【鹿児島・ジェンダーフリー教育反対】 2nd

ジェンダーフリー：
鹿児島県議会が市民団体の陳情否決　

　鹿児島県議会文教商工観光労働委員会は２日、市民グループが提出した「ジェンダー（社会的・文化的な性差）の改善・解消を
はかるための教育を求める陳情」を賛成少数で不採択にした。７日の最終本会議で不採択となる見込み。
県議会は７月、「県内の幼稚園、小、中学、高校でジェンダー・フリー教育を行わないよう求める陳情」を賛成多数で採択しており、
事実上２議会連続でジェンダーフリー教育の推進を否定した。国が男女共同参画を推進している中で議論を呼びそうだ。

「ジェンダー」は、生物学的な「セックス」に対し、社会的、文化的につくられた性差別を意味する言葉として使われ、
「ジェンダーフリー」は一般には「社会的・文化的な性差別をなくす」という意味で使われる。
国はジェンダーフリーを公式な概念としては用いていない。

陳情は鹿児島市の市民グループ「男女差別のない社会を求めるネットワーク」が署名２４３５人分とともに提出。
「男女共同参画社会の推進には、ジェンダーフリー教育が不可欠」と訴えていた。

ジェンダーフリーを巡って県議会は７月に「止めようジェンダー・フリー教育。県民の会」が提出した「教育を行わないよう求める陳情」を
採択した。「ジェンダー・フリー思想が目指すものは、男女差別撤廃ではなく、男女の区別の撤廃すなわち男らしさ、女らしさの否定」と
主張する内容で、自民などの圧倒的多数で採択した。

今回の陳情は「このままでは性差別はますますひどくなる」と危機感を持った同ネットワークが提出した。
しかし、委員会では「本来の解釈に基づいて性差別を克服していけばいい」という意見もあったが、
「解釈をめぐって教育現場に混乱を持ち込む」「言葉や定義が一般に定着しておらず、時期尚早だ」などの意見が多数を占めた。

委員会を傍聴した同ネットワーク事務局の塾経営、山口祐子さん（３６）＝鹿児島市＝は「固定された男女の役割分担意識など
本質の問題が議論されなかった」と残念がった。【内田久光】

つづき

◇「県議会はジェンダーフリーの意義を誤解」
鹿児島大教育学部の大塚清恵助教授（比較文化）の話　ジェンダーフリー思想は、男らしさや女らしさの否定ではなく、
一人一人が自分に一番あった道を選べるという考え方。セックス・フリー（生物学的な性差の否定）と誤解しているのではないか。
県議会でいくら否定しようが、大きな流れはジェンダー・フリーに向かっていると思う。

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