 　　３．４
福祉保健 １．１ 　　１．５ 　　７．５ 　　７．８ 　　４．５

http://www.kochi.med.or.jp/opinion/iryouhi.htm

●道路改革「骨なし」の恐れ　国交省、５分割回避狙う●
日本道路公団など道路関係４公団の民営化について、
国土交通省が小泉純一郎首相の指示を受け、１月末から法案の取りまとめ作業に着手した。
政府の民営化推進委員会が昨年末、
４公団を５つの民営化会社と保有・債務返済機構に分割・再編成することを柱とする最終報告をまとめたが、
国交省は４公団体制を基本的に維持する形態も含め検討。
５分割が実現せず、報告が「骨抜き」どころか「骨なし」にされる恐れも出てきた。
「最終報告が危機にひんしている」。
１月に開かれた行革支持者の集会で、委員の猪瀬直樹氏は切羽詰まった表情で状況の厳しさを訴えた。
推進委は、民営化会社による高速道路の新規建設に厳しい歯止めをかけたい松田昌士氏ら５人と、
一定の建設も必要とする今井敬氏ら２人との対立が解けず、最終的に今井氏が委員長を辞任。
松田氏がまとめた案を多数決で議決した。
小泉首相は７委員共通の合意事項の実現を目指す一方、
意見が分かれた新規建設の在り方などは与党とも調整の上、政治判断する方針を示した。
ところが、国交省は７委員が合意した５分割に消極的。
扇千景国交相は「首相から推進委の報告を尊重しつつ、精査するよう言われている。
精査の第一歩でいろいろ検討している」と強気だ。
推進委は報告実現を監視する役割も担うが、松田案に反対した今井氏と中村英夫氏は報告提出後、姿を見せていない。
３１日は松田氏も風邪のため欠席、定足数ぎりぎりの４人だけの会合となり、影響力は急速に低下している。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030202/20030202a1180.html

道路族や郵政族を目の敵にしている割に小泉教祖、大蔵厨房の利権や経済失政について一言も言及しない糞ウヨ小泉信者のために上げ。

153 ：無党派さん ：03/02/06 15:48 ID:WzMPBm6c
★もうわかったろう。この男、小泉純一郎が「口から出まかせ」男だ、ということが★
もうわかったろう。　この男、小泉純一郎が「口から出まかせ」男だ、ということが。
　参院代表質問で「影の総理！」と声のかかった青木幹雄・自民党参院幹事長の辛口質問に対して
「言いたいことを言われて、すっとした」と言ったと思ったら、
アメリカの“回し者”竹中平蔵・金融経済財政担当相の問責決議案に関しては
「出してどうするの。　質問すればいい」と開き直った。
　質問しても、まともに答えないのは、お前、小泉だろう。
「内閣の命脈、あと一年」と言った首相候補がいるが、
この小泉にあと一年も国政を任せたらとんでもないことになる。
　永田町には男はいないのか。
誰か早く“鈴をつける”べきだ。
「ライオン（宰相）だ！」なんていったって、所詮、ライオンもネコの仲間。
　永田町のちょっと気のきいたドブネズミ、二・三匹が力を合わせれば、
何とかなるんじゃないの。
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0210/021025-1.html
＞もうわかったろう。この男、小泉純一郎が「口から出まかせ」男だ、ということが。

「公約違反、大したことない」発言でも明らかな通り、小泉は「口から出まかせ」男だ！
福永法源とそっくりだ！　

●小泉首相らへの企業献金、選挙期間に急増●(日経新聞)
共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、
小泉内閣の閣僚や与党の有力者らが2000年の衆院選や2001年の参院選の際に
受け取った公共事業受注企業からの献金額を調べた結果を公表した。
選挙の年に献金額が急増した議員は衆院が小泉純一郎首相や山崎拓自民党幹事長ら17人、
参院は片山虎之助総務相ら２人。
衆院議員でみると選挙前の３年間は毎年約1100万―1300万円だった17人の合計額が2000年は約8500万円に跳ね上がったとしている。

自民党長崎県連の特定寄付違反事件を受け、
政治資金収支報告書などに基づき調べたもので、
志位氏は「長崎の例に照らすとこれらのケースは違法の疑いがある。
首相らはきちんと説明すべきだ」と指摘した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030207AT1E0701C07022003.html

＜自民長崎県連＞幹事長“ヤミ処理”了承？　パーティー券不正で
自民党長崎県連のパーティー収入不正処理疑惑で、
当時の幹事長だった加藤寛治・前県議会議長（５６）が一部収入を政治資金収支報告書に記載せず
“ヤミ処理”することを了承していた疑いが浮上している。
自民党県連関係者が「加藤氏本人から『自分が承諾した』と聞いた」と証言した。
この疑惑に絡み、複数の自民党県議が長崎地検からパーティー収入の流れなどについて事情を聴かれている。
後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030211-00000147-mai-soci

真の構造改革につながるもの・・・・野党としては、細かい政策のアピールではなく、政治体制そのものを対立軸とすべきでは・・・・・・・・・

国民不安を解消するには、減税や、公共事業の是非や、金利や公的資金注入是非と言った政策論戦術論ではなく、もっとも骨太のところ「政治の体制」そのものについて、言い換えれば、戦略論から見直す必要があるのではないでしょうか

「どのような政治の体制を望みますか」・・という投票箱があります

http://vote.mallkun.com/cgi-bin/27/vote.cgi?id=seijian

既に1543名を超える投票がなされました、現在まさに信じられないデーターが形成されています。
なんと、「議員は議論専一・国民が票決」と「直接間接併存政治」と合わせて803名、「間接政治賛成」526名と比べてその差は歴然です(しかも、この間接政治賛成票の数字の内、303票は、一挙に加算されたという不可解な事件もあります)
もしかすると、国民意思を一旦議員が咀嚼する間接政治体制を、国民は「容認しがたい制度」という認識にあり、不況の原因である「将来不安」の原因なのかもしれません
この投票箱が数万という投票になっても同じ傾向であるなら、国民の声としてマスコミも放置できないでしょう
皆さん奮ってご投票をお願いします

準大手ゼネコン、熊谷組が自民党の政治資金団体に行った政治献金を経営者の
注意義務違反として返還を命じた１２日の福井地裁判決について、自民党内で
は企業献金が細る契機になりかねないとの懸念が生まれている。特に今年は各
種選挙が相次ぐだけに、同党は経営難の企業に献金自粛が広がることを恐れて
いる。

山崎拓幹事長は記者団に対し「新しいケースだと思うのでいろいろ検討する」と
述べ、判決内容を分析する考えを示した。自民党は債務免除企業からの献金
を自粛している。今回のケースは、熊谷組が債権放棄を受ける前の献金だった
が、「注意義務違反」と認定された。

企業献金をめぐっては、政治献金名目のカネを選挙献金と認定され、長崎県連
幹部の逮捕に発展したほか、野党が公共事業受注企業の献金禁止を迫るなど自
民党を取り巻く状況は厳しい。同党幹部は、政治資金規正法に３年以上欠損の
出ている会社に政治献金を禁じる規定があることを踏まえ「裁判所は踏み込み
すぎだ。献金する側が萎縮する」と判決への懸念を示した。

熊谷組と同様に債権放棄を受けたゼネコンは、そろって「債権放棄以降は献金
を取りやめている」と説明する。ゼネコンへの債権放棄は、９７年７月の飛島
建設を皮切りに、９９年＝青木建設、フジタ、佐藤工業▽００年＝長谷工コー
ポレーション、ハザマ▽０１＝年熊谷組、三井建設と続いた。

　一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、９８〜００年にかけて飛
島建設から約２７００万円、フジタからも９９、００年に計２０万円の献金を
受けていた。同協会は「献金を受ける時に見落とした」として、昨年４月にあ
わてて返却していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030213-00000103-mai-pol

「廃止や中止だけはするな、そのうち知恵を出すから」─。環境破壊でムダ
な公共事業と批判されている長崎県・諫早湾干拓事業について、自民党・久
間章生代議士（長崎二区）が故田中角栄元首相から大蔵大臣への“指示”を
引き出し、強引に事業を存続させた。

これは、久間氏自身が「回顧録」のなかで誇示しているもの。共産党の小沢
議員の調べによると、久間氏は「（財）諫早湾地域振興基金」が９３年に
刊行した『諫早湾干拓のあゆみ』に「回顧録」と題する一文をよせています。
これによると久間氏は、８２年に長崎県出身で、現長崎県知事の父である金子
岩三農水大臣が漁民の反対や投資効率を理由に、計画中止の見解を表明した。
それにあわてた久間氏は、ロッキード事件で公判中だった田中元首相の目白邸
に陳情しました。陳情を受けた田中元首相は当時の竹下登蔵相に電話。
「ともかく廃止や中止だけはするな、そのうち知恵を出して解決策を見付ける
から」と話してもらい「事業継承を承認してもらった」といいます。

久間氏は「この後事務当局の説得もあり、防災干拓として日の目をみることに
なったのだが、この時ほどひやひやしたことはない」とふりかえり、自分の実
績を売り込んでいます。

小沢議員の調べによると、久間氏は、資金管理団体とみずからが支部長を務め
る自民党長崎県第二選挙区支部で、９５年から０１年の七年間に、諫早湾干拓
事業および県内の港湾・漁港工事受注企業から５７９１万円もの献金を集めて
います。

１２日の予算委員会でこの問題をとりあげた小沢議員は「久間議員が先頭に立
って田中元首相や竹下蔵相らの政治力を使って事業続行に持ちこんだことがよ
くわかる。『防災干拓』などというのも後から付けた理屈だということがはっ
きりした。久間氏らの働きかけの結果、ゼネコンのため、無理やり工事を始め
た。そのなかで受注企業からずっと献金を受ける。こんなことは許されない」
と話しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-14/15_01.html

不動産業者が加盟する全国宅地建物取引業協会連合会の「全国不動産政治連
盟」（全政連、藤田和夫会長）と傘下の東京不動産政治連盟（東政連、同）
の２団体が、業界に有利とされる法律「定期借家法」の成立前後に、法案を
提出した自民党衆院議員ら与野党の１０議員に総額７０００万円を超える寄
付をしていたことが分かった。

寄付の時期に、衆院法務委員会でいったん廃案となった法案がほぼ同じ内容
のまま建設委員会に付託替えされるという異例の経過をたどった。東政連の
元幹部は「献金は法案提出に対する謝礼だった」などと証言しており、巨額
の寄付が法案成立の見返りだった可能性が浮上した。

全政連をめぐっては、９８年から４年間に清水達雄参院議員をはじめ、自民
党の宅地建物等対策議員連盟（宅建議連）所属の衆参５９議員の政治団体な
どへ総額１億５２２８万円を寄付していたことが判明している。

定期借家法改正にかかわった国会議員への寄付金（９８〜００年）
保岡興治（自民※）全４３０東２３０・根本匠（自民※）全２０東８０
井上義久（公明※）全２０東２０・中井洽（自由※）全―東５０
達増拓也（自由※）全―東３０・清水達雄（自民）全３４１０東５５０
古賀誠（自民）全９００東１５０・森喜朗（自民）全８３０東６０
深谷隆司（自民）全２５０東１１０・吉田公一（民主）全―東３０

※は法案提案議員（所属は当時）、
全は全国不動産政治連盟　東は東京不動産政治連盟からの寄付、単位万円
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030218k0000m040160000c.html

●寄付受け虚偽の収支報告

沖縄県警は２０日、宜野湾市長選に絡む違法献金事件で、自民党の仲村正治
衆院議員（７１）（沖縄２区）の政策秘書で党沖縄県第２選挙区支部と仲村
氏後援会の会計責任者金城暁容疑者（４９）を政治資金規正法違反（収支報
告書の虚偽記載など）の疑いで逮捕した。

調べによると、金城容疑者は２００１年７月の同市長選で当選した比嘉盛光
市長（６４）の後援会長諸喜田哲夫容疑者（７５）（公選法違反容疑で逮捕
済み）ら３人と共謀。同年６月中旬から７月初旬にかけて、比嘉氏後援会が
市内外の建設業者９０社から計２２００万円の寄付を受けたが、金城容疑者
らは同後援会の収支報告書に記載せず、党沖縄県第２選挙区支部の収支報告
書に記載したうえ、この寄付が仲村氏後援会から比嘉氏後援会に渡ったよう
に、それぞれの収支報告書に虚偽の記入をした疑い。
調べに対し、金城容疑者は「比嘉氏後援会側から頼まれた」と供述している
という。（読売新聞）

