■■　水島広子を絶対に辞めさせよう ver2　■■

>>293
III　意見内容（下記項目のうち、該当する箇所に記入してください。）
1　男女雇用機会均等の確保について
(1)男女双方に対する差別の禁止
現実には、男性に対する差別が著しい。女性はお茶くみやコピーなどの雑用が差別であるなどとプライドばかり高くて使いづらい。
一方男性は雑用でも気にせずやる。従って相対的に男性の方が仕事が間に合う。
しかし給与や昇格については男女一緒でなければ女性が文句を言い裁判沙汰になる。そのため女性には常に下駄を穿かせておく必要がある。
またサービス残業も男性に偏ることが多く、女性の雇用のために増加した諸経費を男性が補うという企業構造になっており、景気回復への大きな障害となっている。

(2)妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
そもそも仕事の成果に応じて給与が支払われるのだから、妊娠・出産等が不利益になるのは当然のこと。
それを禁止するなら、病気や過労による仕事遅れにも同等の待遇が保障されなければならない。

(3)間接差別の禁止
従業員や管理職に女性が少ないという理由でポジティブアクションを行なうことを禁止するべき。

(4)差別禁止の内容等

>>293
(5)ポジティブ・アクションの効果的推進方策
家計責任を担う男女の比率を同等に近づけるため、公務員の独身女性は無職やニートの男性を養うように義務付け、お見合いなどの結婚支援をする。

(6)セクシュアルハラスメント対策
男女の職場恋愛の妨げになるような規制はあってはならない。特に結婚が難しい男性に対する配慮や、女性に対する啓発活動が必要。
女性の一方的な意識だけで男性を悪者呼ばわりするのは、セクハラを悪用した権力乱用であり、発覚次第女性に厳罰を与えるべきである。
また、人としての触れ合いの中には特に異性間には性的な印象を受ける触れ合いも秩序を維持しつつ必要であり、それが職場の円滑な業務につながる。

(7)男女雇用機会均等の実効性の確保
結婚して家庭を築くことそのものを社会労働と位置づけ、専業主婦なども就労者とカウントするようにする。
逆に結婚に否定的な未婚女性には特別の課税をするなど罰則を与える。

2　女性保護、母性保護について
(1)女性の坑内労働禁止

(2)母性保護

3 その他
本法律は速やかに廃止すべきである。更に男女共同参画社会基本法の廃止、国連女子差別撤廃条約から離脱し、
女性団体などの各種圧力団体を排除し、未来に期待できる社会を抜本的に考え直すべきだ。