日本の性教育は壊滅状態 パート３

天下り業者：文科省出身　１億円以上管工事の８２％受注　
　文部科学省出身者が天下った業者約６０社が、国立大学法人や博物館など同省の所管法人の発注した０２〜０５年度の４年間の１億円以上の管工事（空調設備・衛生設備）の８２％（金額ベース）にあたる２９０件１２１３億円を受注していたことが分かった。
このうち随意契約では９割以上の高率で受注していた。１１日の参院行政改革特別委員会で井上哲士議員（共産）の指摘に対し、小坂憲次文科相は「数字の検証はしていない」と答えた。

　井上議員の事務所によると、国立大学法人の施設部門から管工事業者に顧問などとして天下った文科省ＯＢ６４人（昨年８月現在）が「櫟（くぬぎ）の会」（３月末で解散）を組織していた。
会員のいる６２社の４年間の１億円以上の工事の受注状況を調査したところ、一般・指名競争入札で１１５件４４２億円（７６％）▽入札が不調のために結んだ不落随意契約で１２８件５０６億円（８１％）▽随意契約では９６％にあたる４７件２６４億円の契約を結んでいた。

○ここが性教育の問題なのですよ。加害者も被害者も性教育を受けている性教育世代の人間なのですよね。
性教育世代の人間の性犯罪激増は今では深刻な社会問題に発展しており性教育の弊害の一つに取り上げられ
ていますね。性教育の再構築が望まれます


　弘前大の施設部長を退職した６０代の男性が昨年６月に天下った空調設備会社（本社・東京都）は、同年８月に弘前大病院の機械設備工事の競争入札を２億８０００万円で落札した。
予定価格に対する落札率は９８．１％で、この会社は過去３年間、弘前大での一切の工事の受注実績がなかった。

　櫟の会の代表幹事だった管工事会社顧問の男性は「親ぼく会に過ぎず、高率の受注があるとすれば偶然だ。国立大で次にどんな工事があるかという情報交換をしたくらいだ」と疑惑を否定した。【青島顕】