まただよ。
長崎県連の汚職事件に続き、大島農相がワイロ（献金）をうけとって選挙費用に使ったってよ。
で、本人の弁解が、「秘書が勝手にやった。俺は一切知らなかった」（゜Д゜）ハァ？
トカゲの尻尾きりかよ・・・

てゆうか、毎年毎年、政党助成金として多額の税金が政党に渡されてる。
これは、「献金をなくしてクリーンな政治を実現するため」として、自民党が導入した。
なのに、そういって助成金を導入した自民党自身が献金廃止に反対してる。
長崎県連の事件があってもまだ、廃止に反対してる。
最初から廃止するつもりがなかったのは歴然。　　こ　れ　は　税　金　詐　欺　だ　ろ。

で、今回やっと自民党の出した献金の規制案が、公的資金を受けた銀行からは「数年間だけ」
献金を禁止する（３年後に献金いっぱいしますから、税金注入して下さい、と可能）、
公共事業の受注額が「ある程度の割合以上」の企業は、献金に「限度額を設ける」、
（大きな企業だと、大きい公共事業を受けてても割合が少ないから可。しかも限度額も高いだろう）
と、まったく意味のない案。

死ねよ自民党。

長崎鯨肉購入　虎島議員の関与指摘　衆院予算委　参考人招致を要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030220-00000081-nnp-kyu
　二十日午前行われた衆院予算委員会の「政治とカネ」をめぐる集中審議で、
自由党の樋高剛議員が、長崎県芦辺町（壱岐）の業者が町長名を使い、公共
枠分の調査捕鯨鯨肉を購入していた問題を取り上げた。樋高氏は、自民党長
崎県連会長である虎島和夫衆院議員について「関与した疑いがある」と指摘。
同県連の違法献金事件に関して野党が既に同委への参考人招致を求めてい
る虎島氏に、同件でも重ねて参考人としての出席を求めた。

　樋高氏は、芦辺町内の民間業者が町長名で調査捕鯨肉一七・二トンを購入
していたことを「官業の癒着だ」と批判。この業者が、虎島氏に政治献金をして
いると指摘し「業者は（鯨肉購入に関する会議で）『虎島氏の秘書が働きかけ
をして、思ったより早く結果が出た』と述べているという。もし事実なら、明らか
に口利きだ。虎島氏サイドから（鯨肉を管轄する）水産庁に接触があったとい
うことではないか」と追及した。

　これに対し、木下寛之水産庁長官は「国会議員から具体的な働きかけがあ
った事実はない」と否定。大島理森農相は「（虎島氏が）そこ（官業の癒着）に
加わったという確証は感じられない」と答弁した。（西日本新聞）

小泉純一郎首相の実弟で私設秘書の正也氏が経営していたコンサルタント
会社をめぐる問題が、２０日の衆院予算委員会で取り上げられた。首相の
選挙区である神奈川県横須賀市発注の公共工事をめぐり、受注企業に情報
を提供した見返りに口利き料を受け取ったと、長妻昭氏（民主）が指摘。
小泉首相は全面否定した。受注企業は毎日新聞に「正当なビジネス」とコ
メントしている。長妻氏は、正也氏と受注企業社員の参考人招致を求めた。

この会社は「コンステレーション」（０１年７月解散）。横須賀市内の正
也氏の自宅に本社を置き、監査役には飯島勲・首相秘書官が就任していた。
コ社は、「日立金属」（東京都港区）とコンサルタント契約を結び、横須
賀市が発注したポンプ場関連事業の営業活動に有利になる情報を提供。
００年１２月に日立金属が５５００万円で同事業を落札した後、成功報酬を
受け取ったという。

長妻氏は小泉首相に調査を要求したが、小泉首相は「事実がないので（指摘
は）心外である」と答えた。日立金属広報室は毎日新聞の取材に「正当なビ
ジネスである」とコメントし、契約を結んでいた事実を認めている。
（毎日新聞）http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/koizumi_cabinet

＜また、疑惑発覚！小泉首相に産廃利権疑惑＞
【永田町騒然《追及第２弾》】“清貧”宰相と産廃コネクション
小泉首相の「スポンサー企業」に出ていた【助成金１億円！】
FRIDAY 3／7号
http://books.bitway.ne.jp/kodansha/friday/free/20030307/ttl0201.html
口利き疑惑、献金強要疑惑、実姉の勤務実態問題、違法献金収受疑惑、
そして産廃利権疑惑…。
小泉に疑惑続出！まさに「疑惑のデパート」！

■栃木・土地改良区　837万円党費立て替え　自民返還せず

栃木県で2001年に発覚した、土地改良区による自民党費と土地改良政治連盟
（委員長・西川公也自民党衆院議員）の会費の違法な立て替え問題で、自民
党栃木県支部連合会が返還に応じていないことが26日までに本紙の取材で明
らかになりました。

自民党が返金を無視しつづけている党費は、96年度から00年度までの5年間
に、県内の延べ561の改良区が「立て替え払い」した合計837万950円。

立て替え問題は、01年に日本共産党の笠井亮参院議員（当時）が栃木県内で
の実態を国会で追及、農水省がその違法支出を認めました。栃木県はこれを
うけて立て替えの実態を調査し、同年4月に結果を公表しました。それによ
ると約360の土地改良区の約3割で毎年、自民党費と土地改良政治連盟会費を
立て替えていました。

県農務部は、改良区にたいし立て替え分の返還を指導、「各区の理事長か
ら、昨年までにすべて返還されたとの報告を受けているが、自民党が返還
したとの話は聞いていない」といいます。改良区によっては欠損処理した
り、理事長ら幹部が自腹をきったとされています。

自民党栃木県連は本紙の取材に返金していないことを認めた上で、「党費
の立て替えは、県連が指導したものではない。（返還は）土地改良区の問題
だ」（佐藤明男事務局長）と話しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-27/15_01.html

■落札率９６％超　受注業者から自民議員へ献金10億2290万円■

九州新幹線鹿児島ルートと、ひびきコンテナターミナル（北九州市）工事の
約九割が、落札率（予定価格に対する落札価格の割合）96％を超えている
ことが27日、共産党の調査で分かった。
同党は、九州新幹線の受注業者からの自民党議員への多額の献金も指摘。
「政治家が介入した組織的談合の疑いがある」と追及した。

同党の小沢和秋衆院議員（九州比例）が衆院予算委第八分科会で明らかにし
た。小沢氏は、国土交通省資料を基に、ひびきコンテナターミナルは97年
度から01年度の4年間の69工事、九州新幹線は99年度から01年度の500工事に
ついて集計した。

それによると、九州新幹線では予定価格と落札価格が一致したのが4.4％
（22工事）となったのをはじめ、落札率96％以上の工事が全体の約9割に
上った。また、ひびきコンテナターミナルは8.7％（6工事）で予定価格と落
札価格が一致。98-99％が63.8％（44工事）、同96-98％は18.8％（13件）
あった。

　一方、九州新幹線工事受注業者から自民党議員への献金は政治資金収支報
告書を基に95年-01年を対象に調査。個別議員と自民党熊本県連、同党熊本県
建設支部を合わせて献金額は約10億2290万円になったなどと指摘した。

小沢氏は「数字がそろい過ぎている」と談合疑惑を指摘。扇千景国土交通相
は「落札率が高いから談合とは言い切れないが、おかしいと思う点はある。
工事の透明性確保に努力する」と答弁。献金については「疑義が持たれない
よう、えりを正すことが大切」と答えた。（西日本新聞）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/political_donation

>>406
補足しておく

　小沢氏の調査によると、献金を受けたのは、衆院議員では渡辺具能（福岡）、
山崎拓（同）、古賀誠（同）、林田彪（比例）、松岡利勝（熊本）、松下忠洋（比例）
、小里貞利（鹿児島）、江藤隆美（宮崎）の８氏の資金管理団体と各氏が代表を務める
党選挙区支部。参院では陣内孝雄氏（佐賀）。江藤氏以外の８人は、「九州新幹線
鹿児島ルート議員連盟」に属している。党熊本県連も約４億円の献金を受けていた。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030227i214.htm

公共事業受注企業からの献金が禁じられないワケダ。今さらだが。
それにしても松岡ってのは、金の話では常連ダネ、こいつ。（ぷ

自民党＝利権まみれ
野党＝売国まみれ

■中小企業・庶民には９．３兆円増税
■大企業・資産家には８兆円も減税

日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院財務金融委員会で、財務省資料の分析結
果を示し、大企業・資産家向けの先行減税財源が国民向けの増税で穴埋めされる
仕組みを明らかにしました。
　この間、政府は03度税制「改正」について「多年度税収中立」などといって、
「7年間で増減税は同額になる」「増税ばかりを強調するな」と主張してきま
した。しかし、来年度から3年間は「先行減税」期間として大企業・資産家向
けの減税が実施されますが、3年目からは中小企業・庶民増税の影響が本格的
に出始め4年目には増税基調に反転。5年目以降は中小企業・庶民向けの増税だ
けがそのまま「恒久」措置として押しつけられることになります。吉井氏は、
この7年間の増減税額の累計を財務省資料をもとに試算（表）。
大企業・資産家向け減税7兆9000億円の穴を中小企業・庶民増税9兆3000億円で
埋めるしかけが浮かびあがりました。
　吉井氏は、「税制『改正』法案の本当の姿は、『多年度税収中立』の仕組み
を取ることで、個人所得税と消費税の負担強化を押しつけるものだ」と指摘。
塩川正十郎財務相は、「5、6年前から所得税の減税をしてきた。配偶者特別控
除の廃止はたいして大きい増税ではなく、均衡をとったという程度のもの」な
どと答弁しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-27/01_02.html

■受注企業と実弟会社の取引関係認める　

小泉純一郎首相は３日の衆院予算委で、実弟の正也氏が経営していたコンサ
ルタント会社が神奈川県横須賀市発注の公共工事をめぐって口利き料を受け
取った疑惑を指摘され、「疑惑を持たれるような契約はない」と否定した。
しかし、「領収書はあると聞いている。一般的商行為であって、特定の工事
とか不正な口利きは一切関係ない」とも説明。工事の受注企業と正也氏の会
社が取引関係にあったことを認めた。

首相は２０日の同委で「まったく契約なんかしていない」と否定していたた
め、長妻昭氏（民主）が答弁の訂正を求めたが、首相は「特定の工事に関す
る契約はない」などと突っぱねた。しかし、領収書の内容については「一般
的商行為」としか答えず、長妻氏は反発して審議が一時中断。藤井孝男予算
委員長が首相に再調査を求めた。［毎日新聞３月３日］
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030304k0000m010046000c.html

●「政治とカネ」手だてなし／企業献金隠しも巧妙に●
リクルート事件で江副浩正元会長に有罪判決が言い渡された４日、
坂井隆憲衆院議員(自民)の政策秘書らが逮捕され、
政界が「政治とカネ」の問題にいまだに有効な手だてを打てないでいる実態を浮き彫りにした。
リクルート事件以降、「政治腐敗の温床」とされた企業・団体献金も、
表面上の規制強化とは逆に複雑、巧妙化し、かえって不透明感を増しているのが現状だ。
自民党の山崎拓幹事長は、坂井議員の秘書逮捕を受け「政治とカネの問題について、
さらに与野党で議論していきたい」と記者団に述べた。
しかし、昨年の鈴木宗男衆院議員の公共事業をめぐる口利き事件を契機に、
焦点となった公共事業受注企業からの献金制限問題に対する
自民党の動きは鈍い。
これに対し野党は、今回の判決や事件を機に、
既に提出しているこの種の献金を禁止する法案の審議入り、成立に向けて攻勢を強める構えだ。
後略。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030304/20030304a4190.html

自民党の坂井隆憲・衆院議員（佐賀１区）が、政治資金規正法違反容疑で逮
捕された政策秘書の塩野谷晶（あき）容疑者（３８）らから、約１億２００
０万円の裏献金を政治資金収支報告書に記載しないことについて、報告を受
け、了承していたことが５日、分かった。東京地検特捜部は６日にも、坂井
議員について、同容疑での逮捕許諾請求の手続きを取る模様だ。

国会議員の逮捕許諾請求は、昨年、あっせん収賄罪などで立件された衆院議
員の鈴木宗男被告（５５）以来。

調べによると、坂井議員の資金管理団体「隆盛会」は▽９７年に４２００万
円▽９８年に２２００万円▽９９年に２８００万円▽００年に２０００万円
▽０１年８００万円――の計約１億２０００万円を、日本マンパワーとその
関連会社から受けながら、事実上の会計責任者だった塩野谷秘書と元第２公
設秘書の中山求（もとむ）容疑者（５１）は収支報告書に掲載しなかったと
される。

