セクハラ防止義務付けを　連合が雇用均等法の改正案

連合（笹森清会長）は６日、東京都内で中央委員会を開き、セクハラの防止などを法律で事業主側に義務付けることなどを内容とする、独自の男女雇用均等法の
改正案をまとめた。被害を受けた社員がその後も不利益を受けないよう対策を
講じることも事業主側に求めている。

　厚生労働省は２００６年の法改正を目指しており、連合は、現在審議中の
労働政策審議会での議論に反映させるほか、加盟組合でも取り組みを進めるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000118-kyodo-soci