【海外】イリノイ州のビデオゲーム販売規制法に違憲の判断

米イリノイ州の連邦判事は12月2日、暴力的または性的に露骨なビデオゲームの未成年者への販売、
レンタルを禁じる一組の州法をめぐり、こうした法律は言論の自由を侵害するとの理由から、差し止め命令を下した。

この判決は、ビデオゲームのコンテンツをめぐる議論が激しさを増すなかで下されたもの。
米国では、ビデオゲーム産業はいまや100億ドル規模に達し、ハリウッド映画業界をしのぐ勢いで成長している。

今回の判決は、2006年1月1日に施行予定だったイリノイ州の2つの州法に適用された。
この2つの州法では、規制に違反した小売業者に罰金が科されることになっていた。

連邦地裁のマシュー・ケネリー判事は2日、こうした規制はビデオゲームの開発と流通に「恐ろしい影響」を及ぼすことになるだろうと語り、この州法を阻止する終局差し止め命令を下した。

同判事は、Entertainment Software AssociationやVideo Software Dealers Association、Illinois Retail Merchants Associationなど、
憲法違反を理由に、この州法に異議を唱えた業界団体側の主張を認めたことになる。

ケネリー判事は、暴力的なビデオゲームをプレイすることが攻撃的な考え方や行動に永続的な影響を及ぼすという見解を支持する証拠は提示されていないと指摘。
また、「性的に露骨」という定義もあいまいだと指摘している。

「ビデオゲームも含め、多様な形態の表現を社会が広く入手できるよう、米国憲法修正第1条の権利を確実に保護することで、一般市民の権利も守られる」と同判事。

イリノイ州のロッド・ブラゴジェビッチ知事は「この戦いは終わっていない」と語り、控訴の意向を明らかにしている。

批判家や一部の保護者団体は、成人向けコンテンツを含むゲームへのアクセスを制限するための取り組みを長年続けているが、
未成年者への暴力的なゲームの販売を規制するための法案は、そうした取り組みのなかでも最新のものだ。

ITmedia
http://plusd.itmedia.co.jp/games/articles/0512/06/news063.html

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空しいな