ＭＵＧＥＮのキャラをうｐしおうぜ

人権擁護法案」の危うさ

「人権擁護法案」は、これまでいわゆるメディア規制部分のみが争点として注目を集めていました。
ところが法案提出直前の今になって、法案本体がはらむ重大な危険性に多くの議員やジャーナリストが気づきはじめ、驚愕し、
相次いで危機感を表明しているのです。

人を出生や宗教などで差別すること言われなく虐待することは、断じて許されざることです。
人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものには誰一人として異を唱えるわけではありません。
問題は、規制のあり方にあります。この法案は、新たに甚大なる「人権侵害」、取り返しの付かない「人権否定」を招くおそれが極めて大きいのです。

仮に、このまま法案が成立してしまったら、どんな社会になるでしょうか。
たとえばある政治家が、北朝鮮への経済制裁を主張したとします。
北朝鮮系の人たちが「これは将軍様に対する侮辱だ！朝鮮人民への差別だ！」と騒ぎたてると、この政治家は、令状なしに家宅捜索を受け、政治生命をも失ってしまうのです。
他の政治家は口を閉ざして信念を発言しなくなり、政治・外交は機能不全となるでしょう。
もちろん、ジャーナリストも同様です。
まさか、おおげさな…と思われるかもしれませんが、現実にその可能性があります。

何が差別にあたり人権侵害と認定されるのか。
それは受け手の主観によって大いに左右されることです。
何の気なしに描いた絵を、たまたま観た人が「これは侮辱であり、差別だ！」と感じるかもしれないし、あるいは意図的にそう言い立てるかもしれません。
その結果、この画家はアトリエを立入り調査され、絵を押収されかねません。
出頭要請を拒めば罰則も適用されてしまうのです。

政治家やジャーナリスト、芸術家に限りません。
学校の先生であれ労働組合員であれ、何をもって咎められるかわからないとなれば、すべての国民が萎縮した毎日を送ることになります。
政治も、哲学も、歴史も、芸術も、いっさい語れない暗黒の社会。
「思想・良心・表現の自由」を定める憲法の精神が完全に踏みにじられた社会です。

法案では「人権侵害」の定義があいまいで、いくらでも拡大解釈されるおそれがあります。
恣意的な運用によって計り知れない、新たな人権侵害が起こりえます。
恐るべきは、罰則を含む「措置」が裁判所の令状なく、「人権委員会」の判断のみで行われることです。
警察ですら持たない強権なのです。
それでは、この強権を行使するのはいったいどんな人々なのでしょう。

奇怪なことに、全国にはりめぐらされる2万人規模の「人権擁護委員」の選定過程が不透明なのです。
資格要件から、わざわざ国籍条項が除外されていること。
また、特定の傾向をもつ団体構成員から選任することとされている点。
明らかに法案が何かを想定し、何かの意図をもって作成されている感じなのです。

仮に法案が成立するようなことがあれば、断然「自由主義の終わり」「民主主義の自殺」ということになりましょう。
法案の国会上程にブレーキをかけようと必死です。


　　平成十七年三月十一日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　古川禎久

法務省に『人権保護法案』についての電突報告
408 ：外国人参政権に反対します ◆BJuB7ha/rA ：05/03/14 22:09:51 ID:c7MLd3cL
電突の勇士の皆様、こんばんは。3/14 法務省(0 3 3 5 8 0 4 1 1 1)に、人権擁護法案の件で電話しました。
この法案について疑問点がいくつかありましたので、それについて質問しました。要点だけまとめて報告します。

私：人権擁護法案について質問がある。法務省さんに何回か
電話して説明してもらったため、法案の概要は理解できたが、
まだ不明な点が何点かある。それを教えて欲しい。
法：どんなことか?

私：人権委員、および人権擁護委員は、外国人でもなれるのか?
法：現在、その件については議論中だ。

私：先週、自民党に説明した法案だと?
法：先週の法案では、外国人でもなれる。

私：差別を受けた本人、あるいは差別が行われている状況を見た
人が「差別行為を受けた/差別行為があった」
　　ことを知らせる場合、どこに通報する?
法：人権擁護委員に知らせることになる。

私：人権擁護委員に通報することができる人の条件は?
　　例えば観光ビザで日本に観光に来ている外国人にも、その資格はあるか?
法：ある。

私：実際に差別行為があったかどうかを調査するのは誰?
法：人権擁護委員だ。

私：人権擁護委員は、捜査令状なしで強制捜査ができるのか?
法：現在、その件については議論中だが、先週時点の法案だと
令状なしでの捜査は可能だったと思う。

私：その調査結果から差別か否かの判断をするのは誰?
法：人権委員だ。

私：人権委員、人権擁護委員に資格は必要か? 例えば、弁護士なら
司法試験に合格するといった国家が認めた
　　資格が必要だが、そのような条件はあるのか?
法：必要ない。

