父子ＤＮＡ鑑定禁止の法改正案、独で大騒ぎ

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家庭内暴力　ドイツの実例　　　〜「夫＝加害者」　固定観念に盲点　〜

■妻の狂言
ミヒャエル・M氏（38）は昨年一月、行政措置によって、妻と子と一緒に住んでいた自宅から追い出された。
妻が、「夫に殴られた」と警察に訴えたのだ。
ドイツでは昨年一月一日、「対暴力保護法」が施行され、家庭内暴力（DV）の加害者を自宅から追放できる
ようになった。加害者が家に居座り、被害者が家を出ざるを得ない現状を変えようというのである。
だが、M氏の場合、妻の訴えは狂言で、実際に暴力を受けていたのはM氏だった。妻に「甲斐性なし、役立たず」
と普段から罵られ、唾を吐きかけられ、何度も薬剤スプレーを顔に吹き付けられていた。
後に相談員に「なぜ力ずくで妻を押さえつけようとしなかったのか」と問われて、M氏はこう答えている。
「妻には優しいときもあった。それに、巨漢の私が力に訴えれば、妻に怪我をさせてしまうと思った」
妻の電話でやってきた警察は、1m92のM氏が被害者で、1m64の妻が加害者だとは想像もしなかったに違いない。
それに妻は「もし私が暴力を振るったなんて警察で言ったら、今度はあんたが娘を暴行したって訴えてやる」と
M氏を脅したのだという。

■DVの二面性
M氏のケースは、DVには二面性があり、「夫＝加害者、妻＝被害者」という固定観念が、弱者救済を目指す新法の
乱用につながる危険性を教えている。
DVの男女比率については「信頼できる全国的な統計はない」（家庭･婦人･青年問題省）がベルリン北東部の市警
第七管区が、新法に基づいて昨年上半期に受理した件数のうち、加害者の28%は女性だった。
マインツ大学のミヒャエル･ボック教授（犯罪学）は、実態はもっと深刻だと言う。「女性は訴え出れば、保護され、
物心両面で支援を受けるが、男性は、女性に殴られたと仮に信じてもらえたとしても、面目を失い、嘲笑の対象に
さえなりかねない」。従って、男性が警察などに訴えるケースは限られるというのだ。
同教授は聞き取り調査や海外の研究報告をもとに、「肉体的暴力に限っても、DVの加害者と被害者の比率に男女差は
ほとんどない」と指摘する。自尊心が欠如し、支配欲や嫉妬心が強いという、加害者に多く見られる人格も、両性に
共通しているという。
暴力の連鎖を指摘する専門家もいる。ベルリンの家庭問題コンサルタント、ペーター･ティール氏によれば、被害者の
男性には、幼少期に母親から暴力を受けた人が多いという。

■男性政策は不在
だが、行政機関には、男性を被害者として見る目はまだない。家庭･婦人･青年問題省は「被害者の90〜95%は女性だと
推測している。男性被害者を対象とした対策は考えていない」（ベアテ･モーザー報道官）と言い切る。
ブリギッテ・ツィプリース法相は、2002年上半期に2200人が自宅追放処分になったノルトライン・ウェストファーレン
州の例をあげて、「対暴力保護法は着実に成果を上げている」と評価。「今後は肉体の尊厳を守るという観点から、
抵抗する力のない女性にセックスを強要した場合にも厳罰に処せられるようにしたい」と、さらなる女性保護の推進を
約束している。
女性の社会進出で男女の役割分担が変わる中、女性政策は次々に打ち出され、年金などの社会保障制度も女性のために
改善されてきた。だが、男性については、古い男女観が当てはめられ、北欧などで見られる「男性政策」は不在だ。
ベルリンには今、夫などから暴力を受けた女性を収容する「女性の家」が6軒（収容力310人）、アパートが43戸ある。
ティール氏は、ベルリンに国内初の「男性の家」を建設するため奔走しているが、連邦政府や市当局の反応は冷たいという。

（ベルリン・宮明　敬）

まぁ日本も似たようなもんだけどな・・・