>米労働省が11日発表した2009年4〜6月期の非農業部門の労働生産性(季節調整済み、1992年=100)の速報値は
>145.5となり、前期比年率で6.4%上昇した。03年7〜9月期(9.7%上昇)以来、ほぼ6年間で最大の上昇率となった。市場
>の予測(5.5%上昇)を上回り、前年同期比では1.8%の上昇だった。
>労働生産性は生産高と労働時間の比率を示し、経済活動の効率性を判断する材料。4〜6月期の労働生産性が大幅
>上昇したのは、労働時間が前期比年率7.6%減と、同1.7%減だった生産高を大きく上回って減少した影響が大きい。
>インフレや企業収益への影響度を測る意味で注目度が高い非農業部門の単位当たり労働コストは同5.8%減った。労働
>省は生産性の上昇を反映したものと分析しており、雇用情勢の厳しさなどを反映して、賃金は引き続き抑制傾向にある
>ことが示されている。
わかった。