政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日に総会を開き、配偶者控除をはじめとした
所得課税の各種控除の抜本的な見直しを、21日にまとめる報告書で提言することを決めた。
サラリーマンの給与所得控除は縮小し、配偶者控除は廃止を視野に、5〜6年後の具体化に
向けて検討を進める。
一方、減税につながる数少ない見直しは少子化対策。
子育てを行う世帯の納税額を一部減額する税額控除など、子育て支援の優遇措置について今秋にも本格検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000415-yom-bus_all 日本も家族型税制を抜本的に廃止して、個人型税制へと突入か?
目指すはスウェーデン?増えるのは母子家庭、男の義務は家長ではなく納税か?