ＭＵＧＥＮのキャラをうｐしおうぜ

『人権擁護法案が流れたというデマ』が
何者かにより流されています。

ご注意下さい。議論が来週以降に持ち越しとなっただけです。
少し時間に余裕ができた可能性はありますが、油断大敵です。

「人権擁護法」の国会提出を許すな
　――自由社会の常識覆す異常な法案――
　　《《《定義のない「人権侵害」》》》
　
　国会に上程が予定されている「人権擁護法」が今の法案のままに成立したら、次のような事態が発生するであろう。

核を背景にした北朝鮮の横暴が日増しに増大しながら、政府が経済制裁ひとつできない現状がずっと続いたとする。
業を煮やした拉致被害者の家族の一人が政府と北朝鮮を非難する声明を出した。
すると今までと違って、北朝鮮系の人たちが手をつないで輪になり、「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と口々に叫んだとする。
直ちに「人権擁護法」第五条に基づく人権委員会は調査を開始する。

第四十四条によってその拉致被害者家族の出頭を求め、自宅に立ち入り検査をして文書その他の物件を押収し、彼の今後の政治発言を禁じるであろう。
第二十二条によって委嘱された、人権委員会は北朝鮮系の人で占められている場合がある。
韓国政府の反日法は次第に過激になり、従軍慰安婦への補償をめぐる要求が再び日本の新聞やNHKを巻き込む一大キャンペーンとなったとする。
代表的な与党政治家の一人がNHK幹部の来訪の折に公平で中立な放送をするようにと求めた。ある新聞がそれを「圧力だ」と書き立てた。
すると今までと違って、在日韓国人が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と一斉に叫び、マスコミが同調した。
人権擁護法の第二条には何が「人権侵害」であるかの定義がなされていない。どのようにも拡張解釈ができる。

《《《全国各地に巨大執行組織》》》
　
かくて政治家が「公平で公正な放送をするように」といっただけで「圧力」になり、「人権侵害」に相当すると人権委員会に認定される。
日本を代表するその政治家は出頭を求められ、令状なしで家を検査される。
誇り高い彼は陳述を拒否し、立ち入り検査を拒むかもしれないが、人権擁護法第八十八条により彼は処罰され、政治生命を絶たれるであろう。
人権委員会は在日韓国人で占められ、日本国籍の者がいない可能性もある。

南京虐殺に疑問を持つある高名な学者が143枚の関連写真すべてを精密に吟味し検査し、ことごとく贋物（にせもの）であることを学問的に論証した。
人権擁護法が成立するや否や、待ってましたとばかりに日中友好協会員や中国人留学生が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」の声明文を告知したとする。
人権委員会は直ちに著者と出版社を立ち入り検査し、即日出版差し止めを命じるであろう。

南京虐殺否定論はすでに一部のテレビにも登場し、複数の新聞、雑誌、とりわけミニコミ紙で論じられてきた。
人権委員会は巨大規模の事務局、２万人の人権擁護委員を擁する執行組織を持つ。
まるで戦前の特高警察のように全国をかぎ回る。

人権擁護法第三条の二項は、南京事件否定論をほんのちょっとでも「助長」し、「誘発」する目的の情報の散布、「文書の頒布、提示」を禁じている。
現代のゲシュタポたちは、得たりとばかりに全国隅々に赴き、中国に都合の悪いミニコミ紙を押収し、保守系のシンクタンクを弾圧し、「新しい歴史教科書をつくる会」の解散命令を出すであろう。
その場合の人権委員の選考はあいまいで、左翼の各種の運動団体におそらく乗っ取られている。

《《《国籍条項不在の不思議さ》》》
　
私は冗談を言っているのではない。緊急事態の到来を訴えているのである。
２年前にいったん廃案になった人権擁護法がにわかに再浮上した。
３月１５日に閣議決定、４月の国会で成立する運びと聞いて、法案を一読し、あまりのことに驚きあきれた。
自民党政府は自分で自分の首を絞める法案の内容を、左翼人権派の法務官僚に任せて、深く考えることもなく、短時日で成立させようとしている。

同法が２年前に廃案になったのは第四十二条の四項のメディア規制があったためで、
今度はこれを凍結して、小泉内閣の了承を得たと聞くが、問題はメディア規制の条項だけではない。
ご覧の通り全文が左翼ファシズムのバージョンである。
もちろん、機軸を変えれば共産党、社民党弾圧にも使える。
自由主義社会の自由の原則、憲法に違反する「人権」絶対主義の狂気の法案である。

外国人が人権委員、人権擁護委員に就くことを許しているのが問題だ。
他民族への侮蔑はいけないというが、侮蔑と批判の間の明確な区別は個人の良心の問題で、人権委員が介入すべき問題ではない。
要するに自由社会の常識に反していて、異常の一語に尽きる法案である。
予定される閣議決定の即時中断を要請する。（にしお　かんじ）

産経新聞　2005.3.11

■【主張】人権擁護法案　問題多く廃案にすべきだ

三年前に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案に代わる新法案が十五日閣議決定され国会に提出される。

