うそっぱち小泉政権逝って良し。

猪瀬直樹の論文「日本国の研究」のうそについて

以下は

日本の近代　猪瀬直樹著作集１
「構造改革とは何か」新編　日本国の研究
小学館からの抜粋である。

この論文のうそを検証してみよう。
７３ページ
から、「道路公団はレールのない国鉄」
という章が始まる。

そして、７４ページの第２行目に、
〇「このままであれば、第二の国鉄、レールのない国鉄、となることが必至（＝必ずそうなるであろう）と予想されるからである。」
とあり、

７５ページには、
〇「高速道路の料金収入では（借金の）返済が不可能だから、差額を政府が埋め合わせるしかないのだ。」
とある。

これは事実と異なる。
そして、この「ありもしない危機」を見た論文を
その後、桜井よし子や多くのマスコミ、小泉首相などは、この本をテキストとし始める。
そして、マスコミはうその拡大再生産をし始めていく。国民はそれを信じ始める。

真実は、猪瀬直樹氏は、特殊法人の財務諸表を読み誤ってこの結論を導きだしたのだ。

特殊法人とは、「特殊な」法人である。だから、財務諸表も異なる。
実際には、健全である。

地方が必要としている、官庁のひも付きじゃない公共事業の方が採算性や
天災等にプラスじゃないかな？

特殊法人とは、
国がやる必要のある事業（事業＝仕事。特に，社会的意義のある仕事）
�@ 国にはお金がない
�A そのため借入金で行う。
�B 政府が低金利で長期にわたる資金をかりやすいように、補助金をつける。
という制度。

そして、高速道路をとおる、通行料による収入で借金を返す。
という制度。

だから、最初に借金が多い。（ただし、大体、金利は４％ぐらいであるので、
政府の補助金によって実質２％ぐらいになっている。）

〇しかし、それは、収入が２兆円ある日本道路公団、そして、支出は１兆円である。

〇あとの差額の１兆円は、ほとんどすべてが、借金返済にまわさなければいけない。だから、ここの部分を利益として、みられてはいけないので、
利益という表示はしていない。

〇民間の企業と違うのは、最初に多額に借金をして、創るという点である。だから、収入―支出は利益としてみてはいけない。

〇すべて借金を返す費用として、カウントされる。具体的には、償還準備金繰り入れ（償還＝期限がきたお金の借りを返すこと。）（繰入＝組み入れるという意味）
という勘定にいれてあるのだ。

〇つまり償還準備金繰入とは、「期限が来るお金を返すための準備金にしました」
という意味である。

〇この仕組みを見誤り、大騒ぎし始めたのが猪瀬直樹である。
つまり償還準備金（償還とは期限がきたお金の借りを返すこと。）
のことを知らないため、日本道路公団は、全く利益がないとして、
解釈しはじめて、「日本国の研究」という本として出版したのだ。

つまり猪瀬直樹のこのままでは大変なことになる。というのは
事実と異なる論理なのだ。
旧国鉄は、１００円を稼ぐのに、１３３円もかかっていた。つまり赤字のたれ流しである。
それに比べて日本道路公団は１００円を稼ぐのに、５０円。あとの５０円はすべて、借金を返すのに回している。
利益という考えはない。もうけるのが目的ではないからだ。だから順調である。

そして、７５ページの、
第５行目から、
「利子補給（＝借金の利子を補うこと）のために、
国費（＝税金から出すお金）による補給金（＝特定事業の助成のため，国が出す補助金）
と補助金（国の目的達成のために，国が日本道路公団に交付する金銭。）
がここ数年で極端に増加している様子がわかる。平成７年度（９５年度）では政府補給金１２４０億円と国庫補助金４６８億円の合計が1,708億円だったが、平成８年度では2,067億円にふくらんだ。
平成４年度（９２年度）の２倍である。
道路公団は財投からの借金にあえぎ、このままいくと利払いのため国民の借金をどんどん食いつぶすしかない状態なのである。」とある。


これもあたかにも、借金がふくらんでいるように書いてあるのだが、
事実と異なる。
この時期は、
宮沢内閣が緊急に経済を立て直すとして、
平成４年の夏に、緊急経済対策を発表。
今後１０年間で、公共事業を４００兆円やるとした年である。
そのため、高速道路事業は、当初の予定よりもまえだおしで工事が発注されはじめた。
そのため、それまでほとんど国費を入れていなかった高速道路に、
国が費用を出し始めたのである。
ちなみに、平成４年までは、国が高速道路事業に出すお金はたったの３％であった。
つまり国はたったの３％しかお金をださずに、日本道路公団に、高速道路事業をさせていたのだ。

記者クラブ制度ぶっ壊すといんじゃない？

〇日本道路公団について、
猪瀬直樹は、日本道路公団の分割民営化案
という論文を２７９ページからのせている。

それを見てみよう。

ここで、さすがに猪瀬直樹は、自分の当初の日本道路公団の財務諸表の見誤りに気づいている。

２８４ページ第５行目「日本道路公団は借金漬けで、第二の国鉄と言われている。（中略）
とある。ここで、重要なのは、猪瀬直樹本人が一番最初に、
日本道路公団の財務諸表を見誤ったので、それを本当だと受け入れた桜井よし子や、マスコミは、第二の国鉄と言い出したということである。だから、桜井よし子も加藤秀樹も、読売新聞や産経新聞、朝日新聞、など、もうそを拡大させている。

「第二の国鉄といわれている。。」というのは、猪瀬直樹本人が最初に言い出したうそ
であり、拡大再生産していったものである。
にもかかわらず、本人はあたかも
「真実」であるから、みんな言っているかのようにここで述べているのだ。

