男女平等は是か非か。
漏れは平等が正義原則であり、レディースデーは撤廃されるのが健全であると
考えるので、その立場で書きます。
まず、消費における男性差別は、損益の程度が知れているので不問とすべきだ
という存続派の意見について。
雇用を例に挙げますが、現在では男女別の時給設定は禁じられています。
時給は本来、雇用者が最低賃金をクリアした上で自由に決められるもの、しかし
そこに男女平等の義務が課せられているわけです。
雇用と消費を並べるなと言われるかもしれませんが、時給の格差は女性の権利を
奪いません。
額にしてほんの数十円から百円程度の違い。
例えばA社の時給が男性950円女性900円だったとします。
この時給設定は現在は禁止されていますが、これは女性の人権侵害でしょうか?
他を見れば、A社と同じ作業内容で、男女一律850円のB社があります。
このB社は男女共にA社以上の人権侵害を受けているのでしょうか?
答えは否です。
もし、損益の程度を問題にするのであれば、時給の男女差は不問となるはずです。
つまり、そこには損益の大小で計らない、いわば性別でむやみに括りを作らない
個の尊重とでも言うべき考え方があるのではないでしょうか。
教育において、男女平等を教えながら、現実で男女不平等の蔓延がするのは良く
ない事だという意見に賛成します。
男女差別は良くない事とする以上、実社会に存在する男女差別は、どうしても
止む得ないもの、必要悪である事が条件になると思います。
なぜなら、どうしても必要と言うものでもない、他にも沢山やり方があるような
事柄においての男女差別を野放しにしていては、教育指針と矛盾するからです。
止める事は可能なのに、経営戦略の名の下に性差別がまかり通る。
では、男女平等の意味って何?お金のために無視していい程度のものなの?
指針に破綻をきたします。
さらには、レディースデーをはじめとする女性優遇サービスに数多く触れる事で
意識への刷り込みが懸念されます。
女性は優遇される性、それに対して男性は軽く扱われても仕方が無い性だという
刷り込みです。
子供の内から数多く差別に接する事で、潜在意識の深くに刻み込まれた感覚は、
とても根強く、後から言い聞かせたくらいでは取り去れません。
また、差別として認識できている子供については、女の子には特権意識を、男の子
には被差別意識を与える結果になります。
そしてその機会が日常至る所にあり、何度も接する機会がある。
これでは洗脳的に、性別にまるで等級差を覚えるような感覚を、潜在意識に植え付け
兼ねないと漏れは考えます。