あいまいな定義、ニートの人数が政府内に混在
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000011-yom-pol 厚労省は5月末、「政府の統一見解」として、
<1>学籍はあるが、実際は学校に行っていない人
<2>既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、
2003年のニート数を約64万人と上方修正した。
一方、内閣府の有識者研究会は今年3月、総務省の就業構造基本調査を基に、
厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約85万人(2002年)との推計を発表した。
厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、
関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。
政府内でも意見の収集が付いていないようだ。
ニートの数が増えれば、当然の事として、ニートを働かせるために、金(税金)も雇用場所も余分にかかる。