男女共同参画社会がインチキ電波流す

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間接差別　ピロシキ - 2004/06/12(Sat) 02:42:20 No.17959

白兎さんのおっしゃるとおり、この方針のポイントは「間接差別」を初めて打ち出したことにあります。
今ごろフェミニストは大快哉を叫んでいることでしょう。

>また、身長や体重、出身学部など、一見、性別と関係のない基準による募集や採用などが性差別につながる「間接差別」も、基準に合理性・正当性が認められない場合は禁止する方向を示した。
ただし禁止の目的は「一方の性に不利益を与える不必要かつ不合理な障壁を取り除くことで、結果の平等ではない」と明記した。間接差別の禁止は９７年改正の際にも検討されたが、経済界の反発などで見送られた。

むしろ男性差別は「間接差別」に注目させないための目晦ましだと思います。それほど「間接差別」は快挙なのです。
（現在までの男女共同参画の考え方では、男性差別など存在していないも同然なので、フェミニストには痛くも痒くないはずです。逆に男性差別にかこつけて、男性も育児休業を取るように言い出すでしょう。
女性ばかり育児休業を取るのは（女性）差別であるとして、
フェミニストは男性にも取らせようとやっきになっていましたが、今後は育児・介護休業を男性がと「れ」ないのは「男性差別」（女性差別ではなく！）と言ってくることが予想されます。）

「間接差別」の概念は極めて不明瞭なものです。「身長・体重」がよく例に出されていますが、これらを採用基準にするなど極めて限られた職種でしょう。
本来の意図を隠してありえない例を持ち出して要求を通すのはフェミニストの常套手段です。
方針でもあえて、「結果の平等ではない」と明記していることからもわかるように、「間接差別」を導入したフェミニストの真の狙いは「結果の平等」にあります。

平成１６年４月２３日の「第１３回男女雇用機会均等政策研究会議事要旨」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0423-11.html）にも、『「身長・体重」要件は、男女で客観的に統計上有意な差があるので間接差別と言えるであろうが、
全国転勤できない者に女性が多いと言うことを間接差別と言うこと自体、ステレオタイプであり、違う論点がある。』という反論があるように、転勤や残業を拒否する女性でも昇進させさせないと「差別」であるとし、
総合職と一般職の垣根を取り払い、一般職の勤務条件でも管理職につけるようにしようという真意です。
方針に「一方の性に不利益を与える不必要かつ不合理な障壁を取り除く」と入りましたので、転勤・残業も女性に不利になる「不必要かつ不合理な障壁」と喧伝されていくことでしょう。
こうして過重な労働は男性に押し付け、結果だけは男女平等にすることがフェミニストの狙いです。
「間接差別」は昔フェミニストがよく使っていた「ガラスの天井」（グラス・シーリング）と同じと考えてよいと思います。具体的な「間接差別」の範囲を定義せずに議論がかみ合わないまま、
「結果の平等ではない」と両論併記させつつも、あえて明記させたのは、
とにかく「間接差別」を認めさせれば、後でいくらでも解釈を拡大できるというフェミニストの思惑でしょう。雇均法、基本法、参画条例など、今までのやり口と同じです。また、同じ手に引っかかったわけです。

「間接差別」は、機会を均等にしても、男性のような働き方よりも家庭に価値を置く女性が多く、フェミニストの思惑どおりの結果が出ていないため、結果の平等を企業に義務付けようとするもので、
「改正雇用機会均等法」、「次世代育成支援対策推進法」の次のステップと考えてよいものです。
「次世代育成支援対策推進法」は官公庁や大企業に働く女性の支援措置を「義務」付けるもので、少子化に名を借りた働く女性優遇策です。
例えば厚生労働省は、企業の行うべき措置として、妻の出産時の夫の５日の休暇や男性の育児休業取得率の数値目標を例示していますが、出産時に夫が休暇を取るからといって、子供を産もうとする女性がいるのでしょうか？
フェミニズムの文脈から見なければとうてい理解できないものです。「この法律で少子化が解消するとはとても思えない」というのが、私が聞いた経営者たちの感想です。

このようにフェミニストの要求がどんどんと実現していく一方で、勤労者の労働条件は裁量労働制の導入や派遣法の改正、家族手当の廃止等で実質賃金の引き下げや派遣・パート社員化が進み、不安定化しています。
さらにホワイトカラー・エグゼンプション制度というホワイトカラーの労働時間規制撤廃も検討されています。（これで企業は残業手当を払わずに、定額の賃金で際限なく働かせることができるようになります。）
安定した世帯収入が確保できなくなり、男も女も日本人全てが、生きていくために際限なく働きつづけなければならなくなりつつあります。これでは結婚も出産もできるはずがありません。
エンゼルプラン以降10年近くも少子化対策をやっているのに、一向に少子化が改善されないのは当然です。少子化対策を騙ったフェミニストの「働けイデオロギー」が少子化を加速させているのです。

このような労働条件の悪化を次々に打ち出してくるなど、旧労働省では考えられなかったことです。
私は、男女共同参画局と厚生労働省のフェモクラット（フェミニスト官僚）が、財界と悪魔の取引を行ったのではないかとさえ訝っています。
つまり、働く女性の支援策と引き換えに一般労働者の労働条件を売り飛ばしたのではと。
しかし、その女性でさえ、パート・派遣社員化がどんどん進んでいるのが実態なのです。

話がやや広がりすぎましたが、「間接差別」はこれから大いに喧伝されるキーワードになると思いますので、ご記憶いただければと思います。