<2次補正>経済対策7兆円超 与党が最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000010-mai-bus_all 政府は1日、09年度2次補正予算に反映させる経済対策の規模について、
7兆円超とすることで最終調整に入った。政府は当初、
1次補正予算の見直しで執行を停止した2.7兆円を2次補正の規模とする方針だったが、
与党3党の調整が難航。大幅な積み増しを図ることで2日にも合意を目指す。【平地修、白戸圭一】
2.7兆円に加え、市場金利が想定より低かったことで発生する
国債の利払い費の不要額など1兆円超の財源を追加。
4兆円近くの財源を「真水」で確保できる見通しになった。
更に政府は地方経済への配慮を求めていた国民新党や社民党の意見を受け、
国の税収減に伴う地方交付税交付金の減少分を負担し、経済対策に盛り込む方向。
補てん額は約3兆円に上る見通しだが、政府は交付税の財源となる国税の減収分約9兆円を
すべて国債の発行で埋める方針のため、第2次補正では新たな財源は必要ない。
交付税の補てん額や特別会計からの支出を含めると経済対策は7兆円を超える規模になる。
国民新党は11兆円、社民党は6兆円を主張する中、当初からは大幅に上積みすることになったため、
歩み寄りの姿勢を見せている。
経済対策では、中小企業の資金繰り支援策の拡充に1兆円の支出を盛り込む。
さらに、省エネ家電普及のためのエコポイント制度や環境対応車(エコカー)の購入補助金の継続、
国が休業手当を補てんする雇用調整助成金の拡充などに重点を置く。また、円高やデフレに対応した企業支援策なども検討している。
政府は週内に経済対策を取りまとめる予定で、2日にも与党3党の合意を目指す。
ただ、国民新党は更なる上積みを求めている模様だ。