坂井議員はこうした不正経理について、詳細な報告を受け、了承していた。
このため、特捜部は、坂井議員が不正経理に深く関与していたと断定し、
逮捕許諾請求する方針を固めたとみられる。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00000120-mai-soci

■自見衆院議員：元秘書が多額の借入金　数年間返却しないまま

自民党の自見庄三郎衆院議員（福岡１０区）の元地元秘書（５５）が９７年
以降、北九州市の企業役員らから多額の借金をしたまま返さないでいること
が分かった。先月下旬、自見事務所側に「議員のために使うと言って、計約
２億５０００万円借りた」と説明したという。

一部債権者は事務所に肩代わり返済を求めている。事務所側は「借り入れは最
近まで事務所に報告もなく、政治資金への入金もない」と話し、借り入れが事
実かどうか債務不存在確認訴訟を起こす構えも見せている。

事務所によると、元秘書は「００年春ごろと０１年夏ごろを中心に、北九州
市内の企業役員など約２０人から数百万〜数千万円を借りた」と話した。借
りる際、元秘書は「衆議院議員自見庄三郎秘書」という肩書きと自分の名前
を書いて押印した借用証書を相手に渡したり、「選挙活動資金のために借用
します」との念書を書いたりしたという。

自見事務所は「昨年暮れ『全く返済がない。どうなっているのか』との問い
合わせが来て、初めて多額の借り入れを知った。その後、返済を求める問い
合わせを度々受けるようになった」と説明している。
元秘書は地元事務所に勤めて約１６年。昨年末から欠勤がちになり、今年２
月２８日付で解雇された。現在は連絡が取れないという。［毎日新聞３月７日］
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030307k0000m040183000c.html

＜社説＝坂井議員逮捕　政治浄化に猶予はない＞
衆院の許諾議決を経て、自民党議員だった坂井隆憲容疑者が東京地検に逮捕された。
ヤミ献金の背景として、労働行政とのかかわりが疑われる。
不明朗な資金のやりとりが政治をゆがめる旧態依然の姿が浮かぶ。

人材派遣会社などの寄付約一億二千万円を、収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いだ。
逮捕に至る疑惑を抱えたまま、居座っていたのでは、政治に対する信頼がますます失われていく。
ただちに議員を辞職すべきである。

法務省の説明だと、人材派遣会社が進めていたメーンバンクの切り替えに、坂井容疑者が口利きをしたのが発端だ。
以後も便宜を図ってもらうため資金を提供したと、派遣会社の元社長が述べている。

一九九六年一月から十一月まで、坂井容疑者は労働政務次官だった。口利きを頼まれたのはこのころだ。

人材派遣の仕事をする上で、労働省がどんな施策をとるか、与える影響は大きい。
ヤミ献金と施策の決定などに関係がなかったか、解明していかなければならない。

金の力により、特定の企業などのために施策や事業が行われていては、政治や行政が信用できなくなる。
ひいては社会全体の公正さが保てなくなってしまう。
ひとりひとりの暮らしにしわ寄せが及ぶ。

再発防止を目的とした手だてが、これまで打たれてはいる。
次々と事件が起きる以上、問題を生むもとに目を向け、対策を強めるしかない。

企業・団体献金の禁止を目指すのが大事な一つだ。
法的に認められる範囲でも、自らの利益につなげる思惑を含むこともあるのは否めまい。
不正の温床とみなくてはならない。

政治家個人への企業・団体献金が禁じられた途端に、政党支部をう回させる方法がまかり通っている。
抜け道をふさぐためにも、企業・団体献金禁止の検討に踏み出すときだ。後略。
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/03/08/007.htm

＜坂井議員＞「おれを敵に回すと怖いぞ」　献金中止を拒否

政治資金規正法違反で逮捕された衆院議員の坂井隆憲容疑者（５５）が、献
金中止を申し出た職業訓練会社「日本マンパワー」の小野憲会長（７１）ら
に「これまで、もうけただろう。おれを敵に回すと怖いぞ」と言って拒否し
ていたことが分かった。小野会長は、坂井議員が旧大蔵官僚で労働族だった
ことから、その影響力に期待し、別会社のメーンバンク変更への口利きや、
社会保険料の減額などを依頼していた。坂井議員が、裏献金を同社に協力し
た見返りと認識していた疑いが強まった。

東京地検特捜部は、こうした経緯から、小野会長が献金継続を断れなかった
と判断しており、逮捕容疑となった約１億２０００万円以外にも裏献金があ
るとみて、調べを進めている模様だ。関係者によると、小野会長は、経営す
る人材派遣会社のメーンバンク変更が実現するよう、大蔵官僚だった坂井議
員に協力を求め、謝礼として、９６〜 ９７年に計３０００万円を渡した。

さらに、この派遣会社が９７年、会計検査院から派遣労働者の厚生年金や健
康保険の社会保険料が不十分だと指摘され、１億円以上の未納金を追徴され
る可能性が出た。 危機感を募らせた小野会長らは、労働政務次官だった坂井
議員に徴収の軽減について相談。その後、公設第２秘書だった中山求容疑者
（５１）が社会保険庁の担当課を訪れ「未納問題にどう対応するのか」など
と問い合わせたという。

関係者は「会長は、元大蔵官僚で労働族という二つの顔を持つ坂井議員の影響
力に期待していた。裏献金には、そのお礼の意味があった」と指摘している。
　小野会長は００年秋、村上正邦元労相らが立件された「ＫＳＤ事件」の最初
の強制捜査があったのを機に、裏献金をやめようとしていたことが、既に判明
している。（毎日新聞）[3月13日3時31分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030313-00000139-mai-soci

だいたい小泉はこんな連中（統一教会）支持層にしてるんだから終わってる・・・
http://www.ifvoc.gr.jp/book/new_page_518.htm

売国奴小泉
ブッシュに尻尾振るだけじゃねえんだなｗ
朝銀に捨てた１兆４０００億円の金を回収しろよ。

こいつ外国に血税ばら撒いてそんなに総理の座にしがみつきたいのか？
国民の税金、手前の広告宣伝費と勘違いしてんのか、このペテン師？

全ての省庁からの情報をまとめたもの）

■フリーター４０３万人
■派遣・契約５１１万人
■パート１１９６万人
■完全失業者３４８万人
■失業予備者４５５万人
■生活保護世帯数８８万３千世帯(延１４６万人)
■自殺者３万６５００人
■ホームレス推定３６万７千人
内訳：路上生活者７万５千人
　　　車上生活者２３万６千人
　　　空家・廃屋生活者５万６千人

与党は自分たちの利権ばかりを心配せず、欧米並みのセーフティー
ネットを構築しろや

■県発注業者から献金1506万円、規制前で違法性なし

福岡県知事の麻生渡氏の資金管理団体が一九九五年から五年間で、同県が発
注した公共工事の受注企業から約千五百万円の献金を受けていたことが十四
日、共産党同県議団の調査で分かった。政治家個人への企業・団体献金を禁
じた改正政治資金規正法の施行（二〇〇〇年）より前の献金で違法性はない
が、同県議団は「道義的に問題がある」と指摘している。

同県議団は、政治資金収支報告書などを基に、予定価格五億円以上の同県発
注公共工事を受注した企業から、麻生氏の資金管理団体への献金実績を調査
した。その結果、麻生氏が初当選した九五年、三社から計百万円が献金され
たのを皮切りに、九六年＝三百四十八万円（十三社）、九七年＝三百四十六
万円（十四社）、九八年＝四百万円（十八社）、九九年＝三百十二万円（十
三社）と、五年間で計千五百六万円の献金があった。

このうち、十社が行った十九件（計五百十六万円）の献金は、受注契約を結
んだ年だった。同県議団は「契約日と献金の日付まで確認していないが、わ
いろ性はある」としている。また、公職選挙法は公共事業の請負契約者によ
る当該自治体選挙に関する寄付を禁止しているが、同県議団の調査は、選挙
に関する献金かどうかについての判断までは、踏み込んでいない。

企業・団体献金が禁止された二〇〇〇年以降、麻生氏は政治資金パーティー
による集金に切り替えているという。同県議団の調査結果について、麻生氏
は「政治資金については法令に基づき、すべて適正な処理を行っている」と
のコメントを発表した。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030315-00000026-nnp-kyu

＜自民党は歴史的な役割を終えた政党だ(by北岡伸一東京大学教授「AERA」02.8.26号所収)＞
通常国会の終盤、自民党は衆院選挙区の５増５減問題に必死になっていたが、
大きな課題を抱えている時にエネルギーをすり減らす問題なのか。
試験直前になると不思議とゲームに熱中して逃げ込んでしまう学生がいるが、
それと似ている。
あと10年で1000兆円を超しそうな財政赤字をどう解決するのか。
デフォルト(債務不履行)する可能性があるのだから、
ドラスティックな歳出削減や増税が必要なのに小泉さんでもできなかった。
「反小泉」の自民党国会議員に「どうしたいのか」と聞いても
「小泉改革をゆっくりやらせたい」と言うだけ。
基本的に歴史的な役割を終えた政党なのだろう。
…略…。歴史の必然として自民党が壊れるのなら、
それで政治の世界も変わっていくわけだから、
もっと早く全部壊さなければならない。

■＜特別委員長辞任＞仲村議員辞職届を提出　後任は平林元郵政相

自民党の仲村正治衆院議員は１７日、衆院沖縄北方問題特別委員長の辞任届
を同特別委に提出した。沖縄県宜野湾市長選をめぐる違法献金事件で、政策
秘書が政治資金規正法違反で起訴された責任を取った。与党３党は後任に自
民党の平林鴻三元郵政相を充てることを内定した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030318-00000045-mai-pol

＜オンナだけじゃなかった！暴力団とも付き合っていた坂井隆憲“自民党”代議士＞(「週刊現代」03.3.29)
３月７日に逮捕された坂井隆憲代議士(55歳)のすさまじいタカリ体質が、明らかになってきている。
人材派遣会社「日本マンパワー」に対し秘書給与の肩代わりやウラ献金を執拗に要求し、
小野憲会長は、「タカられてタカられて困り果てた」と話した。
カネだけでなく、「若草色のセルシオを提供しろ」などと要求してきたこともあったが、
この車種と色が秘書の塩野谷晶容疑者(38歳)の好みであったためという。
坂井代議士と塩野谷容疑者が愛人関係にあったことは永田町では公然の秘密だったが、
愛人への「お手当」を企業にタカっていたわけで、開いた口が塞がらない。
…。(坂井代議士は、)故・安倍晋太郎元外相の秘書を務めた経験もあり、
小泉純一郎首相と同じ森派に所属していた。…。
本誌は、佐賀県警が約２年前に作った捜査資料を入手した。
資料の中では、98年〜99年の坂井代議士の地元での行動が詳細につづられている。
…、資料２ページ目に、「交際人物等」という項目が出てくる。
ここに並んでいる人名がすさまじい。ほとんどが暴力団関係者なのである。
「Ｋ会」準構成員のＡをはじめ、「五代目山口組二代目宅見組」の準構成員(傷害、暴力行為、恐喝未遂等前科５犯)、
「五代目山口組」系列の暴力団組員など、ずらずら出てくる。
この捜査資料の３ページ目には、こうある。
「Ｋ会準構成員Ａとの関係：Ａが経営する会社の平成９年忘年会に出席。
…、国政選挙ではＡが集票に動き、双方が利用しあっている形である」
…。坂井代議士が、これほど暴力団との交際に深入りしていった原因として、
この資料では坂井代議士夫妻のスキャンダルを挙げている。
「Ａの弟分であるＦ(31歳＝当時、以下同)と、坂井隆憲の妻＝坂井京子(46歳)が
平成２年頃から３年頃までの間、親密な間柄になった。
その頃、坂井隆憲も同人の選挙事務所に出入りしていた女性と肉体関係を持つ間柄になり、
そのことをお互い知ることとなってもめた。
そうした間をとりもったのがＡであり、以来、坂井とＡは緊密な親交を持つようになった」
後略。

>>422
「政官業暴」癒着の自民党といったところか…。
これにカルト団体も癒着している。
さらに、田中康夫長野県知事の言葉も加味すると、
「政官業学報暴宗」の自民党といったところか…。

★自民党政治家の「錬金術」★
以下、主な方法。
一、「口利き」、
すなわち、公共事業を特定の業者に請け負わせてやる替わりにリベート(手数料、世話料)を取る。

二、国家的事業を事前に特定の業者に知らせて先に土地等を買収させ、
プロジェクト発表後、他の業者に高値で転売したり、
国や自治体などに高値で売却したりする。
そして、バックマージンを自民党政治家がいただく…。