植草さん、金子さん、森永さん、クーさん
誰がいい？

２８４ページ
第１５行目
「まず前提として、次のことを知っていただきたい。
日本道路公団は赤字だ、と信じられている。（中略）
よく考えてほしい。日本道路公団はたしかに赤字たれながしの無責任体制だが、税金を引き出し、財投資金での事業継続をつづけるため、巧妙に赤字をよそおっているのではないか？」
（中略）
２８５ページ
後ろから、５行目
「行革断行評議会の分割民営化案は、こうした構造、彼らの（日本道路公団）偽装に対する疑いから発したものである。」

つまり最初、猪瀬直樹は財務諸表を見誤って事実と異なる論文を作成し、
大騒ぎしたあと、自分でその間違いに気づいて、あろうことか、
日本道路公団の利益隠しではないか？といっているのだ。いったい。。

２８６ページ
４行目
「だが、９５００億円の「引当金繰入れ」
注（引当金＝将来借金を返すために、いくらかかるかが、わかる場合に，その年度に充当が認められる金。）（繰入れ＝充当すること）
とはなんだろうか？
「引当金等繰入」
というおかしな項目の実質を占めている
「償還準備金繰入」（償還＝将来借金を返すこと、それの準備のために積み立てているという意味）
９千億円は、元金の返済であり、これが経費項目（経費＝必要な費用）とされているのは、常識からかけはなれている。
つまり元金返済が年間９千億円もできるのである。
この９千億円から、「政府補給金」２千億円を引いたものが実質的な利益とみたら、
７千億円のキャッシュフロー（＝自己資金）があると判断できるのだ。」

とある。一般に借金というものは、長期の場合は、５年から、２０年という長期にわたるものが普通である。
だから、積み立てているのだ。

これは普通の行為である。

つまり、猪瀬直樹は、民間の財務諸表や株式について、成り立ちまでを
知らないと私は思う。
つまり、民間の企業の成り立ちと特殊法人の成り立ちを混同しているのだ。
経費という意味は、通常は利益を得るために必要な支出であると
いう意味である。

民間企業では、収入―経費＝利益として、その利益に税金をかけられる。
しかし、特殊法人は、本来国が１００％お金を出してやるべき仕事を
１０％ぐらいのお金を出して、最初に借金を国のかわりにしてもらう。その際、低金利で、長期の資金にするため、国が補助金を出す。
そして、高速道路を創りその通行料金で借金を返すという仕組みである。
税金をかけたらおかしな話になってしまう。
全体の仕組みがおかしくなる。

もっとつっこんだ議論をしよう。なぜ、特殊法人の仕組みが、高度経済成長につながったのか？
それは、大規模に仕事を与える仕組みであるからである。
つまり高速道路事業において大事なのは物ではなく、新たに創ることなのだ。
政府の役割は仕事を増やすことである。と見切った天才政治家田中角栄の遺物。
特殊法人。
普通の会社は収益を生み出すために、営業マンをやとう給料や、交通費などを
支出する。それをすべて無駄づかいだとして、しぼってしまったら、その企業の収入は
がたおちになる。

それでは、政府の役割は何か？

政府の収入は、税収である。
そのために何をすべきか？
多くの人に最小のコストで仕事を大規模に与えることだ。

高速道路事業には、政府が１０％ぐらいのお金（毎年３千億円）を出して、
その１０倍規模の３兆円の事業をやっている。これは建設業には仕事になる。
そして、建設業の人は、仕事によって、収益を上げて会社はその利益の５０％を
税金として、国におさめてくれる。
だから、国は潤うのだ。
そして、高速道路ができればそこの地域は早く中央とつながるので、流通が起きて、経済が良くなる。

しかし、今、第二東名とか、地方の高速道路など
凍結してしまえば、
建設業は大量倒産してしまうだろう。
ただでさえ、仕事のない時代に、国が仕事を与えないのだ。
倒産すれば、国はその人の失業保険として、２年間も
給与の６割を支出しなければならない。
そして、銀行は建設業に大量にお金を貸している。
回収は不可能となる。
その銀行はわれわれの預金から、お金をかしているので、われわれの預金もさらに
ふっとぶであろう。

その仕組みを保護するために、また公的資金を導入しなければいけなくなるだろう。
前回は６０兆円かかった。
じゃあ、それがいやでやらなければどうなるか？
銀行という仕組みのない時代、

つまりたんす預金が増える。

そして、失業者があふれかえる
ということは、強盗が増えるだろう。
構造改革とは、どうも、
経済がものであると勘違いしているように見える。

ものではない。仕事を与えることである。

ああ疲れた。しかし。混迷が深まるよな。日本経済。
リチャードクーと植草一秀氏はさすが野村證券のシニアアナリストであって、
現実を知っている。一番まとも。リチャードクーも昨日かな、生か死の選択
日本経済という本を出した。危機感が迫る。植草一秀氏もこの間の朝まで生テレビで
一番良いことを言っていた。僕が思うのは、今の内閣はみんな、好景気にやるべき政策を
勘違いして、いまやろうとしている。
一番、日本経済に、伝わってきていない、経済運営のノウハウというのは、
経済の状態によって対策を変えることというノウハウである。
これが徹底して欠けている。だから、好況のときにスーパー経済大国へと
なろうとするときにやるべき政策を今断行してしまったら、一個経済のランクが
落ちてしまうというノウハウを全く知らないのだ。竹中も猪瀬も、小泉さんも。
みんな何かを経営したことがない。
だから、競争社会を目指してたとえば、ペイオフをやろうとしているのだろうが、
今ペイオフをしたら、見事に銀行はすべて倒産してしまうかもしれない、
だから国有銀行になるのだ。つまりスーパー資本主義を目指して
ペイオフを断行したのに、結果として得るものは社会主義国家である。
つまりみんな不幸になってしまうのだ。