「女性に対する暴力をなくす運動」をなくす運動

皆さんごきげんよう、gender_atomicでございます。元モーニング娘。の矢口真里の男女問題が世間を騒がせておりますね。
離婚の矢口真里が女友達からも総スカン！「夫の暴力が原因じゃなかったの!?」- 日刊サイゾー（2013年6月6日11時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20130606_434451

既婚者なのに合コンで男漁りのうえお持ち帰りしたり、番組をドタキャンしたりして世間から非難を浴び、番組を降板させられたタレントなど枚挙に暇がありませんが
今回私が目を引いたのは、矢口が離婚の原因を「夫の暴力」などと周囲に虚偽事実を吹聴していた点にあります。
私に言わせれば「ＤＶ冤罪？何を今更。」ではありますが、こうして嘘であることがバレること自体非常に珍しいため、今回の投稿で紹介させていただきました。

「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。」

「このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。」ＤＶ法の前文にあるこれらの文章ですが、この法律が施行された平成１３年当時
配偶者からの暴力の内容や件数は女性に対する暴力のみのデータしかなく、男性に対する暴力については調査すら行われておりませんでした。
このため長らくＤＶを「夫やパートナーによる女性に対する暴力」などという解釈が横行し、インターネットの普及とともにそれが拡散しておりました。
この影響で、ＤＶの被害を受 ける男性が被害を名乗り出られない状況が続き、暴力を振るってもいない男性がＤＶ加害者としての扱いを受け、家庭を解体されるなどの人権被害を被ってきたのです。

痴漢冤罪事件では手指に付着した繊維の採取及び鑑定という物的証拠も押さえずに、ただ被害を訴える女性の申告のみを鵜呑みにした結果、１審で有罪判決、２審で逆転無罪となるケースが目立ってます。
ＤＶ冤罪も同様に、外傷が見当たらなく医師の診断書が無くても、被害を申告すれば警察やＤＶシェルターなどの施設は保護するというから驚きです。

【大阪】「だれとメールしとったんや」　交際相手の女性警官に回し蹴りなど執拗な暴行　寝屋川署巡査、井上彰容疑者（28）を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130607/waf13060716100038-n1.htm
この例のように暴行を加えたことが明白な場合ならともかく、虚偽の申告を見抜けない・或いは敢えて疑おうともしない受け入れ態勢は問題です。
今回の矢口の件は、離婚の原因が不倫という自らの不貞行為であるならば、自分が加害者で夫が被害者となってしまうため、離婚協議（若しくは裁判）を有利に進めるために、「夫の暴力」「夫の浮気」などと言い出して
加害者と被害者の逆転を狙ったのでしょう。もちろん日本で最初に矢口がこれを思いついたとはとても考えにくい。そうです、ＤＶ法が施行されて十数年、矢口の件など氷山の一角に過ぎないというわけです。

ＤＶを「夫やパートナーによる女性に対する暴力」などと吹聴する団体やサイトはあまり見かけなくなりましたが、
内閣府男女共同参画局が去年まで「女性に対する暴力をなくす運動」などというものを展開するなど
いまだ男性の人権が蔑ろにされている状況は続いています。だから私は「女性に対する暴力をなくす運動」という名称は廃止し、
代わりに「異性に対する暴力をなくす運動」を実施するよう訴えているのです！

私はこうしてネットを巡回し男女共同参画社会を実現する上で問題と考えるサイトなどに意見投稿しておりますが、
過去にＤＶ支援サイトにて、男性被害者の相談を削除したり、冤罪を発生させておきながら「ここは冤罪について語る場ではない」と削除したりとやりたい放題でした。
そこで、官公庁が定期的に会計検査を受けるように、配偶者暴力に関する相談を受けている機関やシェルターを運営する機関などを定期的に訪れ、
予算の使用状況や施設の運営状況や入所者がどういう経緯で保護されたかなどを監視する第三者機関が必要と私は考えます。

>>526-530
アトミックさん、今週もお疲れ様です。
男女共同参画が絡んでいるから、「異性に対する暴力をなくす運動」なんだけど、
よくよく考えてみれば、「動静に対する暴力」も許されませんよね？
要は、男女共同参画局が首を突っ込んでいること自体が、
この暴力問題をややこしくしているような気がしてきました。

×「動静に対する暴力」
○「同性に対する暴力」

ＤＶ被害を受けた女性も男性もともに救われ、男性が冤罪被害に遭うことも無い男女共同参画社会の実現のためにも、「女性に対する暴力をなくす運動」ではなく「異性に対する暴力をなくす運動」でなければならないのです！！

今回の矢口のＤＶ冤罪を機に、芋づる式にＤＶ冤罪を発掘することを画策しております。
ＤＶ被害者を支援する団体やシェルターを運営する団体は、「夫から暴力受けた」という言を鵜呑みにしないこと。
これはＤＶのみならず、痴漢から強姦まであらゆる性犯罪まで応用しなければなりませんし、セクシュアルハラスメントなど男女問題全般にも言えることだと考えます。
とくに「強姦」など、法律レベルで被害者の対象を女性に限定しており、国際社会に追いつくためにも改正しなければなりません。
国連の自由権規約委員会の2008年11月の最終見解のパラグラフ14で、刑法第177条の強姦罪の定義に男性に対するレイプも含めることを求められるとともに、
強姦罪を重大な犯罪として被疑者側の立証責任を回避させるよう求められているのですから。