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日銀の量的緩和「経済効果ある」、追加策に期待＝藤井財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000093-reu-bus_all

　［東京　１日　ロイター］　藤井裕久財務相は１日の閣議後の会見で、
日銀の金融政策運営について、量的緩和を仮に採用すれば「経済効果はある」との認識を示し、
追加の金融緩和に期待感を示した。

　量的緩和にはいろいろな手段があるとしたが、
１２月金融政策決定会合での対応については「日銀のことであり、わからない」と述べるにとどめた。

　政府は１日の閣議で、２００９年度第２次補正予算の編成にあたり、
デフレや為替変動が景気に悪影響を与えるとの認識のもと、週内に経済対策を策定することを了解した。
その中で、「政府の取り組みと整合的になるよう、
日本銀行に対して金融面から経済を下支えするよう期待する」ことも盛り込んだ。

　藤井財務相は、閣議了解で日銀の金融政策に言及したことについて
「日本銀行と政府の経済に対する認識が共有されなければならないが、若干のずれがあるとの評価ある」としながら、
「白川方明日銀総裁は、昨日の講演で（政府と）同じ姿勢と言っていた」と３０日の白川総裁の発言を評価した。

　政府が景気対策に取り組む中で、日銀の金融政策に対する期待感が高まっており、
市場では量的緩和など追加緩和策への思惑も浮上している。

　この点について藤井財務相は「私から日本銀行にお願いするのは、新日銀法の則を越える」としながら、
「新日銀法の精神から言えば、政府の政策に自主的判断で協力するのが筋だ。
量的緩和に仮になれば経済効果はあると思う」と追加緩和に期待感を表明した。

　円高が進行するなか、量的緩和と為替市場介入をセットに行うことに対しては
「量的緩和には、いろいろな手段がある」と明言を避けた。

　また、ドバイの債務問題が世界経済の新たなリスク要因に急浮上しているが、
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）などでの対応を問われ、
藤井財務相は「現在、財務官が米国に出張している」とドバイ問題への対応を含めた出張であることを示唆した。