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県立中高一貫校の教科書採択の最終権限は県教委にあるが学校関係者らの判断
を尊重する仕組みになっており、開校に向けた実質責任者の準備室長を対象に圧
力攻勢を掛けたものとみられる。
教科書の採択をめぐる組織的な妨害は、一昨年、各地で表面化した。特に扶桑社
版教科書の採択をいったん決めた下都賀地区には左翼勢力とみられる抗議ファク
スが大量に殺到するなどし、採択が覆る事件があった。
公正な採択が阻害された反省から文科省は昨年七月、「教科書制度の改善につい
て」と題した報告書で組織的な妨害活動や違法な働きかけに地方教委が毅然とした
対応を取るよう求めている。
福岡県教委では「意見表明とそれに名を借りた組織的圧力は全く異なり、まず事実
関係を特定し静謐(せいひつ)な採択環境が脅かされたかどうか慎重に見極める必
要がある」とした上で、「学校事情に合わせた教科書採択を実施したく現場の声を聞
くようにしている。それを逆手に取り、嫌がらせが相次ぐようでは看過できない。最終
権限は県教委にあり公正な採択がゆがめられないようにしたい」としている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/15iti003.htm