男女共同参画社会条例に違憲の疑い有り！

☆男女共同参画情報メール第３４号（H15.03.07発行）

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●男女共同参画局から
　桃の節句は過ぎたが、今回のように時々冬が舞い戻る。
　先週は衆議院内閣委員会、衆議院予算委員会第１分科会で男女共同
参画関係の質問が集中した。地方公共団体の条例についての新聞報道
に関連したものが多い。「性と生殖に関する健康と権利」が中絶容認につ
ながるという批判には、私達としては、「生涯を通じた女性の健康支援」が
男女共同参画社会において重要であり、中絶に関して言えば、不幸な中
絶に至ることがないよう自らの体や心に対する理解を深めるよう十分な情
報提供が必要だと考えている。また、「ジェンダー・フリー」という言葉は内
閣府の文書では使っていないが、抑圧や差別をなくするという意味で、地
方公共団体の方で定義を明らかにしてこの言葉をお使いになることは、何
ら問題ない（改めて言うまでもないが、地方公共団体の意思を尊重するこ
とが地方分権の理念である）のは今更言うまでもない。

つづく

つづき

　現在の日本の政府・行政の最大の課題の１つは女性の政策・方針決定
過程への参画の少なさである。ＥＵにしろ北米にしろ、女性達が経済を、
政治を、社会を、脇役でなく主たるプレーヤーとして支えている。それに比
べ日本の女性達はこれだけ長寿で健康で教育水準が高いにもかかわらず、
その能力は直接経済や社会では、発揮されていない。また、配偶者暴力
やひとり親家庭の問題など、行政のなすべきことは、山積みしている。5月
末にノルウェーの総理が来日されるが、今、公的部門での女性の参画は
進んでいるが、民間企業は遅れているので、取締役に女性を４０％という
目標を推し進めている。アジアの他の国に比べても日本の女性の参画度
は低い。
　私自身最近、女子高校生と話す機会があった。男女共同参画に程遠い
日本の現状をどうするのか、「ガールズ・ビー・アンビシャス」というだけで
なく、それを可能とする社会基盤をつくるのが、次の世代に対する私たち
の責務である。
　今日の参議院予算委員会で、内閣官房長官が述べたとおり、職場で、
家庭で、地域で国民運動的に取り組んでいかなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 　内閣府男女共同参画局長　坂東眞理子

女政治家が女のためだけに政治活動を行う限り、
永遠に認められることはないだろう

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