これでいいのか性教育パート６

そのほか、ポルノグラフィーの害毒を紹介するブース、奥さんがエイズにかかっている夫婦が主宰し性感染症、エイズの怖さを身
をもって証しするブースも。このように、各団体にそれぞれ特色があるが、基本的に共通しているのは「結婚まで純潔を保つ」「
人生の目標を明確にする」「人生設計を破壊する性感染症、エイズや望まない妊娠を避けるためにも自己抑制教育が必要」として
いる点だ。同会議を主催する自己抑制教育団体Abstinence Clearinghouse（アブスティナンス・クリアリングハウス＝ＡＣ、サウス
ダコタ州）のレスリー・アンルー会長は、自己抑制教育の必要性や中絶反対を訴え続けてきた。一九九七年にＡＣを設立し会長に
就任したアンルー女史は「十年前、この会議をスタートした時は、家庭だけで教えるプログラムを持ち寄った夫婦の参加者が大半
だった」と指摘。「今や、研究調査、科学技術の成果によって、自己抑制教育は評価が高まってきている」と誇らしげだ。ブッシュ
大統領は、連邦政府の自己抑制教育に関する支援を増額、二〇〇三年には二億六百万ドルまで増やした。政府が自己抑制教育の必要
性を評価し、そのプログラム支援が可能なのは、一九九六年、クリントン大統領（当時）の福祉改革法制定が大きい。コンドーム教育に
より、若者の望まない妊娠とそれによるシングルマザーがうなぎ上りに増えてきた米国では、その福祉面での財政負担が莫大（ば
くだい）な額に達していた。