表面に出るか出ないかは格別、
自民党政治においては、ピンからキリまでこういう黒い癒着は常識。
日常茶飯事なのである。

で、小泉首相も自民党政治家だから、今回のような「口利き疑惑」が噴出したとしても、
驚きはない。やっぱりな…と思った。
安倍も同じだろう。「噂の真相」「財界展望」の記事に詳しいが
地元関係者の間では安倍も父親と同じ「利権政治家」との評価だ。
その証拠に、特定パチンコ業者との癒着、神戸製鋼との癒着疑惑などが取り沙汰されている…。

これだけ金権腐敗の話題に事欠かない政党が半世紀以上も政権に
居座るって、おめでたい国だな。

ところで、例えば、小笠原や石垣市をはじめ極めて多くの自治体は、住民の半数が公共事業や役人の収入が消費に回った金で生活しているとのこと・・・・そうであれば、野党が市政町政を握ったとしても、たいして変わらないのかも・・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「どのような政治の体制を望みますか」・・という投票箱があります

http://vote.mallkun.com/cgi-bin/27/vote.cgi?id=seijian

既に1612名を超える投票がなされました、現在まさに信じられないデーターが形成されています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

簡単に言え、人間嘘をつく時は饒舌になるそうだぞ。

売国奴を選ぶか、守銭奴を選ぶか。そんだけだろが

>>427
で、あんたは？

あぼーん

＜ヤミ献金１億６０００万円に　坂井議員(元・自民党)、２８日起訴＞
衆院議員坂井隆憲容疑者（５５）のヤミ献金事件で、
逮捕容疑となった約１億２０００万円のほかに
坂井容疑者側が複数の後援企業から受け取っていた資金のうち、
約４０００万円がヤミ献金に当たる疑いが強いことが２７日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も把握しているもようで、拘置期限の２８日、
これを加えて坂井容疑者を政治資金規正法違反の罪で起訴するとみられる。
既に起訴した政策秘書塩野谷晶被告（３８）の訴因（起訴事実）も変更する。
坂井容疑者は塩野谷被告に指示し、
１９９７−２００１年に人材派遣会社の旧「キャリアスタッフ」（東京）など
５社から受けた計約１億２０００万円の献金を
資金管理団体「隆盛会」の収支報告書に記載しなかったとして、逮捕された。
後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030327-00000183-kyodo-soci

失政による長引く経済の低迷、続出するスキャンダルや、それに伴う政治不信の極みに陥っている
今日の日本政治の現実は、
長い自民党支配の下で中央が地方へカネを流し、
政治家が口利きを行うという構造に由来するものである。
自民党の政権維持装置である補助金と公共事業のバラマキ政治が、
いまや、「財政破綻」と「政治腐敗」と「環境破壊」をもたらしている。
いま求められている「構造改革」とは、何よりもまず、この腐りきった構造を一掃することでなけれならない。

しかるに、小泉首相は、声高にニセ改革論をふりかざすのみで、
この一年半、何ら、その実行はなされず、良識ある国民は大いなる失望を感じつつある。
自民党政治が続く限り、今日の日本のかかえる問題は、解決できない。
そればかりか、自民党の政官業癒着政治システムこそが、危機を生み出す原因であると言っても過言ではない。

日本再生のために、日本に残された時間は極めて少ない。
日本再生のためには、一刻も早く、国民を欺く小泉内閣、そして自民党を倒すことが必要だ。
政権交代(自民党打倒)なくして、日本再生なし。
政権交代(自民党打倒)なくして、景気回復なし。
政権交代(自民党打倒)なくして、政官業癒着構造打破なし。
政権交代(自民党打倒)なくして、自民党族議員壊滅なし。

★小泉大ウソ発覚、疑惑会社との契約認める／前回の全面否定から一転、あいまい答弁★
姑息（こそく）な首相の大ウソ発覚−。
小泉純一郎首相の実弟で私設秘書の正也氏が社長を務めていたコンサルタント会社「コンステレーション」が、
首相の地元・神奈川県横須賀市発注の公共工事をめぐり、受注した日立金属から情報提供料を得ていたとされる疑惑で、
首相は３日の衆院予算委員会で、これまでの「事実はない」という答弁を翻して金銭授受や領収書などの存在を認めた。
首相が国会で虚偽答弁していたことになり、責任問題に発展する可能性もある。
後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/1t2003030402.html
総理大臣が“ウソ答弁”！
自分が絡んだいくつかの“疑惑”に加えて“疑惑大臣”大島の任命責任問題もある。
もはや辞任するしかない！

>1
＞「自民党政治の否定」とは？
＞それは端的にいえば、地域への利益の還元や、弱い立場にある人々に手を差し伸べるのは常に政治のテーマであるが、
＞中央省庁を通しての予算や許認可権というかたちでの配分のプロセスの中で、
＞族議員がブローカー的な役割を果たし、自民党に対する忠誠度も応じて利益を配分するというシステムの否定である。
＞戦後のある段階で、地域開発や農村部を中心とした生活基盤の底上げという面で、
＞この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
＞しかし、それがある程度達成されたいま、そうした手法はむしろ害のほうが大きくなっている。
＞いな、環境問題やグローバル化、経済構造の変化といった要因によって、
＞自民党型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。(山口二郎北海道大学教授)

あぼーん

あぼーん

不思議ですね。
社民党と日本赤軍同じ住所で何してんの？

社民党議員が参加している「百万人署名運動事務局」の住所です。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/
〒105-0004 東京都港区新橋２-８-16 石田ビル４階

日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」の住所も同じです
http://www.kenbunroku.net/shigenobu/kaiho.htm
〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル４階 救援連絡センター気付「オリーブ の木」事務局

日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」も同じです。
http://plaza4.mbn.or.jp/~hannichi/ekita/seimei.html
〒１０５ 東京都港区新橋２−８−１６新橋石田ビル４階 救援連絡センター気付

ちなみに極左暴力犯罪集団の中核派も同じ住所です。
http://www.zenshin.org/nc/dan_atu/dan_atu.htm
http://www4.ocn.ne.jp/~tomiyama/
〒105-0004 東京都港区新橋２-８-16　石田ビル４階14号

重信房子が逮捕されて判明したんですけれど、日本赤軍は社民党
との強い繋がりを持ち、もっと深く浸透する計画が露呈しました。

　　　ピースボートを創設したのは社民党の辻元。その夫、北川明は

　　　日本赤軍のメンバー。

土井たか子を影で操っている五島昌子も過激派に所属している。

赤軍派＝『社民党』＝『民主党』の旧社会党グループ

赤軍過激派（テロ組織）＝反戦の仮面を被ったピースボート

へいわを唱えて市民をだます過激派ニセ市民団体。
　　　　その他の偽装市民団体（在日朝鮮人、帰化人）に、だまされるな！

社民党元書記長上田哲は、社会党時代から毎年数億円を
朝鮮総連から寄付してもらっていたと告白しました。
田辺誠元書記長は選挙のときには陣中見舞いとして
朝鮮総連から１０億以上の金を受け取っていたと告白して
います。

在日朝鮮人の脱税資金（パチンコ屋など）の謎。
在日朝鮮人のサラ金、風俗資金の謎。
在日朝鮮人の麻薬資金の謎。

１９７０年以後、朝鮮労働党は日本共産党から社会党に乗り換えますが、
社会党を支配するために巨額の資金を使いました。

社会党の朝鮮問題特別委員会の会議には朝鮮総連国際部の幹部が
常時出席し、決議文案を書き、確認されると総連印刷所で印刷され
朝特委の名前で党内外に配布されていた。

　　　まるで総連の下部機関のようなものであった。

『社民党』＝『民主党』の旧社会党グループ

日朝国交促進国民協会　
　 メンバー一覧表 喜び組みは、いかがでしたか？（笑

・会長　　　　　　村山富市　　元首相

・副会長　　　　　明石康　　　日本予防外交センター会長
　　　　　　　　　隅谷三喜男すみや みきお　東大名誉教授
　　　　　　　　　三木睦子　　三木元首相夫人

・事務局長・理事　和田春樹　　東大名誉教授

･理事　　　　　　榎本庸夫　　自治労委員長

あぼーん

●自民党に流れた15億〜20億の汚い金(ＫＳＤ汚職)
自民党国会議員２人逮捕、自民党国会議員の閣僚１人辞任
＞ビデオ入手！ ＫＳＤにたかった自民党のハゲ鷹たち！
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2001_01_24_2/content.html
＞ＫＳＤ事件：ＫＳＤ新理事長、自民党費返還請求へ、１５−２０億円
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/ksd/200103/09-1.html
＞自民党費１５億円を負担 ９年間延べ６３万人分
http://www.asahi.com/special/ksd/010226a.html
●自民党と暴力団
皇民党事件：「暴力団の力を借りて首相（自民党総裁）の座を手に入れた」
http://www.i-kyushu.or.jp/~yinoue/book9910.html
「皇民党事件で世間の注目を浴びた 右翼・暴力団と政界の関係」
「右翼・暴力団、 仕手グループ、…。これらの 人々がいずれも、
首相経験者を含む自民党幹部たちと持ちつ持たれつの 関係を繰り広げる」
http://www.asahi-net.or.jp/~fq3k-hsmt/trend105.htm
●自民党副総裁に提供された５億円の汚い金（佐川急便事件）
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/iga/hosyu.htm

＜衆院３補選、１５日告示　政治とカネなど争点＞
衆院茨城７区、東京６区、山梨３区補欠選挙は１５日告示される。
既に告示された参院茨城選挙区補選とともに統一地方選後半戦と同じ２７日に投開票される。
茨城７区は中村喜四郎元建設相(元・自民党)の失職に伴うもので、
政治とカネなどが争点となる。
４補選で唯一自民、民主両党の対決となるのが東京６区。
自民公認で元金融相の越智通雄氏（７３）＝保守新推薦＝と、
民主公認の参院議員小宮山洋子氏（５４）＝自由推薦＝の争いに、共産公認の元区議田中美代子氏（５６）らが絡む。
茨城７区は自民の元農水官僚永岡洋治氏（５２）＝公明、保守新推薦＝と
自由の診療所院長加藤真砂子氏（５４）＝民主推薦、
共産の党県委員稲葉修敏氏（４１）の３公認候補の争いに、無所属の元岩井市長吉原英一氏（５４）が加わる。
山梨３区は共産公認の党地区役員深沢久氏（６０）と無所属の元県会議長保坂武氏（５８）が競う。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030414-00000170-kyodo-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000201-yom-soci
松浪議員、組員の会社に秘書給与肩代わりさせる

　保守新党の松浪健四郎衆院議員（大阪１９区）が１９９７年から翌年にかけ、
暴力団組員（当時）が会長として実質経営していた大阪府貝塚市の建設会社
に、私設秘書の給与計２７５万円を肩代わりさせていたことがわかった。
　松浪議員は、会長が組員と知った後に肩代わりを断ったが、その直後、談合
事件で大阪府警から指名手配された会長と面談、府警に捜査状況を問い合わ
せていた。
　松浪議員は読売新聞の取材後の今月６日、肩代わり分について政治資金
収支報告書を修正。面談の時は、「会長が指名手配中とは知らなかった」と釈
明している。
　松浪議員によると、地元の私設秘書が９７年３月―同７月、その後任が同９
月―９８年２月の間、実際には働いていないのに、同社から月２５万円の給与
を受けた。
　この給与肩代わりについて、松浪議員は「（９６年の）初当選後まもなく『応援
したい』と言われ甘えてしまった」と説明。会長の方は「松浪議員から『秘書１
人、面倒見てほしい』と頼まれた」としている。
　肩代わりさせるのをやめたのは、知人から会長が組員と聞いたからだという。
　大阪府警によると、この会長は９８年７月まで暴力団酒梅組系の組員。同年
３月５日、府営住宅解体工事をめぐる談合容疑で指名手配され、同１２日に逮捕された。
　松浪議員はこの間の同８日、会長から連絡を受け東京の喫茶店で面談。その場で
頼まれ府警に電話し、事件について質問した。松浪議員は「事件のことは知らずに
会った。会長を捜していると聞き、出頭するよう伝えた」としている。
　松浪議員は専修大教授から衆院議員に転身、現在２期目。保守新党の
国会対策副委員長を務めている。（読売新聞） [4月15日3時10分更新]

松浪議員、辞職を否定＝保守新党、処分せず

保守新党の松浪健四郎衆院議員は１５日夕、国会内で記者会見し、私設秘書
の給与を暴力団組員（当時）が実質的に経営する会社に肩代わりさせていた
問題について「国民、有権者に深くおわびしたい」と陳謝した。同時に「さ
らに精進して、国民の期待に応えたい」と述べ、議員辞職する考えのないこ
とを明らかにした。
これに先立ち、保守新党は両院議員懇談会を開き、松浪氏から事実関係など
を聴取した上で、進退を含めた対応を協議した。その結果、「松浪氏は会社
が組員と関係があったことを知らなかった」などとして、党としての処分は
行わず、厳重注意にとどめることを確認した。　（時事通信）
[4月15日21時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000348-jij-pol

（＾＾）

★暴力団と保守新党★↓
＞暴力団組員（当時）が実質的に経営する建設会社に、
＞秘書給与２７５万円分を肩代わりさせていたことが発覚した
＞保守新党の松浪健四郎衆院議員（５６）（大阪１９区）は１５日昼、
＞議員辞職を含め、党幹部らと協議に入った。
＞秘書給与の肩代わりを巡っては、
＞坂井隆憲衆院議員(元・自民党)が政治資金規正法違反の罪で起訴されたばかり。
＞東京６区などの３選挙区で衆院補選が告示されたこの日、
＞またも「政治とカネ」を巡る不祥事が政界を直撃した。
＞…(中略)…。降ってわいた与党議員の不祥事に、野党側は「徹底追及」の構えをみせた。
＞民主党の野田佳彦・国対委員長は「公共事業を受注した企業からの献金も問題になっているが、
＞暴力団からの利益供与は政治家としての資質を問われる。事実関係をただしていく」と話した。
＞共産党の木島日出夫衆院議員は「秘書給与を肩代わりさせたほか、
＞暴力団組員への捜査状況を警察に問い合わせるなど二重、三重の悪質さだ。
＞これまでの問題を超えている」とうんざりした様子だった。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000403-yom-soci

■■人材派遣協会　12社が900万円■■

人材派遣業の規制緩和問題で旧労働省に陳情攻勢をした社団法人・日本人材
派遣協会に加盟する企業が、当時、労相だった甘利明衆院議員や労働政務次
官だった小林興起(自民)、長勢甚遠(自民)両衆院議員に総額九百万円をこえ
る献金をしていたことが分かりました。

十六日の衆院決算行政監視委員会で日本共産党の大森猛議員が明らかにした
もので、所管する公益法人の会員企業からの献金は政治的道義的にも問題だ
と追及しました。

日本人材派遣協会は人材派遣会社を会員に一九八四年に設立され、旧労働省
に労働者派遣法における対象業務拡大などを求め、九四年十月から二〇〇一
年二月までに計八回の要望書を提出しています。

甘利元労相らに献金していたのは、同協会の会員企業十二社。
このなかには会長会社のマンパワー・ジャパンや副会長会社のオリファ、
理事のアデコキャリアスタッフやピープルスタッフなどが含まれています。

献金は各議員の資金管理団体や党支部におこなわれており、二〇〇一年まで
の六年間で、甘利元労相に七十万九千円、小林元労働政務次官に三百三十六
万円、長勢元労働政務次官に五百七万円。総額九百万円をこえています。
献金は労相や労働政務次官就任中にもおこなわれており、長勢議員の場合は
労働政務次官在任中の二〇〇〇年に献金額が百六十万円にのぼっています。

大森議員は「所管する公益法人の会員企業から陳情を受け、献金を受け取る。
政治的・道義的にみても問題ではないか」と追及。…。
同協会は坂井隆憲衆院議員（自民党除名）にたいする
人材派遣会社からのヤミ献金事件で家宅捜索を受けています。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-17/15_01.html

＜失言＞木村副厚労相、弁護士を揶揄　医療問題で
木村義雄副厚生労働相は１８日、厚労省が開いた「医師臨床研修制度と地域医療に関する懇談会」で
「米国のように医療をネタに稼ごうという非常におかしな人が、どんどん増えてくると予想される」などと、
医療問題に携わる弁護士を揶揄（やゆ）したととれる発言をした。
関係者から批判の声が上がっている。中略。

薬害肝炎訴訟など数多くの医療問題に取り組む鈴木利広弁護士は
「自分の役所ではこれまで研修制度をほったらかしにしてきたのに、
よくそんな発言ができるものだ。
弁護士を攻撃するふりをして、医療被害者を攻撃しているとしか思えない」と話している。
後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030419-00000090-mai-pol

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

故石井議員のライバルだった越智通雄前衆議院議員とは？
＞越智　通雄（自民）
＞この人の発言は影響のある地位にいるものとして慎重さがありません。
＞銀行に手心を 加える発言は、自民党の体質そのもの・・
＞語るに落ちたというより、政治家としての モラルに欠けます。
＞表でなんとすばらしいことを言っても所詮裏で何を考えているの やら？
＞このような人が政治家であるということが恥ずかしいです。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/final/rakusenriyuu.htm#11
＞問題発言(“手心発言”)で辞任した越智通雄は足利銀行からも不正献金説
＞失脚した越智通雄金融再生担当相にホステスへ二千万円手切れ金の過去
(「噂の真相」00.4号)

まあ、みな利権を追いかけてるわけだが。
朝鮮が日本を侵略すればいいって考えの人達もいるわけだし。

>>452
主要政党の中で、「利権がらみ」のまったくない政党はない。
自民党から共産党まで、なにかしら後ろめたい利権を抱えている。
しかし、一番問題なのは、自民党の利権の構図、すなわち「政官業」癒着の構図だ。
すなわち、業界が資金と票を提供する。
見返りに政治家が法律をつくる。省庁に予算を計上させる。その他、違法行為を含めて官僚を動かし業界に便宜を図る。
省庁ＯＢが業界に天下りする。
これが長年続いてきた汚職と税金の浪費を生む「政官業」癒着の構図だ。
日本の政治経済は、この「政官業」癒着の構図に蝕まれてきた。

右肩上がりの経済成長下では、「政官業」癒着でつくりだされる無駄な事業も大目に見られた。
増え続けた税収が無駄を補ったからだ。
その時代は終わったのに、この汚職と税金の無駄遣いを生み出す「政官業」癒着の枠組みが続く。
やはり、“過剰な癒着”を防止するためにも欧米先進諸国のような定期的な政権交代が必要だ。
もっとも、「自公保」vs「民由社」の枠組みがいいとは思っていない。
この枠組みを壊すには、小泉が自民党を割り、「小泉新党＋民由」で政権をつくることだ。
しかし、「自民党腐敗政治の延命装置」「“抵抗勢力”議員当選のための票集めパンダ」にすぎない小泉に
それを期待しても無理だろう。
結局、政界再編を惹起させるには、何年かかっても総選挙で自民党を下野させるしかない。

>>449
一部の左翼弁護士は被害対策弁護団を多数作り
支持団体の推薦する候補の投票を強制している
代表例：宇都宮健児、紀藤正樹、滝本太郎

>>454
「強制」？
ソースは？
個人的には、
オウム事件や統一教会問題で活躍していた紀藤弁護士や滝本弁護士には
好感持っているけどな。

あんた、統一教会？

■■■低賃金や不安定雇用増やす■■■

日本の労働者全体の雇用・賃金・労働条件を根本から切り下げる労働法制の
大改悪が二十二日、国会で審議入りする重大局面をむかえています。
二十二日には、労働者派遣法改悪案が衆院本会議で趣旨説明されます。労働
基準法改悪案は連休明け早々に審議入りする見通しです。

−労働者の大多数が、低賃金でクビきりが容易なパートタイマーや契約社員
に置きかえられ、工場には企業が雇用責任を負わないですむ派遣労働者ばか
り、つねに雇用不安を抱えて働く労働者たち。少数になった正社員を含め、
ただ働きが合法化され過労死が続出するほどの長時間労働に追い込まれる。
不当解雇が相次いで裁判に訴えても、企業の勝訴が相次ぐ…。
法案がねらうのは、こんな社会です。

小泉内閣が「骨太方針第二弾」（〇二年六月閣議決定）で打ち出した「経済
活性化戦略」を推進し、「企業活動にとって魅力ある環境を整備」するため
まとめられた労働法制の各改悪法案。企業の売り上げが落ちてもこれまで以
上のもうけを得るために、できるだけ安い賃金で必要な時に必要なだけ労働
者を使えるよう、政府が企業の人件費コストの削減を法的に支えることを示
しています。財界のつよい要求にこたえたものでした。

全労連や連合など労働界、法曹界から、抜本修正や廃案を求めるつよい批判
があがっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-22/05_01.html

利権を漁ってるのは野党も同じなんだね。
よく現実を見てみると判るよな。

＜防衛庁＞自衛官募集に住基情報　各地の自治体に長年要請
　防衛庁が自衛官などの募集に使うため、満１８歳を迎える適齢者の情報を住
民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体に３７年間にわた
って要請し、多数の自治体が応じていたことが分かった。一部の自治体は、
家庭環境が推測される情報を提供。
また「健康状態」などプライバシー性の高い「センシティブ情報」の提供を
取り決めた例もあった。総務省は「外部への提供は住民基本台帳法上の規定
がなく、望ましくない」と指摘。防衛庁は「住基台帳法で閲覧できる範囲は
問題ないが、それ以外は是正したい」として、実態調査に乗り出している。
国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」でも、こうした行政側の不
透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を禁止する規定はなく、論議を呼
びそうだ。
　防衛庁は６６年５月、都道府県を通じて各市町村に、自衛官募集の適齢者の
情報を各地の自衛隊地方連絡部に提供するよう要請した。多数の市町村が、
住民基本台帳から適齢者を抽出し、住所や生年月日、性別などを提供してい
る。提供を受けた防衛庁側は適齢者に募集案内のダイレクトメールを送付し
ている。一部の自治体は「住基台帳法上、認められない」と断った。
　昨年５月に防衛庁が関東近郊１１都県との会議で配布した資料では、この地
域の０１年度の市町村別提供率は約６割。都県別で高いのは▽長野１００％
▽山梨９４％▽群馬８４％――の順。低いのは▽神奈川０％▽東京３％▽埼
玉１８％――だった。
　また、石川県と自衛隊石川地方連絡部は００年１１月に「自衛官募集事務の
手引」を作成。市町村の適齢者情報の提供内容に「世帯主の氏名と本人の続
き柄、職業、健康状態、技術免許など募集上参考となる事項で判明している
ものを含む」と取り決めていた。同県七尾市が昨年１０月に提供した一覧表
では「保護者」欄の性別や空白で、両親の離婚や別居などの家庭環境が推測
できる内容になっていた。後略（毎日新聞）[4月22日3時30分更新]

これって、完全なる個人情報の流用じゃん。

>>457
＞よく現実をみてみると…

お前の「脳内の現実」ではな（ｗ

自民党の「利権漁り」の比ではないよ（ｗ
もちろん、主要政党の中で、「利権がらみ」のまったくない政党はない。
自民党から共産党まで、なにかしら後ろめたい利権を抱えている。
しかし、一番問題なのは、自民党の利権の構図、すなわち「政官業」癒着の構図だ。
すなわち、業界が資金と票を提供する。
見返りに政治家が法律をつくる。省庁に予算を計上させる。その他、違法行為を含めて官僚を動かし業界に便宜を図る。
省庁ＯＢが業界に天下りする。
これが長年続いてきた汚職と税金の浪費を生む「政官業」癒着の構図だ。
日本の政治経済は、この「政官業」癒着の構図に蝕まれてきた。

右肩上がりの経済成長下では、「政官業」癒着でつくりだされる無駄な事業も大目に見られた。
増え続けた税収が無駄を補ったからだ。
その時代は終わったのに、この汚職と税金の無駄遣いを生み出す「政官業」癒着の枠組みが続く。
やはり、欧米先進諸国のような定期的な政権交代が必要だ。
もっとも、「自公保」vs「民由社」の枠組みがいいとは思っていない。
この枠組みを壊すには、小泉が自民党を割り、「小泉新党＋民由」で政権をつくることだ。
しかし、「自民党腐敗政治の延命装置」「“抵抗勢力”議員当選のための票集めパンダ」にすぎない小泉に
それを期待しても無理だろう。
結局、政界再編を惹起させるには、何年かかっても総選挙で自民党を下野させるしかない。

>>455
滝本太郎の妻は共産党公認で神奈川県会議員選挙に立候補したことがある
これで滝本太郎の正体がばれ、あういう弁護団を信用できなくなった。

>>459
相乗りをやめられないくせにヴァカか、
相乗りを廃止してから大口を叩け。

癒着がどうだとか未だに国民生活無視の
低脳な論争やってるから野党は駄目なんだよ・・・
そんなもんは景気回復してからいくらでもやればいい。
今は景気対策一本で小泉を追い詰めるべきだし、
そのチャンスでもあるって言うのに・・・本当に日本の政治家ってバカ揃いだよな。

