政府の「障がい者制度改革推進会議」は、施設や病院で生活している多くの障害者が、地域社会で
生活できるよう国が目標を掲げて取り組むべきだなどとする意見書をまとめ、障害者基本法の改正案に
盛り込むよう求めることにしています。
政府はことし1月、障害がある人とその家族が委員の半数以上を占める「障がい者制度改革推進会議」を
設け、障害者基本法の抜本的な見直しに向け議論してきました。このほど、推進会議が取りまとめた
意見書では、▽障害に基づく違いを人間の多様性の一つとして尊重することを法律の目的に盛り込むことや、
▽障害者に関連する政策の決定に障害者自身が参画することが重要だとしています。
そして、▽施設や病院で生活している多くの障害者が、地域社会で生活できるよう国が目標を掲げて
取り組むことや、▽学校などで障害のある子どもが、障害によって不利益な扱いを受けないよう国の施策の
必要性を指摘しています。
推進会議は、こうした内容を政府が来年の通常国会に提出を予定している障害者基本法の改正案に
盛り込むよう求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101220/k10015948171000.html