私：人権委員会の判断が正しかったかを調査する機関はあるか?
法：それについては、今コメントすることはできない。

私：差別者として対象となるのはどのような人?
天皇陛下等の皇族、議員、省庁の役人も捜査対象となるのか?
法：全員対象になる。

私：皇族も差別者の対象になるのか?
法：対象にはなっているが、実際、皇族が差別をしたと
して調査されることは無いと思う。
　　過去に、そのようなことは無かった。
私：今までは無かったとしても、これからもそうだとは
限らないのではないか?
法：・・・、それは無いと思うが・・・。

私：外国人が人権擁護委員になっていた場合、その外国人
が皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった
　　国家機関の中に、捜査令状なしで立ち入って捜査する
事ができるのか?
法：そのような(皇居、首相官邸、国会、各省庁が捜査対象
となる)事はまず無いとは思うが、要請があれば
　　捜査することになると思う。

私：人権委員会の行動を監視、抑制する機関は存在するのか?
法：ない。人権委員会は独立している。

私：冤罪であった場合の名誉回復手段は?
法：その人(差別の疑いを受けた人)が、名誉毀損の裁判を
起こすことになると思う。

私：人権委員が、マスコミ等を通じて「冤罪でした、
ごめんなさい」という謝罪をする事はないのか?
法：無い。

私：私は、この法案で法務省が目ざしているような
「人権保護」が達成できるとは思えない。特定の思想を
　　持った団体に利用される可能性が高い。これは危険ではないか?
法：実際、そのような意見は非常に多い。国民の意見としてお受けする。

以上です。
法務省の人は、私の質問に対し丁寧に回答してくれました。
周りの人に聞いたりして、対応は非常に良かったです。
なお、報告では要点だけ記述しているため、法務省の人は即答しているように見えますが、そうではなく結構前置きが長いです。
「現在、議論中」とか、「今までは無かったから、多分無いとは思う」とか。
一通り話を聞いてみたところ、危険な法案であることを再認識しました。
法務省は今までに無いから、これからも起こらないであろうと考えているようですが、甘いですね。
それに冤罪だったとしても謝罪しないというのも本気なのだろうかと悩んでしまいます。
どうも違う方向に行っているような気が・・・。
電突の皆様、法務省に電突、メール突をお願いします。

おはよう先生＆ホーリーマールの音ありうｐまだぁ？

■【主張】人権擁護法案　疑念は払拭されていない(３・１６：産経新聞社説)

自民党の法務部会などは、政府が十五日の閣議決定を目指していた人権擁護法案の了承を見送った。

党内手続きに「待った」がかかったのは、法案の問題点を考えれば、当然である。

今国会（会期末は六月十九日）で成立を目指す法案の提出期限は、衆参両院の審議時間などを逆算して十五日とされている。

それだけに人権擁護法案の今国会成立を求める自民党内のグループからは法案を一部修正して成立させる動きがある。

だが、憲法違反の疑いがある法案の本体に手をつけない部分修正は筋違いだ。

中身を一から吟味して、出直すべきである。

十日に続く十五日の法務部会などの会合で提起された法案への主要な疑問は三点にのぼる。

第一は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義によって、恣意（しい）的な解釈がまかり通る恐れがあることだ。

憲法で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」が侵害されかねない。

第二は、人権侵害の判断を任せられる法務省の外局として新設される人権委員会が問題をはらんでいることだ。

人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。

拒否には罰金（三十万円以下）を科す。

裁判所の令状なしに捜査・押収を可能とする手続きは果たして、適正か。

第三は、人権委とその下部組織の人権擁護委員（二万人以内）に国籍条項がないことだ。

人権侵害の情報収集を行う人権擁護委員は、外国人をも想定している。

政治的な信条や属する組織の利害などによる判断となれば、かえって人権侵害が生じる恐れがあることなどが指摘された。

これに対する法務省の説明は出席者の疑念を深めることに拍車をかけるものだった。

その一方、自民党内で浮上した修正案は、前記の人権擁護委員に、日本国籍を持つ者に限るとの国籍条項を新たに盛り込む内容だ。

しかし、これだけでは問題の根幹は何も変わらない。

自民党の与謝野馨政調会長は「疑念が払拭（ふっしょく）されない限り、法案は提出させない」と明言した。

国民の主権や基本的人権が損なわれたら、大きな禍根を残す。

毅然（きぜん）とした対応を執行部は貫くべきである。