♪X'mas Dinner Show 2010@聖子を語ろう203♪
49 ：陽気な名無しさん：
札幌市は、明治2年（1869年）の北海道開拓使の設置により、北海道開拓の中心に位置づけられ、以来わずか
百数十年で人口190万人（平成20年（2008年）10月）を擁する大都市となりました。この間、市民、事業者、
行政が一体となって計画的な都市づくりを進め、北方圏の拠点都市へと発展してきました。
反面、人口の増大と生産活動の拡大は、否応なく環境への負荷を増大させ、大気汚染、水質汚濁などの
都市生活型の環境問題を発生させるとともに、周辺の自然環境へも大きな影響を及ぼしてきました。
特に、昭和35年（1960年）以降、高度経済成長期を経て急速に都市化が進み、冬季暖房に起因する大気汚染、
水質汚濁、スパイクタイヤ粉塵汚染など著しい公害を経験しました。これらの問題は、市民意識が高まる中、
対策技術の進歩や規制の措置、さらには環境保全関連の社会資本の整備などにより、解決を図ることができました。
しかし、近年、都市・生活型の環境問題としての自動車交通公害や廃棄物処理問題、自然環境の喪失、
さらには地球温暖化等の地球環境問題など、本市を取り巻く環境問題は極めて多様化、複雑化しています。
私たちは、札幌の良好な環境を保全し、これを将来の世代に引き継ぐ責務を負っています。
そのためには、これまでの生活のあり方などを見直し、新たな価値観に基づく生活文化の創造や都市の形成を進めていく必要があります。
札幌市環境基本条例（平成7年（1995年）12月制定）は、環境の保全に関する基本理念、
市民・事業者（企業）・市（行政）の責務、施策の基本的な事項などを定めており、本市の環境行政の基本となるものです。
この条例には、環境基本計画の策定や環境影響評価の措置などを規定しているほか、市民・事業者などの立場から
環境の保全に関する協議を行う「札幌市環境保全協議会」の設置など、市民参加の仕組みも規定しています。
また、環境基本条例の基本理念を実現するための関係条例及び計画は、図1-1のとおりです。これらの条例及び
計画は相互に役割分担しており、札幌市では、これらに基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的に進めています。
(1) 計画の概要
札幌市では、札幌市環境基本条例に基づき、地球環境を保全し、環境への負荷の少ない持続的に発展することが
可能な都市づくりを総合的・計画的に推進するため、平成29年（2017年）度を目標年次とする「札幌市環境基本計画」を
平成10年（1998年）7月に策定しました（平成17年（2005年）3月改定）。
この環境基本計画では、札幌がめざす環境都市像として、「環境文化都市」を掲げ、その実現に向けて「循環型都市」
「共生型都市」「参加・協働型都市」の3つの環境都市像を設定しました（図1-2）。
また、札幌がめざす環境都市像を実現していくため、地球温暖化の防止など15の重点施策を示し、それぞれ
市民・企業・行政が協働で取り組む共通の目標（基本目標）や定量目標を掲げるとともに、具体的な施策を提示しています。
さらに、環境への負荷を低減するため、市民・企業・行政などの行動指針を例示しています。
(2) 計画の進捗状況
環境基本計画に基づき平成19年（2007年）度に実施した主な事業及び平成20年（2008年）度に実施する主な事業は、次のとおりです。
ア 平成19年（2007年）度に実施した主な事業
（ア） さっぽろごみプラン21改定事業
札幌市一般廃棄物処理基本計画「さっぽろごみプラン21」の改定に向け、平成17年（2005年）度から札幌市廃棄物減量等推進審議会を
開催し、約2年間の審議を経て平成19年（2007年）3月に答申が出されました。
その後、答申をもとに改定作業を進め、パブリックコメントや市民意見交換会などで寄せられた市民のみなさんからの意見内容も踏まえ、
平成20年（2008年）3月に新たな一般廃棄物処理基本計画「スリムシティさっぽろ計画」を策定しました。
イ） ごみ減量アクションプログラム支援事業
ごみ減量につながる具体的な行動を展開することを目的に、「市民・事業者・札幌市」の協働による「さっぽろスリムネット
（正式名称：ごみ減量実践活動ネットワーク）」を平成17年（2005年）3月に設立しました。本市は、その一員として
当該ネットワークの活動に参加するとともに、行政の立場から活動の支援を行っています。平成19年（2007年）度は、
新規事業として、「生ごみ堆肥の拠点回収」や市民団体と協働で「古繊維製品の資源化に向けた回収実験」などに取り組むなど、ごみ減量事業の充実を図っています。
