◇◆DV法を正しく運用するスレpart2◆◇

相談者の育成・仮住まい確保…　県男女平等推進審、ＤＶ防止へ提言　／新潟

◇知事「前向きな対策考える」
学識経験者らでつくる県男女平等社会推進審議会（会長、西埜章新潟大教授）は１６日、
家庭内暴力（ＤＶ）の防止に向けた提言書を、平山征夫知事に提出した。
被害者の相談に応じられる人材の育成や関係各機関の連携を唱えている。

同審議会は弁護士や大学教授ら２０人で構成。０３年２月から４回の会合を開き、ＤＶの防止や、
ＤＶの被害者になることが圧倒的に多い女性への支援策などを検討してきた。
提言は、被害を受けた女性の相談窓口が身近なものになっていないことや、警察、
県女性福祉相談所など関係機関・団体の連携が十分ではないといった問題点を指摘。

対策として、研修などを通じ、相談に適切に応じられる人材を育てることをはじめ、
家にいられない被害女性の仮住まい確保や、子どものケアなど多角的な支援のため、
関係機関の連携強化を求めている。

提言を受けて、平山知事は「現状ではＤＶへの本当の理解や、対策が講じられている訳でもない。
前向きな対策を考えたい」と話した。
　
県の男女平等社会推進課が、県内に住む２０歳以上の男女１５００人ずつを対象にした
昨年８月のアンケート調査によると、回答した１３３８人のうち、５４３人（男２２６人、女３１７人）が
ＤＶ被害の経験が「何度もある」「１、２回ある」と答えた。
反対に、暴力を振るった経験も４７８人（男２５７人、女２２１人）が「何度もある」
「１、２回ある」と回答している。【小畑英介】（毎日新聞）
[2月17日19時23分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040217-00000002-mai-l15