うそっぱち小泉政権逝って良し。

小泉構造改革の真実（３人の経済への事実誤認が不況の真の原因）

〇猪瀬直樹氏が１２月３１日深夜の「朝まで生テレビ」の中で、
こういう発言をしていました。
〇「青木建設が倒産して、こういう準大手が倒産して、下（にいる会社）は喜ぶんですから。
そういう間の会社（青木建設）がいない分、仕事がまわってくるし。つぶれるべきところはつぶれてくれないと適性な価格にならないんだよね。」
という発言をしていました。
〇実際にも青木建設が倒産したときに小泉首相も、「構造改革が進展している証拠だ」
として好ましいことのように言い、テレビに映っていました。
〇竹中蔵相の著書の中にも「つぶすべき企業はさっさとつぶす。退場してもらう。これが大事だ」
と書いてありました。

〇私は、「この３人の経済に対する考え方自体」が不況をさらに生んでいる真の原因であると感じますので、このことについて、取り扱いたいと思います。
〇以下は日本経済　生か死かの選択」（良い改革　悪い改革）リチャードクーからの抜粋です。（９５年から９７年まで人気アナリストランキング・エコノミスト部門第一位（日経金融新聞）
〇りチャードクーは、今の日本でのアナリスト　エコノミストの経験、実力においてトップといってよいでしょう。

「日本経済生か死かの選択」リチャードクー著　徳間書店の１４１ページから

「自分以外は淘汰（とうた＝　あぶない企業はさっさとつぶれていなくなること）
されてほしい企業経営者」という章で始まります。

以下リチャードクー氏。

こういった論議がある。（＝竹中、猪瀬、小泉氏の論理）
「本来ならとっくに淘汰（＝とうた　あぶない企業はさっさとつぶれていなくなること）されていなけ
ればならない企業が銀行の債権放棄（＝銀行が貸し付けているお金を「きちんと生産活動をしてい
ける企業」延命のために，あえて手放すこと。）で生き残り、その延命された企業との過当競争（＝適当
な度合を超えている競争）
が、優良企業の収益をおさえ、経済全体を弱いものにしている。」という論である。

〇これはミクロ（＝個々の企業単位で見る経済活動）で見れば、全くその通りだろう。今生き残っている企業経営者にとって、競争相手が減ってくれることほどうれしいものはない。
〇特に需要（＝商品等がほしいとして消費者などが買い求めることや仕事をしてほしいとする要求）
の少ない今、「あいつがいなければ残ったわれわれで、十分食べていけるのに、あいつが生き残っているおかげで、われわれも全員ひどい目にあわされている。」と思っている経営者の数は、全国で
数十万人にのぼるかもしれない。
〇そして、みんな自分と自分の仲間以外は、淘汰（＝あぶない企業はさっさとつぶれていなくなること）
されてほしいと思っているのだ。」
と書いてあります。

〇ここでは。ミクロの面では正しいかもしれないが、全体で見れば間違っているということをリチャードクーは述べたいのです。
そのあとに、マクロつまり全体から見た経済の観点からの新たな章が始まります。

「需要（＝商品等がほしいとして消費者などが買い求めたり、投資をしたいとして、企業がお金を必要とすること）が不足している経済では、
企業の淘汰（＝だめな企業はさっさとつぶすこと）は
経済自体を縮めてしまう。」
という章の題名で始まります。

以下リチャードクー氏

あくまで、１企業経営者というミクロの話では、さきほどの「自分以外の企業で、
だめな企業はさっさとつぶす政策」はいいかもしれないが、
マクロ的（＝社会全体から大きな目で見た経済）では全く別の視点（＝物事を観察する立場
）が必要となる。

〇　というのは多くの企業経営者は、問題のＡ社（危ないのでさっさとつぶれるべき企業
青木建設など）が消えても、総需要（＝商品がほしいとする要求や仕事を必要とする要求）
は変わらず、したがってＡ社が以前とっていた仕事は、
残った企業の間で分け合うことができるという前提（＝ある事が成り立つためのもとになる条件）
で考える。

〇しかし、今の日本のように企業がいっせいに借金の返済に回り、総需要（＝商品がほしいとする要求や仕事を必要とする要求）
が決定的に不足している経済では
どの産業も恐らく２割から３割の過剰な供給（＝商品を生産して市場に出したり、仕事の提供をしたいという要求）
になっている。

〇これら（問題のある企業）をどんどん淘汰（倒産）していったら、何より先に経済全体が２割から３割分縮小してしまうのだ。

〇問題のＡ社は、同社の業界では過当競争の一因と見られていても、そのＡ社が存続していることによって発生している需要総額は、（その会社が閉鎖されて、その従業員が解雇
された状態に比べて）大きな景気下支え要因になっているからである。

（注　景気とは、日本全体のお金まわりの状態。「景気が良い」というのは、
「日本全体でのお金まわりの良い状態」、つまり「仕事が多くなされて、投資、消費、貯蓄などを通してお金が良く回っていく状態」を指す。そして、日本経済とは、日本人全体の「仕事」を通して、なされたトータルな価値をあらわす。

〇そして、それを誰よりも、明確に証明したのが、（世界大恐慌を引き起こした）フーバー
大統領の財務長官アンドリュー　メロン氏であった。

〇そして実際に、メロン財務長官が、「くさったところをすべて淘汰せよ」
（＝危ない企業はさっさと倒産させなさい）
とやったら、アメリカのＧＤＰ
（＝国内総生産　国内で、個人がモノを買ったり、家を建てたり、会社が機械を買ったり、
工場を創ったりしている、そういう国内で使われたお金をすべて合わせたもの。）
は半分になってしまったのである。（１９２９年の世界恐慌）

〇ということは、生き残った企業にとっても、需要は半分になってしまったのである。
（経済のパイが半分になった）

〇しかも淘汰された（倒産した）企業で働いていた人々の生活は政府の負担（＝日本では失業保険としてそれまでの給与の６割を出す）となり、
財政赤字は拡大する。
〇そこまでやったら、社会の治安や風紀（＝日常生活で守るべき道徳上の規律。）
も想像を絶する速度で悪化するだろう。
（＝強盗や無差別殺人や犯罪の爆発的増加やヤミ市場の横行でまともな経済活動どころではない状態になる）

〇つまり、過当競争が発生している原因が、一部の産業のごく一部の企業の行動であるな
らば、そこを淘汰（倒産）整理するのも一案だが、今のように、全国的なバランスシード
不況からくる総需要不足が残った企業の過当競争の原因なら、唯一の解決法は需要を増や
すことなのである。
注）バランスシート不況とは、バブル後に財務諸表上の資産価格（株や土地など）
が価値が激減してしかも借金で投資していたので、多くの経営者が「まずい
。こんなに財務諸表が悪くなっちゃいつ何時に、「君の会社は負債が多すぎる。危ない。
お金を貸せない。資金は引き上げよう」といわれかねない。儲け分は借金返済に最優先で
まわそう」とする行動を企業がいっせいに同時にして、本業の仕事でのお金を節約してい
くので、全体的には景気（＝金まわりの状態）がらせん状に悪化していくこと

〇アメリカのＳアンドＬ問題のように、問題のある部分が全体の５％なら、そこを整理すればよいが、（今の日本のように）全体の９５％に問題が発生している場合は、全く
別の視点が必要なのである。
（ＳアンドＬ問題のときはアメリカの全資産のわずか５％が問題で、あとの９５％は健全だった。しかし、今の日本は９５％がいたんでいるのだから全くＳアンドＬの処理は参考にならない。同じ処理をしてはいけない。）

以　上