平成20年（2008年）度も引き続き、市の諸政策と緊密な連携を持たせながら、市民・事業者と協働でごみ減量事業を展開していきます。
百数十年で人口190万人（平成20年（2008年）10月）を擁する大都市となりました。この間、市民、事業者、
行政が一体となって計画的な都市づくりを進め、北方圏の拠点都市へと発展してきました。
反面、人口の増大と生産活動の拡大は、否応なく環境への負荷を増大させ、大気汚染、水質汚濁などの
都市生活型の環境問題を発生させるとともに、周辺の自然環境へも大きな影響を及ぼしてきました。
特に、昭和35年（1960年）以降、高度経済成長期を経て急速に都市化が進み、冬季暖房に起因する大気汚染、
水質汚濁、スパイクタイヤ粉塵汚染など著しい公害を経験しました。これらの問題は、市民意識が高まる中、
対策技術の進歩や規制の措置、さらには環境保全関連の社会資本の整備などにより、解決を図ることができました。
しかし、近年、都市・生活型の環境問題としての自動車交通公害や廃棄物処理問題、自然環境の喪失、
さらには地球温暖化等の地球環境問題など、本市を取り巻く環境問題は極めて多様化、複雑化しています。
私たちは、札幌の良好な環境を保全し、これを将来の世代に引き継ぐ責務を負っています。
そのためには、これまでの生活のあり方などを見直し、新たな価値観に基づく生活文化の創造や都市の形成を進めていく必要があります。
札幌市環境基本条例（平成7年（1995年）12月制定）は、環境の保全に関する基本理念、
市民・事業者（企業）・市（行政）の責務、施策の基本的な事項などを定めており、本市の環境行政の基本となるものです。
この条例には、環境基本計画の策定や環境影響評価の措置などを規定しているほか、市民・事業者などの立場から
環境の保全に関する協議を行う「札幌市環境保全協議会」の設置など、市民参加の仕組みも規定しています。
また、環境基本条例の基本理念を実現するための関係条例及び計画は、図1-1のとおりです。これらの条例及び
計画は相互に役割分担しており、札幌市では、これらに基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的に進めています。
(1) 計画の概要
札幌市では、札幌市環境基本条例に基づき、地球環境を保全し、環境への負荷の少ない持続的に発展することが
可能な都市づくりを総合的・計画的に推進するため、平成29年（2017年）度を目標年次とする「札幌市環境基本計画」を
平成10年（1998年）7月に策定しました（平成17年（2005年）3月改定）。
この環境基本計画では、札幌がめざす環境都市像として、「環境文化都市」を掲げ、その実現に向けて「循環型都市」
「共生型都市」「参加・協働型都市」の3つの環境都市像を設定しました（図1-2）。
また、札幌がめざす環境都市像を実現していくため、地球温暖化の防止など15の重点施策を示し、それぞれ
市民・企業・行政が協働で取り組む共通の目標（基本目標）や定量目標を掲げるとともに、具体的な施策を提示しています。
さらに、環境への負荷を低減するため、市民・企業・行政などの行動指針を例示しています。
(2) 計画の進捗状況
環境基本計画に基づき平成19年（2007年）度に実施した主な事業及び平成20年（2008年）度に実施する主な事業は、次のとおりです。
ア 平成19年（2007年）度に実施した主な事業
（ア） さっぽろごみプラン21改定事業
札幌市一般廃棄物処理基本計画「さっぽろごみプラン21」の改定に向け、平成17年（2005年）度から札幌市廃棄物減量等推進審議会を
開催し、約2年間の審議を経て平成19年（2007年）3月に答申が出されました。
その後、答申をもとに改定作業を進め、パブリックコメントや市民意見交換会などで寄せられた市民のみなさんからの意見内容も踏まえ、
平成20年（2008年）3月に新たな一般廃棄物処理基本計画「スリムシティさっぽろ計画」を策定しました。
イ） ごみ減量アクションプログラム支援事業
ごみ減量につながる具体的な行動を展開することを目的に、「市民・事業者・札幌市」の協働による「さっぽろスリムネット
（正式名称：ごみ減量実践活動ネットワーク）」を平成17年（2005年）3月に設立しました。本市は、その一員として
当該ネットワークの活動に参加するとともに、行政の立場から活動の支援を行っています。平成19年（2007年）度は、
新規事業として、「生ごみ堆肥の拠点回収」や市民団体と協働で「古繊維製品の資源化に向けた回収実験」などに取り組むなど、ごみ減量事業の充実を図っています。
平成20年（2008年）度も引き続き、市の諸政策と緊密な連携を持たせながら、市民・事業者と協働でごみ減量事業を展開していきます。
|
|
|