男女平等は是か非か。
漏れは平等が正義原則であり、レディースデーは撤廃されるのが健全であると
考えるので、その立場で書きます。
まず、消費における男性差別は、損益の程度が知れているので不問とすべきだ
という存続派の意見について。
雇用を例に挙げますが、現在では男女別の時給設定は禁じられています。
時給は本来、雇用者が最低賃金をクリアした上で自由に決められるもの、しかし
そこに男女平等の義務が課せられているわけです。
雇用と消費を並べるなと言われるかもしれませんが、時給の格差は女性の権利を
奪いません。
額にしてほんの数十円から百円程度の違い。
例えばA社の時給が男性950円女性900円だったとします。
この時給設定は現在は禁止されていますが、これは女性の人権侵害でしょうか?
他を見れば、A社と同じ作業内容で、男女一律850円のB社があります。
このB社は男女共にA社以上の人権侵害を受けているのでしょうか?
答えは否です。
もし、損益の程度を問題にするのであれば、時給の男女差は不問となるはずです。
つまり、そこには損益の大小で計らない、いわば性別でむやみに括りを作らない
個の尊重とでも言うべき考え方があるのではないでしょうか。