なにが実力社会？女性管理職率３０％義務付け　9

「女性管理職３０％に」男女参画会議最終報告

　政府の男女共同参画会議（議長・福田官房長官）が来月８日に決定する女性支援策の
最終報告書が２９日、明らかになった。
　行政や企業、研究機関など社会のあらゆる分野の「指導的地位」で女性が占める割合
を２０２０年までに３０％程度に引き上げる目標を掲げている。
　政府は数値目標実現のため、企業や官庁に女性の雇用割合の是正を目指す計画策
定を義務づける男女雇用機会均等法や国家公務員法の改正の検討に入る方針だ。
　報告書は、同会議の基本問題専門調査会（会長＝岩男寿美子・武蔵工大教授）がまと
めた。
　「世界的に見ても女性の能力が活（い）かされず、活躍度が極めて低い日本の女性へ
のチャレンジ支援は緊要の課題」と指摘したうえで、「社会のあらゆる分野において
２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になるよう期待
する」と明記した。
　「指導的地位」については、国会議員、自治体の首長、国家公務員の管理職、裁判官・
検察官・弁護士、大学教授などを例示した。国家公務員の管理職の場合、女性が占める
割合は米国の２３・１％に比べて日本は１・４％（２００１年現在）。企業の女性管理職の割
合も米国の４５・１％に対し日本は８・９％（同）と極めて低い。

　また、報告書は、雇用分野で数値目標を達成するための積極的改善措置（ポジティブ・
アクション）として、
　　〈１〉企業に雇用状況報告書や積極的改善策の計画書の提出を義務づける
　　〈２〉公共事業などの入札参加の審査項目に積極的改善計画の有無を加える
　　〈３〉補助金を地方自治体が民間団体に交付する際、積極的改善策の有無で優先順
　　　　 位をつける
――ことなどを提言している。

　このスレでは日本のフェミ共産主義化を具体的に阻止するための方法論も含めて議論
できればと思います。

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