IL-2 Sutromovik 1946 Part46

米国によるテロ支援国家指定解除により北朝鮮は大量の資金を得て、
日本は拉致被害者を救う機会を失いつつある今、
福田政権の弱腰外交を変えられるのは国民の意志だと青山氏は訴える。

■仏専門家中国分析 「西欧型発展」ぱ夢物語　｢第２の米国｣は幻想・農村は貧困のまま
フランスを代表する社会経済問題の専門家ギ・ソルマン氏が、中国に長期滞在してまとめた近著「幻想の
帝国」を刊行した。その来日をとらえ、西欧の自由主義経済学派の論客が中国の現実をどう見たか、見解
を聞いた。

「中国経済を、過去の日本や韓国、あるいは19世紀末に近代工業社会へ脱皮した西欧にたとえるのは
誤りだ。国家がほとんどの企業の経営実権を握っており、むしろ旧ソ連に類似する。だが、中国経済は世界
市場の成長に依存する。ソ連型とも異なり、前例のない経済モデルといえる」
「そもそも中国経済の現状を安定へ向かう移行期ととらえるのはおかしい。人□分布でみれば、都市２億、
農村８億、いずれにも属さない流動人口が２〜３億。経済全体は総人口13億の20％で実質を動かせる規模
なので、経済発展が農村の余剰労働力を吸い上げ、全体に繁栄が波及していった日本や西欧型の発展
プロセスとはなりえない。余剰の流動人口が半永久的に存続していくだろう」
「農村地域へ行くと教育、保健医療体制のはなはだしい遅れが目につく。奇妙な病気が突然流行する。
教育充実度の低さ。農業投資の制度整備もなく、農村の貧困脱却は夢物語。都市の格差拡大。本来、
工業化社会の到来とともに、労働組合とマスコミが批判力を増し、社会的ひずみの是正に貢献するのだが、
その役割をだれが担っていくのか。今回の四川大地震で学校が数多く崩壊し、児童に多数の死者が出た。

ずさんな建築が役人の腐敗と関係あると国民は受け止めた。不満はチベット族だけの問題ではない」
「中国の驚異的といえる年率10％の経済成長も、かつての日本や韓国の発展とはまったく違う。ほぼゼロ
から出発したのが中国で、投資も最新技術もほとんど外国からきている。25年間いまの成長率を維持したと
しても、米国が年２・５％、日本も２〜３％成長すれば、依然、中国を大きく上回る。第二の米国が誕生する
というのは幻想だろう。





（聞き手　調査研究本部・他村俊郎