癒着構造があるからこそ、本当に必要なところに金や人が流れてい
かないんだが・・・。

>>461
ヴァカはお前だ（ｗ
相乗りを廃止さえすれば、政権獲れるのか？（ｗ
共産党をみろ。戦後合法化以来、60年近く経っているのに何だ？
>>460
だからソースを出してくれって。
「投票を強制している」という“事実”を裏付けるソースを。

>>464
http://www.yonaoshi.gr.jp/member/mm/mm1.html
ネットマガジンNo.88　どうして首長選挙は相乗りなの？
３．どうして首長選挙は相乗りなの？　　　　　　村上　好重
今の日本、この閉塞状況を打破するためには、自民党に退場を促す外はないと思うのだが、
自民党に代わって主導勢力となる野党があまりにもひ弱いことが最大の問題だ。
野党第一党の民主党に統一された政策論がないのが問題だ。
結局のところ今の野党は共産党以外は”不平・不満分子”の集まりにすぎず、
自らの政策を持たず、たんにケチをつけているばかりではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
共産党以外の野党に自らの政策を持ち合わせていないと言うのは、
市長・知事などの首長選挙の度に、自民党の推す候補者に相乗りする例があまりにも多いことについて、
反省の弁を聞くことがほとんど無いのはどういう訳か。
市長や知事の与党になるということは、煎じ詰めれば利権を手にしたいということではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　
不健全な政治とカネの関係は、こうした首長選挙の構図から改めねばどうにもなるまい。
やはり現状打破には、自民党の分解を待たねばならぬのか？
そのためには、自民党の水の手（カネ）を断つのが近道。
金権政治と言うが、政治家が手にしたカネの行方を洗い出さねば、金権腐敗の構図は打破できない。　　　　　　　　　　　　　
マスコミも評論家たちも一向に言わないけれど、
政治家が手にしたカネの行く先は党内の派閥拡大に費やされる以上に官僚たちの懐に収まっているのではないか？
その道を断つためにも「公務員のリストラ＝少なくとも３割以上」が必要ではないか。
かっての土光臨調が失敗したのは「田中・土光会談で、公務員の定数には手をつけない約束」をしたことが原因であった。　　
現在の行政改革論議でも官僚の人員整理がなぜかタブーのようになっていることがふに落ちない。

●大分県院内町助役を逮捕
●大分県知事選挙、広瀬氏(自・公・保推薦)支援強制の疑い

十三日投開票された大分県知事選で、当選した前経済産業事務次官の広
瀬勝貞氏を支援するように町職員に強制したとして、同県警は二十五日、
公選法違反（公務員の地位利用）の疑いで、同県院内町助役、城井秀郎
容疑者（５１）＝同町御沓＝を逮捕した。

調べでは、城井容疑者は告示前の一月ごろ、広瀬氏支援のため、町役場
内で勤務中に幹部職員数人に、広瀬氏後援会の入会申込書を配布して後
援会員集めを依頼するなどし、広瀬氏への投票や票の取りまとめなど選
挙運動をした疑い。申込書を配布したことは認めているという。

城井容疑者は昨年四月から、県生活環境部廃棄物対策課総括補佐から同
町助役に出向中。広瀬氏後援会の院内町支部の会員ではないが、県警は
実質的に活動にかかわっていたとみている。幹部職員も部下に申込書に
名前を書かせた疑いがあるとみて調べる方針。

同県知事選では、広瀬氏後援会の同県庄内町支部の事務局長だった同町
助役の田中一男容疑者（６１）が町職員に広瀬氏の後援会名簿に名前を
書かせ広瀬氏への投票や票の取りまとめをしたとして同容疑で逮捕されている。

広瀬氏は「自分を支援する選挙運動で逮捕者が出たのは残念。市町村長や助役
は特別職なので選挙活動は問題ないと認識している」と話している。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030426-00000018-nnp-kyu

>>1
低脳な論争やってるから野党は駄目なんだよ・・・

>>467
低能はお前のほうだろが（ｗ
オウムみたいに同じことしかいえないくせに（ｗ
>>465
＞やはり現状打破には、自民党の分解を待たねばならぬのか？
＞そのためには、自民党の水の手（カネ）を断つのが近道。

自民党を分解させるには、自民党を下野させる他あるまい。
自民党の「カネ」を断つには、政権交代して、
企業団体献金の廃止、少なくとも公共事業受注企業からの献金禁止、
あっせん利得処罰法の強化(国会議員の親族、地方議員や首長の秘書などへの処罰対象の拡大、
構成要件から「請託」を外すなど)、
道路特定財源の一般財源化、
特殊法人の全廃、
公共事業費の半減などなどを断行するしかあるまい。

>>468
http://www.yonaoshi.gr.jp/member/mm/mm1.html
＞ネットマガジンNo.88　どうして首長選挙は相乗りなの？
＞３．どうして首長選挙は相乗りなの？　　　　　　村上　好重
＞今の日本、この閉塞状況を打破するためには、自民党に退場を促す外はないと思うのだが、
＞自民党に代わって主導勢力となる野党があまりにもひ弱いことが最大の問題だ。
＞野党第一党の民主党に統一された政策論がないのが問題だ。
＞結局のところ今の野党は共産党以外は”不平・不満分子”の集まりにすぎず、
＞自らの政策を持たず、たんにケチをつけているばかりではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＞共産党以外の野党に自らの政策を持ち合わせていないと言うのは、
＞市長・知事などの首長選挙の度に、自民党の推す候補者に相乗りする例があまりにも多いことについて、
＞反省の弁を聞くことがほとんど無いのはどういう訳か。
＞市長や知事の与党になるということは、煎じ詰めれば利権を手にしたいということではないのか。　　　　
＞不健全な政治とカネの関係は、こうした首長選挙の構図から改めねばどうにもなるまい。

こっちの方が重要。

そうそう、相乗りが多いねえ、　対立軸なんていってられないじゃんｗ。　うほほ

>>469
いや、468の点のほうが重要。基本的な認識の違いだ。
自民党を下野させ、公共事業予算の“分権化”、あっせん利得処罰法の強化、
公共事業受注企業からの献金禁止などを実現すれば、
自民党が長年にかけて築き上げて来た利権政治システムは壊れる。
さらに、地方にも中央と同じく小選挙区制、比例制を導入する。
相乗りも減るだろう。
共産党はまとまっているが、政策面で欧州の社民型政党に脱皮しないとな…。
>>470
気持ちの悪い奴だな。
あっちこっちで、「うほほ」とか「うひひ」とか「あはは」とか幼児性まるだしだな
汚職と税金の無駄遣いを生み出す「政官業暴」癒着の利権政治の守ろうとお前なりに必死なんだろうということはわかるがな。

>>471
＞いや、468の点のほうが重要。基本的な認識の違いだ。
民主党を甘やかしてどうなる。
民主党こそ４６９の指摘を謙虚に受けとめまず苦い薬を飲むべき。

＞共産党はまとまっているが、政策面で欧州の社民型政党に脱皮しないとな…。
民主党が利権から絶縁すればいい。
共産主義再建派もフランス共産党もスペイン統一左翼などの共産主義政党は解党してない。
だいいち利権相乗りをやめられない民主党にそんな事を要求する権利などない。

さらに、地方にも中央と同じく小選挙区制、比例制を導入する。
相乗りも減るだろう。
地方を小選挙区制にすれば野党が０議席になりかねない。
現実離れしている。田舎の村議会ならなおさら。
民主党の努力不足を制度に責任転嫁をしてるだけ。

>>472
そもそも、俺は“民主信者”じゃないよ。アンチ自民ではあるが。
これは、根本的な認識の違いだ。

>>473
利権相乗りを続けながら政権交代を訴えても
有権者を馬鹿にしてるとしか思えんが。

>>474
野党主導で立てた候補、
非自民系の候補に、
自民党、公明党のほうが乗ってくる場合もある。

＞有権者…

あんたのようにそう受け取る有権者もいれば、
俺のようにそう思わない有権者もいる。

基本的な認識の違いだ。

>>475
＞野党主導で立てた候補、
＞非自民系の候補に、
＞自民党、公明党のほうが乗ってくる場合もある。
乗る様な候補者を推薦しなければいいし、
自公の推薦を受け入れたら民主党が推薦を取り消せばいいだけ。

＞俺のようにそう思わない有権者もいる。
＞基本的な認識の違いだ。

相乗りを弁護放置黙認しても民主党のためにはならない。
相乗りを見て見ぬ振りをする人間にアンチ自民の資格はない。
民主党を甘やかすのはやめろ。

＞相乗りを見て見ぬ振りをする人間にアンチ自民の資格はない。

激同。うほほほほ。

>>476
失敬な奴だなあ。
何様のつもりだ？
おまえに「資格のあるなし」を決めてもらう筋合いはない。
強いて、おまえのようにいうなら、おまえこそアンチ自民の資格はない。
むしろ、俺は、初めから、おまえが自民信者だと思っているよ。
477のような下等な自民信者に「激同」されていることも証拠の一つだな（ｗ。

当然の事だが、自民信者の言うことにアンチ自民が耳を貸すわけないよな（ｗ

見てて分からないかな〜
>>476は共産党信者だよ。

>>479
受け止め方は人それぞれだと思うが、
「共産党信者を装った自民信者」の可能性もある。
魑魅魍魎が徘徊する２ちゃんねる。
「○○信者を装った○○信者」などめずらしくもないだろう。

>>478-480
無節操な相乗りを止める。五党協と絶縁する。解同利権と絶縁する。
これらを民主党が実行しない限り、民主党との選挙協力などまずありえない。
民主党には実現は不可能な内容ばかりだが。
共産党も民主党が相乗り・五党協・解同利権の放置したままでの民主党との選挙協力の説明が出来ないだろう。
共産党も支持者を説得できないし反発されるだけだろう。共産党支持者と創価学会員を同列に見ない方がいい。
シニカルで筋を通す傾向のある共産党支持者は無節操な選挙協力をしてもかなりの共産党支持者が反発して棄権に回るだけ。
共産党を盲目的に支持している支持者はそれ程多くない。
民主党支持者が共産党にイデオロギーシフトを指図するなど思い上がりの極致で先にすることがあるはず。
仮に社民主義化しても民主党と組むかどうかは全く別問題。
民主党は有権者に相乗り・五党協・解同利権を見て見ぬ振りしろって選挙があるたびに有権者に要求している。
だいいち無節操な選挙協力は無党派の反発も招くだろう。民主党支持者の発想は他力本願としか思えない。

必死になってスレタイと論点を逸らしてますね、糞ウヨ小泉信者サン（ｗ。
>>481

>>482
相乗りや五党協で自公の手先になってるのは民主党の方だろ。
民主党は対立軸の形成を放棄してる。

>>483
民主党がそうだとしても、自民党がそうではないという説明が全く無いまま、何とか逃げようと
している。気の毒に・・・・・。

>>484
＞民主党がそうだとしても、自民党がそうではないという説明が全く無いまま、何とか逃げようと
＞している。気の毒に・・・・・。
それはそっちだろ。
相乗りと五党協はみてみぬふりしてくれか。
民主党が対立軸を作り出していないのは事実だろ。

>>485
「五党協」は成り立ちは置いておくとして、兵庫県のみの事情をそこまで持ち上げる意図は何だろう。
その兵庫にしたところで、公明が与党入りしたことで軋みを生じている。
次回総選挙時までどう転ぶか分からないところがあると思うのだが。

相乗りについては良くはない。改善すべき点だが、地方の事情という物も考慮する必要があると思う。
地道に支持を広げる必要からも、がんばって欲しいね。ただ、一朝一夕に出来ることではないから、早急に結果を求めるのはどうかと思う。
先の東京都知事選に、自民も独自候補擁立を見送った中、候補を送り出した姿勢に見られるように評価すべき点もあるんじゃないかな？
姿勢としては相乗り解消に向かっているというのを、実例を持って示したんだし。

>>486
http://makepeace.tripod.co.jp/link28-01.htm
＞民主・田中氏は新進党分裂時に自由党入りの方針だったが、
＞支持母体の旧民社系労組の意向で新党友愛から民主入り。
＞もともと右寄りで旧社会党への反感が強いこともあって、
＞前回00年選挙では（６区に民主公認の池田氏がいるにもかかわらず）
＞神奈川伝統の「公友協力」で６区の公明候補とのバーター協力を推進。
兵庫大阪だけじゃねえよ。

