社団法人コンピュターソフトウェア著作権協会(ACCS)は、同協会の
イタリアでの現地調査に基づいて、イタリアの財務警察がアニメ・ゲームの
海賊版DVD販売の大規模な摘発が行ったと発表した。摘発されたのは
ローマ市内のアニメショップ2店舗とボローニャ市内のアニメショプ1店舗である。
財務警察は日本企業の告発により家宅捜査を行い海賊版のアニメ・
ゲームのDVD400枚を押収した。今回の摘発は、日本コンテンツの著作権
侵害に関するイタリアでの初めての摘発になる。
今回、イタリアで刑事告訴に踏み切ったのは、手塚プロダクション、東映
アニメーションのアニメ制作会社2社とゲーム会社のスクウエア・エニックス、
講談社と集英社の出版社2社、それにマンガ編集のダイナミック企画の7社
である。
また、今回の摘発にあたっては中間法人日本動画協会やサンライズ、
小学館プロダクション、エイベックス、すぎやまこういち氏などの25社・団体、
個人が賛同し協力にあたった。
ACCSによれば、今回摘発した店舗のひとつは、2004年の時点で少なくとも
毎月2万枚以上の日本作品の海賊版DVDを販売していたという。その売上げは、
日本円で5千万円から1億円以上になる。
イタリアで販売されている正規の日本コンテンツの年間売上高はおよそ
28億円であるのに対して、今回の摘発店舗の売上げはその60%程度の
規模にまで達している。
これまで海賊版DVDは、韓国や中国、香港などアジアでの状況に問題が
多いとすることが多かった。しかし、最近では今回摘発されたイタリアなど
ヨーロッパでの海賊版DVDの氾濫が、これまで考えられている以上の規模で
あることが明らかになっている。
特にイタリアでは海賊版DVDが正規版とほとんど変わらない価格で販売
されている。また、消費者が海賊版だと知らずに買う場合も多く、市場に
占める海賊版の高い割合などから問題の大きな国とされている。
今回の摘発は、これまで野放し状態にあったイタリアでの海賊版阻止に、
大きな抑止効果を発揮するものと期待されている。また、ACCSはイタリアの
著作権管理団体イタリア著作権出版社協会とも協力関係を構築する合意に
達したとしている。
アニメ!アニメ!ビジネス
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