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社保庁処分職員、悪質「ヤミ専従」は免職に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00001404-yom-soci

長妻厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、
「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、
厚労省で再雇用しない方針を固めた。

　それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、
募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。

　民主党の支持団体である連合や自治労は、
処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、
厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。

　厚労相は１日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を１か月後に控え、
職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。

　社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約６００人。
うち、懲戒処分を受けたのは３５２人で、
無許可で労働組合の専従活動（ヤミ専従）に携わったとして約２０人が処分された。

　残る約３３０人には非常勤職員への応募の道を残す。
ただ、民間からの応募者と同様の基準で再雇用の可否を決めることにし、
実力本位で判断することにした。再雇用されるのは多くても２００人程度との見方が出ている。
また、政府の「官民人材交流センター」を活用した再就職支援も引き続き実施する方針だ。