＞相乗りについては良くはない。改善すべき点だが、地方の事情という物も考慮する必要があると思う。

地方の事情と言う名の屁理屈と醜い言い訳に過ぎないな。
利権相乗りと言う地方の事情など対立軸形成に逆行してるだけ。
福岡や愛知などでも相乗りするのは利権目当て丸出し。
立てられないならせめて自主投票にしろ。

>>487
「五党協」だけ五月蠅く言ってるからじゃん。
既に前回総選挙('00)時で地方組織から「何で与党の公明と協力しなきゃいけないんだ」って不満が噴出しているんだし。

あと、発言の一部を切り出して非難する分には答えない。
一朝一夕には出来ないことは明白なんだし。
都知事の石原御大の「地方に中央の事情を持ち込むな」って意見もあることは確か。

>>488
＞都知事の石原御大の「地方に中央の事情を持ち込むな」って意見もあることは確か。
石原のこの発言には反対だ。

＞一朝一夕には出来ないことは明白なんだし。

相乗りは直ちに解消離脱すればすむだろ。
市長レベルでも相乗りは多い。

菅が全ての民主党議員党員に指導力を発揮すればすむ。
菅は薬害エイズで指導力を発揮なさったのでしょう。

>>489
>相乗りは直ちに解消離脱すればすむだろ。
日本の社会は、人の繋がりで社会が成立しています。
政策はその後です。だから"村型選挙"が出来るのです
そういった社会では「不義理」をはたらいた相手は見向きもされません。
だから「一朝一夕には出来ない」のです。
どこに住んでるか知らないけど、出来るんなら田舎にしばらく住んでみるとかしてみたら？
都市部に住んでると想像も出来ないようなことが普通に行われてたりするよ。

>>490
その発想そのものが改革を阻害して、
利権相乗りや五党協などを助長してる。

菅は本当に指導力があるのか。

>>491
非難ばかりじゃん。
「裏切り」は支持されないって事を言ってるのよ。
「裏切り」にならないように距離を置くには時間がかかる、と。
筋を通して全てを失えと言うのは乱暴以前にバカだよ。

そのあたりどうすればいいと思う？
それを答えてよ。君は地方民主党勢力をぶち壊したくて仕方がないようにしか見えないんだよ。

おいらは時間をかけて解決するしかないと思ってるから「一朝一夕には出来ない」って言ってるんだよ。
しばらく田舎に住んでいたからね。

補足：中央から見て筋を通しても、地方から見れば裏切り行為になるから「全てを失う」ってことね。

>>492
＞それを答えてよ。君は地方民主党勢力をぶち壊したくて仕方がないようにしか見えないんだよ。

利権相乗りを推進してる以上は保守新党とある意味一緒。
愛知県や福岡県は田舎か。
愛知県は民主党が弱いかそうじゃないだろ。
屁理屈並べて結局利権相乗りを継続したいだけ。
腐った地方民主党勢力など自民党と違いがあるか。

（; ´Д｀）　　　ところで俺のキンタマをみてくれ
/(ﾍ　ω )ﾍ　　　　こいつをどう思う？

>>494
お前は社会党か？
対案を示せよ。
理念じゃ人は動かない。悲しいけどこれが現実。
今まで応援していた人物の応援を止めるには、支持者が納得する理由の提示が必要。
相手に大きな失策がなければ実質的には無理だろうな。


愛知、福岡は地方事情を把握していないから住民に任せた。

>腐った地方民主党勢力など自民党と違いがあるか。
これは同意。

汚名ら池田校門なめてそんなにうれしいか。

>>496
＞お前は社会党か？
＞対案を示せよ。

候補者を立てろと書いてるだろ。
立てられないなら自主投票があるだろ。
社会党からの悪しき伝統を続ける民主党に社会党と違いがあるか。

＞愛知、福岡は地方事情を把握していないから住民に任せた。

また屁理屈か、愛知、福岡は利権を失いたくないからに腐った地方民主党勢力に任せたの間違いだろ。

あめのひもたいふうがきてもいけだのこうもんをなめるためににちやどりょくしています。

何でおまえら池田を総理候補で選挙しないんだよ。

>>498
>候補者を立てろと書いてるだろ。
どこで言ったかレス番希望。
あと、その時どういう理由を付けるとか、今まで支持していた候補の支持を取りやめる理由はどうするの？
「上に言われたからそうします」じゃ誰も納得しないよ。
「今まで推していた候補はこういう事情があって公認(推薦)を止めました」って理由が必要なんだよ。
君が思うほど簡単な事じゃない。

>また屁理屈か、愛知、福岡は利権を失いたくないからに腐った地方民主党勢力に任せたの間違いだろ。
さっぱり解らないなぁ。おいらは民主党をどうこうできるようなえらい立場の人間じゃないんだ。
情報だって身の回りのことと、関西周辺にいる友人や知人を解した情報ぐらいしか手に入らないし。
地方事情を知らずに"無責任に"非難したくないからおいらの口からは語らないと言ってるんだよ。

知らないことを、適当な推測と思いこみで非難するほど楽なことはないけどね。

>>501
＞「今まで推していた候補はこういう事情があって公認(推薦)を止めました」って理由が必要なんだよ。
与党の自公保とは組む事は出来ませんですむだろ。

＞さっぱり解らないなぁ。おいらは民主党をどうこうできるようなえらい立場の人間じゃないんだ。
しかし民主党を弁護してるのは確か。

日本の改革を阻害してる物は地方と国を屁理屈をこねて使い分けて、
政権交代の為に背水の陣を弾かずに死物狂いの努力をしない、
社会党と民主党の野党第一党こそが改革阻害要因。

>>502
>与党の自公保とは組む事は出来ませんですむだろ。
済まないよ。今回の頭一つ地方選挙でも分かるように、相手が無所属で結果的に「推薦が重なった」形になってる。
自分のところが「推薦」である以上、候補者に「どこの推薦は受けるな」とは言えないよ。
「自民が支持表明したからうちは止めます」なんて不義理も良いところだしね。信用問題に発展するよ。
だいたい、
>「上に言われたからそうします」じゃ誰も納得しないよ。
んだって。小さな組織でも仕切れば分かるけど、上から言われたことでもちゃんと自分で膾炙して、身の回りの実情
にあった形にしないと誰も納得しないよ。地元にすりゃ遠い東京のことなんか他人事なんだもん。

>しかし民主党を弁護してるのは確か。
君が机上の上で立てた相当お気楽なことを言ってるのはよく分かった。
そのやり方で君が人の上に立ったとき、組織が崩壊するのは間違いないから。

>>503
＞自分のところが「推薦」である以上、候補者に「どこの推薦は受けるな」とは言えないよ。
＞「自民が支持表明したからうちは止めます」なんて不義理も良いところだしね。信用問題に発展するよ。
三重県知事選では自民の推薦は受けない条件で推薦したはずだが。
その気になればできる。

＞そのやり方で君が人の上に立ったとき、組織が崩壊するのは間違いないから。

だったらその腐った組織である民主党が本心とは正反対の改革を唱えるのはやめろ。
いっそのこと自民党以上に汚い腐った政党になって政権を取ればいい。
少なくても偽善的ではない。
民主党は改革も中途半端で利権も中途半端。

>その気になればできる。
やろうとしてることは既に指摘してるし、君が例示したような形でも少しずつ進めてるわけでしょ。
まぁ、結局野呂は自民の支援を受けていたわけだが。
こんな事が出来るのは、新人候補者に対する物で、現職に対してそうそう取れる物じゃない。
新人にしたところで「推薦」を受けて断れるかと言えば難しいところだろう。

現実的な対処を求めてるんだがなぁ。
学生さんかなぁ……潔癖なのは良いけど現実を見た方がいいぞ。
現実を無視して理想論を言うのは共産党だけで十分。

＞現実的な対処を求めてるんだがなぁ。
菅に相乗りを廃止する指導力はないんだろ。
菅に指導力があるのなら相乗りもなくせるはず。
相乗りを続けるなら国政で改革を主張するのはやめろよ。
それこそ民主党の実体とかけ離れた現実無視だろ。

>>506
創価学会じゃないんだから上が右を向けと言えば右を向くなんて事はあり得ない。
指導力というのは、組織のどれだけ多くに納得性のある説明ができるかと言うこと。
上から命令すれば、みんなその通りに動くなんて夢想は今すぐ捨てなさい。
そんな組織、宗教団体以外あり得ないから。
「相乗りを即刻中止する」という現実感希薄な命題に、納得性もたせるなんてどうやれば良いんだ？


せめて、相乗り解消へのガイドラインか何かを定めて、5-6年がかりで改めるというならまだしも。
5-6年でも厳しいだろうなぁ……農村部は時間の流れ方が都市部とは違うから。

>>507
＞「相乗りを即刻中止する」という現実感希薄な命題に、納得性もたせるなんてどうやれば良いんだ？

国政と地方で改革への整合性を図るでもいい。
有権者に対して二枚舌を使いたくないでもいい。
擁立が無理なら最低でも自主投票に移行すべき。

菅は薬害エイズで官僚を動かしたはずだが。

>>508
>国政と地方で改革への整合性を図るでもいい。
中央と地方がどうリンクするのか、各地方毎にプランを作り、さらに現職がそれに対して瑕疵がある点を重箱の隅を突くように非難しろって事か。
その候補に対する人物的な評価踏は一切無視することになるなぁ。はっきり言って、そんなコトして支持が得られるとは思わないね。
「納得性」って言葉が分かっていないみたいだね。現在支持している人物がダメな理由を当人にはどうもしようがないところに求めることで納得できる人間なんか皆無だよ。

理念じゃ人は動かないって言ったのを理解してくれないみたいだね。

で、相乗りでも主張の方向性が一致する場合は？

>擁立が無理なら最低でも自主投票に移行すべき。
地方組織を潰す気ですか？

>菅は薬害エイズで官僚を動かしたはずだが。
官僚も素直には動かず、資料隠しサボタージュと色々やった。
枝野たちを使って、直接現場へ乗り込むことで解決できたんだよ。

それに、上下関係の確立した単一の組織と、利害によって併存する組織連合体とを同列に語るのはナンセンス以前に意味がないよ。

>>509
＞で、相乗りでも主張の方向性が一致する場合は？
利権で大抵一致してるよな。

＞地方組織を潰す気ですか？
だったら国政で改革を主張しなければ相乗りの整合性は一応とれるが。

＞せめて、相乗り解消へのガイドラインか何かを定めて、5-6年がかりで改めるというならまだしも。
＞5-6年でも厳しいだろうなぁ……農村部は時間の流れ方が都市部とは違うから。

５〜６年かかるって小泉が数年かかるっていい加減な事を言ってるのと一緒だろ。


民主党は地方は利権で国政も改革で分かり難い、
利権政党でいいから地方と国政を一本化してくれ。
有権者には分かり易くていい。

>>510
>だったら国政で改革を主張しなければ相乗りの整合性は一応とれるが。
本末転倒というか、ただ非難したいだけというか。
あなたが何を考えてるか理解できないよ。

>５〜６年かかるって小泉が数年かかるっていい加減な事を言ってるのと一緒だろ。
地方で選挙が何年ごとにあるのか知ってる？　解散総選挙なんてリコール請求でも起こらない限り無いんだよなぁ。
ガイドラインを示して「こうだから5〜6年かかる」と言うのと、ハナから抵抗されるのが明らかなのに、それ計算せずに勇ましいことだけ言ってるアホと一緒にしちゃイカンよ。
"スケジュールを示すなら"、5〜6年は仕方がないよ。

>>511
地方で利権政党なのに国政で改革政党になれるわけないだろ。

民主党支持者は民主党の問題点に甘いねえ。

民主党は問題点を矮小化したり弁護したりして誤魔化すしかないのか、
改革を主張して国政で政権政党を担うのに相応しい行動や発想とは思えないが。

>>512
君に賛成する以外は「ごまかし」じゃぁ議論にならないよ。
ただ煽って引っかき回したかっただけでしょ。
有効な反論一つ無かったし。

>>513
＞＞与野党の対立軸は、「自民党政治＝利権政治」の是否

民主党は地方で自民党政治＝利権政治に賛成で
国政では自民党政治＝利権政治に反対で改革が必要だと。
民主党の改革が先だろ。
自分の党の改革も出来ないのに日本の改革が出来ると思ってるのか。
おめでたいとしか思えんが。
日本を改革したければまず民主党は自己改革してくれよ。

