1 :
名無しさん 〜君の性差〜:
私達はもう「政治なんて興味ないし〜」なんて
呑気に言ってられる状態ではないんです。
板違いをお許しください。今、日本が滅ぶ寸前なんです。
私も勉強中の身ですが、できるだけ解りやすく説明しますし、理解しやすく解説されたHPへご案内します。
「国ぐるみで反日運動をしている国の人間に参政権を与えますか?」
「日本の領土を不法占拠してる国の人間に参政権を与えますか?」
「強制連行だと嘘をつき、60年におよび日本に居座る国の人間に参政権を与えますか?」
「日本人拉致に協力してきた朝鮮総連の人間にも参政権を与えますか?」
永住外国人地方選挙権付与法案が次期臨時国会で審議に入ります。
この法案は実質、永住外国人の過半数を占める在日韓国朝鮮人の
ためのもので、彼らは強い組織力のある民族団体を持ち、日本を
自分達にとって都合良く変える事のみに執心するでしょう。
ちなみに彼らはよく、納税しているから参政権付与は当然と言いますが
納税は公共サービスを受ける対価で、参政権とは関係ありません。
外国人参政権が成立すると、合法的に日本を地域ごとに乗っ取る
ことが可能になり、治安・環境の悪化は免れません。
今回の法案が成立してしまったら、二度と取り返しのつかない事態になります。
「知らなかった」では済まされない大問題です。詳しくは下のリンク先をみてください。
なぜ「平和」をとなえるのがこれほどいけないのかわかるでしょう。
http://www.tcnweb.ne.jp/~perfect/index.html
2 :
名無しさん 〜君の性差〜:04/08/15 17:36 ID:yl+xNODp
2かね?
3 :
名無しさん 〜君の性差〜 :04/08/15 17:39 ID:Sp/+JtZo
言いたいことは分かる。
もっと具体的に。政党名なども含めて。
板ちがいとか言う奴は無視して。
既女板にも同じようなスレが立ってるの見た。
結構レスが付いてたよ。
オラは今のところこの法案には反対。
確か、フランスだったかは外国人の参政権を認めてるんだってね。
ち、違ったかな…
外人がでかい顔をして国が滅びるというのは
ローマで実証済み。
税金で反論する奴がいるが、公共の施設を使ってるなら当たり前。
宿に泊まってる客が経営方針を言うわけがない。
文句があるなら出て行けばいい。
国籍がとれないならそれは別の問題。
これはまずいわな。
半島の人々に参政権なんぞ与えて喜ぶのは某社民と某共産くらいのもんだろ。
特に社民が力をもつなんてことになったら冗談じゃない。
男女板的にも。
7 :
名無しさん 〜君の性差〜:04/08/15 21:18 ID:vIt23Yhw
【現在、日本国は、情報戦によって、韓国からの侵略を受けている】
【外国人参政権を絶対に許すな】
兵器は出てこないのだが、民間防衛とか
第4の核でもあるように、情報戦は立派な戦争。
とにかく、プロ市民とマスコミと在日が騒げば、軍事力の行使において
自衛隊でも海保でも決断に無限に近い時間がかかり、平時より予算は限りなく削られる。
詳しくは下のリンク先をみてください。
なぜ「平和」をとなえるのがこれほどいけないのかわかるでしょう。
http://www.tcnweb.ne.jp/~perfect/index.html F-15の改修はまだか、89式を早く装備しろ(装甲車両だろうが小銃だろうが)
これはすべて、財務省との紛争で決定される物だ。
数年間は上陸能力が周辺諸国にないだろうことを考えれば
優先度の高い敵は隣国ではなく国内勢力。
逆に言えば、パチンコ税を大量にかければ、それは北朝鮮への直接の攻撃になり
自衛隊の予算の元も確保出来る。
外国人は納税しているから参政権付与は当然と言いますが
納税は公共サービスを受ける対価で、参政権とは関係ありません。
外国人参政権が成立すると、合法的に日本を地域ごとに乗っ取る
ことが可能になり、治安・環境の悪化は免れません。
今回の法案が成立してしまったら、二度と取り返しのつかない事態になります。
レバノンや旧ソ連、ユーゴのような内戦が日本全土でおこることになるでしょう。
8 名前:可愛い奥様[] 投稿日:04/08/11 15:31 ID:aVBOFDFi
簡単に言うと、在日朝鮮人で商売をしている人は、自分達で作っている
商工会で税金関係の問題は処理していい。経費の認定も自分達で勝手に
できる。国税庁ノータッチ。つまり脱税し放題。
だからこそ、商売している人には金持ちが多くて、それを北に送金して、
あの貧乏な北朝鮮がミサイルを開発できた。
そのことに関する合意を五箇条のご誓文という。
“五箇条の御誓文”23年前、社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の
傘下団体、在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)の間で取り交わされたと
される五項目の合意のこと。
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解
決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認め
る。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
小池 百合子のサイト、コラム 8月 理由なき「朝銀救済」を糾す!の
五箇条の御誓文を参照。
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm