【左翼過激派】 フェミニストの正体 【文化大革命】
内閣府・調査会会長 大澤真理氏、同性同士の結婚を暗に容認
福岡県男女共同参画センター行事
男女共同参画社会基本法の制定を主導した大澤真理・東大社会科学研究所教授が二十二日、
福岡県春日市で講演し、「デフレ不況と少子化が続くのは男女共同参画の浸透が不十分なため」
と訴えた。
しかし、いま焦点となっている基本法の理念とジェンダーフリーとの関係は避けて通り、
中身はまるで経済講演会。
その上、質疑応答では同性愛者同士の結婚を暗に容認するなど、
同氏が先導する男女共同参画社会への疑問が深まる結果となった。
支離滅裂な講演に反論続出
巧みに「性別」(ジェンダー、セックス)の意味を使い分け
講演会とシンポジウムが開かれたのは、福岡県春日市にある「あすばる」と名付けられた
女性センター。JR春日駅の真ん前にそびえる八階建ての壮大な建物だ。
「国家予算のうち九兆円が男女共同参画関連予算」(「えがりて」142号、内閣府男女共同参画局
発行)であり、女性政策に投じられている資金の大きさがうかがえる。
講演開始に当たり、会場の大ホールに妙なアナウンスが流れた。
「講演内容の録音を禁じます」というのだ。
これに関し、記者は「政府の審議会委員をしている人物が、公的な場で行う講演を録音しては
いけないというのは理解できない」と同センターの橋本副館長に抗議。
しかし、「出演者の意向なのでどうしようもない」と答えるばかりだった。
さらに違和感を与えたのは、ステージの幕が閉められたまま、高山史子館長がその前で
あいさつしたこと。話も短く、完全に講師の引き立て役だ。
そして、講師の華麗なプロフィル紹介とともに幕が開けられた。
演壇とその横に見事な花、ピンク色の文字できれいにレタリングされたボード、
照明の具合とマッチして完ぺきだ。いやが応でも、登壇者が権威ある者のようにイメージアップ
される。大澤教授は、黒いズボンにグレーのブレザーという中性的コスチュームで現れた。
内閣府男女共同参画会議の影響調査専門調査会の会長も務める大澤氏は、
あらかじめ講演のレジュメを配布。
その中で、男女共同参画社会を「個人が『性別(ジェンダー)』に縛られず、個性と能力を存分に
発揮して輝く社会」と説明しているだけ。
講演で、ジェンダーとは何かについてまったく言及しなかった。
これまでフェミニストは、ジェンダーを「(男らしさ、女らしさなど)社会的・文化的な性差・性差別」
(『女性学教育/学習ハンドブック』有斐閣)と説明してきた。
ところが、大澤氏はジェンダーを性差ではなく性別と述べているのだ。
同氏は、『21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法』(ぎょうせい)で「『ジェンダー』は、
男/女に人間を分割する分割線、つまり『性別』を意味する名詞」としている。
いつの間に、セックスとは違う「性別」が生まれたのか。
大澤氏は、ジェンダーという言葉は「一九六〇年代から七〇年代にかけてこの新しい意味を
与えられた」(同)などと言ってのけている。
実に無責任な説明だが、政策の根本概念だから事は重大。言葉の大混乱をもたらしている。
大澤氏は共著『ラディカルに語れば…』(平凡社)の中で「はっきりした区分だと思われていた
セックスが、実はあいまいで流動的なもの」「私などは妊娠したことがないから、
自分がメスだと言い切る自信はない」と言っている。
このことから、むしろ大澤氏は、男女の性別(セックス)自体が社会的・歴史的に作られたものと
考えているフシがある。
その人物が理論的支柱となって、膨大なお金を費やしながら推し進められているのが
男女共同参画運動なのだ。
大澤氏は、消費が伸びないで不況が続いている原因を、家庭が家計の主体をリストラの不安も
ある男性に依存している構造にあるとして、女性がより職場に進出し家計の主体が分散すれば
消費が伸びると力説。
だが「女性も家計を担っても、今の不況下での失業、リストラのリスクは変わらない」というのが
経済専門家の大方の見方だ。
さらに同氏は、シンポジウムで「災害とジェンダー」というテーマを持ち出し、
「阪神大震災で女性が男性より千人多く犠牲になった」と指摘。その上、リハビリ過程で、
女性特有のトラウマ(心的外傷)があり、女性の相談員を置くなどの男女共同参画の視点が必要、
と述べた。
講演で、男女共同参画社会は「性別(ジェンダー)より個性が輝く社会」などと言っておきながら、
この部分では、「性別(セックス)で犠牲者数やケアの仕方が違ってくる」という点を
強調しているわけで、もう支離滅裂。
結局、講演やシンポでは、「性の自己決定」など地方条例案で問題化しているジェンダーフリーに
関する内容は、一切話題にされなかった。
シンポ司会者は斎藤文男・九大名誉教授。福岡市の小学校で使用中の「ジェンダーフリー教育」
副読本の作成委員会委員長を務める人物だ。
このため、会場からは過激な福岡市条例案を危惧(きぐ)する質問も。
ところが、大澤氏は「福岡市条例案について自分はよく知らない」の一点張りで、
コメントを拒否した。
「女性同士の結婚容認に向かわぬよう気を付けて」との質問には、
「ベルギーや米国でも州によっては、それを法的に認めている」と指摘。
確かに、米で「同性同士の結婚の権利禁止は州憲法違反」(マサチューセッツ州最高裁)の
判断が下されたが、米では同性間「結婚」は法的に制度としては成立していない。
同州では結婚を男女間に限定する州憲法改正の動きが始まっている。
大澤氏は「『レズビアン』ということばも…異性間の性交のみを『普通』(中略)とする制度化された
偏見に閉じこめられてきた、不幸な歴史の産物」(『フェミニズムって何だろう』)と言明。
同性結婚のための法改正や条例制定こそ目指していることだと言えよう。
ttp://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/1129/1.html