ポジSNSお舟【ferryについて語るわよ】part5

中日新聞　(山本真嗣)2013年12月27日
エイズウイルス(HIV)感染者で、企業や自治体の障害者雇用枠を活用した就職
関心が高まっている。
HIV感染者は「免疫機能障害者」として、身体障害者手帳を取得できる。企業
は雇用すれば障害者雇用率に算定できるが、感染者が会社に伝える義務はなく
、偏見や無理解を恐れ、伏せたまま働くケースが多いようだ。
関東地方の衣料品関係の会社で働く四十代男性は二年前、障害者枠で正社員採
用された。面接時に感染を伝え、配属前には職場でHIV勉強会を開催。二カ月
に一度、通院が必要な現在の自分の状況や、将来の夢を説明。「自分の取扱説
明書のようなもの。周りに理解しておいてほしい」
　調査を担当し、HIV感染者の就労を支援するNPO法人「ぷれいす東京」代表の
生島嗣(ゆずる)さん(55)は「感染が知られないかという、精神的負担を減らし
て働きたい人が増えているのでは」と分析する。
ただ、偏見や差別も根強い。生島さんによると障害者枠で応募しても、面接で
障害名を明かしただけで断られたり、職場に感染を伝えた後、休職に追い込ま
れたケースもあるという。「どこまで職場に開示するかや病状など、感染者の
状況はさまざま。本人と雇用者側が十分話し合いながら、相談窓口を明確にし
ておくことが大切」と指摘する。