女性社員比率と利益率は相関関係に　経産省研究会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000058-mai-bus_all

本文は>>2-10あたり

だったら法や制度が無くても女性の雇用昇進は進んでいくだろうね

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そもそも調査方法があやしぃような気がするがどうよ？

「業績を伸ばしたければ、経営者は女性が活躍できる職場環境を整えなさい」。
――経済産業省の男女共同参画研究会（座長・大沢真知子日本女子大教授）が２７日まとめた報告書「女性の活躍と企業業績」で、
社員に占める女性比率が１０ポイント高いと、総資産利益率（ＲＯＡ）が約０，２％高い相関関係があることが分かった。

経産省の「企業活動基本調査」の約２万６０００社のデータと、女性総合職の採用が多い企業や、
女性の平均勤続年数の長い企業などへのヒアリングで報告書をまとめた。

女性比率と利益率の関係を単純に分析すると、女性比率が３０〜４０％の企業は、
２０〜３０％の企業より利益率が約０．４ポイント高いなど女性比率が高まるにつれて利益率も高くなり、
５０％を超えると横ばいか微減の傾向があった。
さらに、業種や企業規模などの要素を加えると「１０ポイントアップで０．２％上昇」という結果が出た。
「サンプル企業の平均利益率が２．８％であることを考慮すると、０．２％の差は無視できない」と分析している。

ただ、それぞれの企業で、年ごとの女性比率と利益率の変化を調査すると、女性比率が上がっていっても利益率は必ずしも連動していなかった。

このため、再雇用制度があって男女の勤続年数の格差が小さいなど人事・労務管理上の取り組みや、性別に関係なく能力・成果を重視する社風が重要と指摘したうえで、
「女性が活躍できる社風がないのに女性社員を増やしても利益率は上げられない」と結論付けている。
【川俣友宏】（毎日新聞）

>>3

いいかげんな調査に基づいて発展したのがﾍﾐです

ニュー速板のほうが進んでいるよ。
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1056730471/l50

めっちゃくちゃだな　藁

>>4
まあ、当たり前の結論だわね。
雇用すりゃいいってもんじゃないっての。

>>5
では、ここは「女子社員比率と利益率は相関しない」と言うことを証明するスレということだな？
>>6
サンクス

4 ：名無しさん＠４周年 ：03/06/28 01:17 ID:xejGnKZ/
因果関係が違う。

「利益率が高い会社でないと女性社員を抱え込めない」

が正解。


Ｎ速は４で既に結論が出てるな　藁

時世にナンパされて、気が付かないうちにエッチされていました。
これってレイプですか？

フェミファシズム理論ではレイプです。

＞業績を伸ばしたければ、経営者は女性が活躍できる職場環境を整えなさい

コレの答えについて、女の経営者にアンケートをとってほしいところだ。

つ〜か、女が多すぎると却って
業績が下がるってのがポイント

リンク先の記事だけではコメントのしようがないが、インチキ統計はフェミの常套手段だから気をつける必要がある。

あと、「合成の誤謬」とかってのもあるから、個別企業にとって女性を活用すると業績がよくなるというのが仮に本当だとしても社会全体として女性の就労を促した場合に社会全体の生産性が改善するとは限らない。

経済産業省

男女共同参画研究会報告「女性の活躍と企業業績」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004204/

ご意見募集
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こういうことって、公の場で本音で語ってはいけないのかな？
マスコミは怖いから扱わないのかな？
経済問題としてドライに語ったほうが有意義なはずなんだけど。

社会学で言うところの、「空気による支配」なのかな・・・。

捏造アンケートに血税投入か

女に限らずそれぞれの能力を生かせる社会が強い社会ではある
問題はあってもアメリカのが日本よりまし

>>19
？？？？

ビーラビラ





プーン、クサッ.

は？

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　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
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　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
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ハッキリ言ってアメリカなどの多民族国家では黒人の方がアジア人よりもずっと立場は上だよ。
貧弱で弱弱しく、アグレッシブさに欠け、醜いアジア人は黒人のストレス解消のいい的。
黒人は有名スポーツ選手、ミュージシャンを多数輩出してるし、アジア人はかなり彼らに見下されている。
(黒人は白人には頭があがらないため日系料理天などの日本人店員相手に威張り散らしてストレス解消する。
また、日本女はすぐヤラせてくれる肉便器としてとおっている。
「○ドルでどうだ？(俺を買え）」と逆売春を持ちかける黒人男性も多い。）
彼らの見ていないところでこそこそ陰口しか叩けない日本人は滑稽。

大沢真知子（おおさわまちこ）先生プロフィール−−−−−−−−−−−

1975年、成蹊大学文学部卒業。80年、南イリノイ大学博士課程修了。84年、
Ph.D.（経済学博士）。シカゴ大学ヒューレット・フェロー、ミシガン大学
ディアボーン校助教授、日本労働研究機構研究員、亜細亜大学助教授を経て、
現在、日本女子大学人間社会学部教授。主な著書に『経済変化と女子労働』
（日本経済評論社、1993年）『労働経済論』（共著、八千代出版、1997年）、
近著では今年３月発行の『働き方を変えて、暮らしを変えよう』（共著、東
京女性財団）がある。

さらに大局的には、
消費主体が女・子供メインにってなってるとの視点が欲しかったね。

消費主体としてはほぼ無能力化してる男（自殺やホームレス等）の増加。
未婚若年女性の消費活動は旺盛。
家計を支えるオトーサン・オカーサンのお小遣いは減少。
未婚率が高まり子供が生まれず、土地や家なんかの取引は少なく。
少ない子供には６ポケットで金がつぎ込まれ・・・

女・子供相手の商売に女性社員の特性が生かされるのは当然。
ただ、そういう商売が目立つ経済状況が健全かどうかは疑問。

はげる

この調査ＲＯＡでやってんのな・・・・・
そりゃ女性社員の特性を生かしやすいサービス業が優位になる罠。
キャッシュフローが潤沢なほうが良いっつっても、
小売り業と建設業比べてもしょうがないのと一緒。

で、結論が
「業績を伸ばしたければ、経営者は女性が活躍できる職場環境を整えなさい」？

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ﾋﾟｭ.ｰ　（　 ・３・） (　　＾＾ ） ＜これからも僕たちを応援して下さいね（＾＾）。
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