>>514
地方政治の変革は、民主党の変革という問題じゃない。
日本人の政治に対する意識の変革を促す物にならなければ意味が無いし成功もないの。民主党が支持を失って終わるだけの話し。
それは、1955年以降つづいた自民党と社会党による「口利き政治」からの脱却を意味するの。
それは一つの党派が主張すればよいと言う物ではなくて、時間をかけて国民の間に浸透させなければいけないんだよ。
時間をかけて染みついた考えを改めるのに、誰かの一言で済むなんて事は絶対にあり得ないし、あってはならないことだよ。
目の前の事態を解決するために長期的な視野を失って、地域に対する影響力を失い方がマイナスだって事だよ。

現在の「口利き政治」がま狩り通っている状態でいくらそれを非難したところで真面目には聞いて貰えないよ。
足下からの改革なんてあり得ない。変革はいつも頂点から始まる。腐るときも頂点からだしね。
民主党が中央を押さえ、「口利き政治」を否定して初めて地方も変わると考えてる。
相乗りの解消は進めるべきだし、それを目標として活動するべき。だけどそれには踏むべき手順があるし、それに時間がかかるというのも私は理解できる。

何回も繰り返してるんだけどなぁ。

過去に北の拉致は無かったとほざいた議員を許すな！最近沈静化ぎみなので
ここらで再燃させましょ

http://chat1.on.kidd.jp/?0100/matsuju
↑チャットしようぜ。

>>515
＞地方政治の変革は、民主党の変革という問題じゃない。
地方政治の変革から逃げてる言い訳ですか。

＞それは一つの党派が主張すればよいと言う物ではなくて、時間をかけて国民の間に浸透させなければいけないんだよ。
民主党が利権相乗りを推進してる限り浸透などしません。

＞民主党が中央を押さえ、「口利き政治」を否定して初めて地方も変わると考えてる。
屁理屈と言い訳で自己改革の棚上げを正当化してるだけインチキ小泉との違いは全くない。
社会党よりもある意味醜いしひどい。
民主党は自己改革する気があるのかないのかどっち。

>>518
君が疑問に上げてる点は既に過去の書き込みで語っています。
というか、君が引用してる質問事項が別の引用によって答えられているようですね。
性急に結果を求める態度も、余り賢いとは言えませんよ。
同じ質問を繰り返しているようですが、大丈夫ですか？
少し落ち着かれた方がよいのではありませんか？

小泉と比較するあたり、どうもあなたは「改革」という言葉の響きだけで事態を分けようとしていませんか？
もう少し物事を調べ、本質を見た方がよいでしょう。
自分の理解できないことを言われたとき、「ごまかし」だとか「屁理屈」だとか言っていたのでは議論のしようもありません。
というか、Yesだけ求め、反論は全て敵であるような言動はこれからは慎んだ方がよいでしょう。
自分とは違う意見は叩き潰せばいい、ではアメリカと変わりませんよ。もう少し他の意見にも耳を傾けましょう。

みんなに提案がある。
みんながこれを実行すれば日本は少しよくなる。
国民のみんなの中で政治利権の恩恵を受けている人は今のままでいいです。
しかし、自分を利権と無関係だと思う人は、利権そのものではない政党、利権から比較的距離を置いている政党に投票して下さい。
利権政党は利権の恩恵を受ける人のためです。宗教政党は宗教団体員のためのものです。
少しずつでもいいです。税金、年金をむさぼっている政治家を減らし、完全でなくても税金、年金をむさぼらない政治家の数を増やしましょう。
一番税金と年金をむさぼっているのは役人です。
我々が比較的利権から距離をおいた政治家を選び、
「役人は国民の下僕である。役人が税金と年金をむさぼるような行為（天下りの給料と退職金のこと）をした場合は家族氏名、家族住所、家族電話番号を追跡調査の上全国紙に追跡公表する」ことを宣言、実行してもらうのです。
いい政策をするには金が必要です。みんな苦しい中で税金をおさめているんです。むさぼりは許されません。
みんなあきらめないで投票に行こう。完全にきれいな人も政治家もいません。
比較的利権から遠い人に投票しましょう。
繰り返しますが利権の恩恵を受けている人は今のままでいいです。
みんな投票に行こう。

>>519-520
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1051197144/l50

民主党は何が何でも地方で利権相乗りを続けたいのは良く分かった。
去年十月の補欠で唯一当選した民主党の斎藤でも平気で相乗りをするからな。

>>519
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1051407699/870
870 ：無党派さん ：03/04/29 21:13 ID:7EGCrhv4
>>867
＞それを言いだすと、創価学会の方が先でしょう。

＞ある程度以上の規模の思想集団には規制入れるようにしないと危険って事かぁ。
＞自由主義国家としては問題あるけどなぁ……
＞犬作の暗殺と組織が割れるような工作を施した後に、無力化工作を行うのがベターかなぁ。

7EGCrhv4よ民主党を異常に弁護する理由が分かった。
暗殺まで正当化する異常な民主信者とは思わなかったよ。
池田に問題があるが暗殺など正当化できない。
その公明党との相乗りや五党協を正当化するなど恥を知れ。

>>522
粘着だなぁ
思想統制集団が嫌いなだけなんだが。
創価学会は、とりわけオウムより危険な集団だとは思っているが。
しかも、例えばの話しで本気で書いてるわけじゃないし。

その創価学会とずぶずぶな自民党を支持できないんだよ。

自民党同志会と言う団体の情報があれば教えて下さい。

>>523
その創価学会や自民党と地方の利権相乗りや五党協など裏でずぶずぶなままでは自民党と変わりないんだよ。

喪家との相乗りや旧民社党と公明との協力をやめないのは
民主は喪家と組みたいが本音だからだろ。


地方も国政も利権相乗りや五党協などを止めて改革で一本化する。

地方も国政も利権相乗りや五党協などを継続し利権で一本化する。

地方の利権相乗りや国政でも五党協などを継続しておきながら国政では改革を主張し二枚舌で有権者を侮辱する。

どれが改革を主張する民主党の姿勢にふさわしいかは明白なはず。

「政官業暴」癒着構造の下で、腐敗官僚に食いつぶされてゆく我々の“血税”…。
■厚生施設売却――これは一体何なんだ
プールが１０５０円。武道場も１０５０円。体育館は１万５００円……。
これは入場料や貸し切り料ではない。
思わず目を疑うような価格で、特殊法人の雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）が、
所有してきた福利厚生施設を地元の自治体に売っている。
１０５０円のプールは鹿児島県川内（せんだい）市にあり、２７７０万円でつくられた。
２８８０万円をかけて埼玉県川越市につくられた武道場も、１０５０円で売られた。
雇用促進事業団は６０年代から全国に計２千余りの体育施設や宿泊施設、会館を建ててきた。
維持・補修費がかさみ、無駄遣いとの批判が強まったため、施設の建設・運営から手を引くことになった。
中略。機構の七瀬時雄理事長は元労働事務次官だ。
理事には旧労働省などから天下った官僚出身者が並ぶが、保険料を安易に使ってきた責任を、誰も取ろうとはしない。
しかも、機構は懲りずに施設の新設を続けている。
３月末に、京都府の関西文化学術研究都市に「私のしごと館」がオープンした。
最新の機器によって若者が様々な職業を学ぶためというが、雇用保険料を財源とする事業費は５８０億円にのぼる。
保険料で施設を建設してきたのは同機構だけではない。
公的年金の積立金による大規模保養基地「グリーンピア」や、
簡易保険料が財源の「かんぽの宿」なども、これから売却が本格化する。
国民の支払った保険料が特殊法人を通じて施設に化ける。
こうした仕組みは、税金による公共事業よりも目が届きにくいが、国民の金が浪費される危うさは同じだ。
こんなことが、見過ごされていいはずはない。後略。
http://www.asahi.com/paper/editorial20030429.html

＜共産党は「普通の政党」になれるのか＞後房雄名古屋大学教授(週刊金曜日1997.10.24)
前略。ここで当然浮かぶ疑問は、共産党はなぜ、自らが(いわば勝手に)設定した基準を満たさない政党とは
政権連合(選挙連合)を組まないという姿勢を崩さないのかということであろう。
それを考える上で参考になるのは、イタリアで1996年４月総選挙後に、
キャスティングヴォートを握った共産主義再建党が中道左派政権を支持するかどうかが問題となった時に、
ある論者が、問題の核心は、再建党が「左翼の古くからの悪癖」である
「最大限綱領主義」を克服できるかどうかだと指摘したことである
(ピエーロ・オットーネ「左翼の古くからの悪癖」『レプブリカ』紙1996年４月26日付け)。
彼によれば、左翼には二つの「政治体質」がみられるという。
一つは、自分が望むものをすべて得られないのなら、すべてをぶち壊すという「政治体質」である(最大限綱領主義)。
もう一つは、自分はより多くを望んでいるが、しかし最終的には現状で得られるもので満足する、
自分の目標や期待からすればわずかなものかもしれないが、わずかでもゼロよりはましだ、と考えるような「政治体質」である(改良主義)。
中略。いずれにしても、日本の共産党が「普通の政党」になり、「政権を担う政党」になろうとするならば、
「最大限綱領主義」の悪癖から脱却していく自己改革の過程を避ける事はできない。
これこそが、共産主義政党が「普通の政党」になる上で克服しなければならない共通のハードルなのである。
中略。「21世紀の早い時期に、政治革新の目標で一致する政党、団体、個人との連合で、
民主連合政府を実現する」と「大会決議」は述べている。
しかし、すでに指摘したような「最大限綱領主義」的な「政治体質」を続ける限り、
具体的な連合相手は得られないまま、日本政治は、共産党が予想しなかった新しい課題にも取り組みながら、
共産党の想定する方向とは異なった展開をみせ、共産党はかつて70年代に掲げたスローガンに続いて
再び民主連合政府の期限を先延ばしにすることにならざるを得ないであろう。後略。

★「日本は、クリプトクラシー国家(盗賊国家)」★
＞615 ：名無しさん＠１周年 ：02/04/01 20:53
＞自公保与党のムダな公共事業では景気は浮揚せず、
＞中高年男性の自殺が同年代の交通事故死よりも多く、
＞財政赤字の重圧が企業や国民にのしかかっている。
＞ブッシュ政権も日本はロシア同様にデモクラシー(民主国家)ではなくて、
＞クリプトクラシー(盗賊国家)と見ている。

＞為政者は表面的には民主的な選挙で選ばれるが、実態は
＞官僚と癒着した与党専制国家である。
＞為政者は延命にと選挙制度を曲げ、
＞支持者の圧力団体と自分の利益を追求する。
＞まるで、国民は盗賊集団に支配されているようなものだ。
＞（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）

http://life.fam.cx/

官主導の基礎研究支援　出資の９６％、２７６５億円損失

ＮＴＴの政府保有株の配当金を財源に、官民共同の基礎研究事業に出資して
きた特別認可法人「基盤技術研究促進センター」が３月に解散し、出資金約
２８８０億円のうち９６％にあたる２７６５億円を回収できずに損失処理し
ていたことが分かった。出資先企業が保有する特許権など約４４００件を売
りに出したが、約６割は買い手がつかなかった。官主導で研究開発に投資す
る試みは、もともと短期間で成果を上げることが難しいとされる基礎研究に
的を絞ったこともあり、実を結ばなかった。

朝日新聞記者が同センターに情報公開請求した資料などで判明した。
出資事業は、日本の産業が、海外の基礎研究の成果を応用しているだけとす
る「基礎技術ただ乗り論」に対抗するために始まった。８５年に基盤技術研
究円滑化法が制定され、同センターが設置された。民営化されたＮＴＴの政
府保有株の配当金（年間２６０億円）を財源に、センターが２社以上の民間
企業とともに研究開発企業設立に出資してきた。

０２年３月までに１１２社に対して総額２８８４億８０００万円を出資。出
資先の会社が特許料などで上げた収益から配当を受ける仕組みだったが、出
資会社の特許料収入は総額約２５億円足らず。配当はできなかった。

００年１２月、政府は出資事業の中止を決定。センターを今年３月に解散し、
出資先の企業も順次解散していく。これまでに電気通信やバイオ技術開発な
どを目指していた９５社が解散。保有していた特許権や著作権など知的財産
の売却収入は、出資比率に応じて分配されたが、センターがこれまでに回収
できたのは約９１億３０００万円だけだ。

経済産業省技術振興課は「結果として大きな損失を出したが、民間が基礎研
究に取り組むように呼び水を向けるという政策目標は達成できたと思う」と
話している。 (アサヒコム)
http://www.asahi.com/national/update/0512/002.html