出生や国籍などを理由とした差別、虐待は許されない。適切な救済措置などを取ることは当然である。

だが、新法案はあまりにも問題が多い。「人権侵害」の定義があいまいなため、恣意（しい）的な拡大解釈がまかり通る恐れがあるからだ。

運用次第では密告社会すら出現しかねない。

憲法で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」だけでなく、国民主権も損なわれる懸念がある。

新法案は前法案を踏襲したが、違いはメディア規制条項の「凍結」と五年後の見直しを盛り込んだことだ。

この条項は、報道機関のつきまといや待ち伏せなどの取材方法による人権侵害を「特別救済」の対象とし、犯罪少年の私生活の報道もその対象に含めている。

行き過ぎは是正されねばならないが、この条項は、報道の自由を侵す恐れが極めて強い。

問題は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義だ。

「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。いずれも拡大解釈が可能である。

メディア規制条項を削除しても、メディアを含め、すべての国民が規制の対象であることに変わりはない。

人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。

人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。

拒否には罰金（三十万円以下）を科す。

下部組織の人権擁護委員（二万人以内）は人権侵害の情報収集などを行う。

事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。

ところが人権委、人権擁護委員とも国籍条項が入っていない。

従来の人権擁護委員は「市町村議員の選挙権を有する」だったが、新法案では「市町村の住民」にした。

外国人を想定しているとも考えられる選考基準だ。

これは、「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする政府見解にも抵触しよう。

憲法違反の疑いがある法案は、国会で厳しく検証し、廃案を目指すべきだ。

『ナチスが共産主義者を弾圧した時、私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので、何の行動も起こさなかった。

その次、ナチスは社会主義者を弾圧した。私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので、何の抗議もしなかった。

それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と、順次弾圧の輪を広げていき、
そのたびに私の不安は増大したが、それでも私は行動に出なかった。

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして私は牧師だった。
だから行動に立ち上がったが、その時はすべてがあまりにも遅かった。』

　　　　　　　　　　　　　　　　マルチン・ニーメラー牧師の告白

人権擁護法案の了承見送り　自民部会、審議大荒れ

自民党は十日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き、政府が今国会への再提出を目指している人権擁護法案を審議したが、
出席議員から反対意見が続出し了承されず、十五日に再度審議することになった。
これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる。
審議では法案の部分修正ではなく、法案自体への批判が広がっており、今後の党内調整は難航しそうだ。
「今日の意見には今後もきちんとお答えするが、国会日程もご承知の通りだ。今日で（了承の）手続きをお願いしたい」
席上、与党人権問題懇話会座長と自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長は深々と頭を下げた。
どんなに激しい議論があっても有力議員のひと言で収束するのが自民党の部会の「定石」だが、今回は違った。

「これだけ異論があるのに了承などできない」
「こんなやり方では誰かさんの郵政民営化と同じじゃないか」
と出席議員は一斉に反発。
古賀氏はその後も「お願いします」と何度も頭を下げたが、ついに了承を得ることはできなかった。
部会は冒頭から荒れ模様。古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きいうえ、
新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。
憲法の精神にのっとっているといえるのか」と切り出すと、「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」（城内実氏）など批判が相次いだ。
これに対し、法務省担当者は「人権の定義は憲法の規定通りだ」「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えたが、「説明になっていない」と逆に反発を招いた。

発言者のうち法案への賛成論はわずか。民主党と同様に、メディア規制条項の削除や人権委員会を内閣府の外局にすることなど、修正を施すことで成立を容認する声も一部にあった。
だが、大半は「言論界はもちろん学術対処・文化活動までも萎縮（いしゅく）させる」「人権侵害の救済は司法制度の拡充で目指すべきだ」など、法案の成立を認めない強硬論だった。
途中、古賀氏が「この法案が一部の団体の圧力でやっているというのは誤解だ。二十一世紀に重い課題を議論する場を国会にもっていきたい」と割って入ったが、議論は収まらず、批判はさらにエスカレート。
結局、平沢勝栄法務部会長は再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した。
古賀氏は記者団に、「なかなかいい意見が出てますよ。まあいいことじゃないですか。急がば回れということもある」と余裕をみせたが、対照的に平沢氏は「法務部会長がこれほどしんどいとは…」と語った。

人権擁護法案反対にご協力をお願い致します!!

この法案は差別等の人権侵害を禁止するものですが、「差別」を厳密に定義しておらず、また差別の「助長、誘発」をも禁止しています。

これらの「人権侵害」があると疑われた場合、法務省の外局に置かれる「人権委員会」が調査を始めます。

人権委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出を求めたり、立ち入り検査を行ったりする事が出来ます。

これらは令状請求の必要がなく、人権委員会の独断で行う事が出来ますが、協力する事を拒否した場合には処罰(過料)されます。

そして人権委員会に人権侵害と認定されると、当該行為をやめるよう「勧告」され、従わない場合には氏名等の個人情報を含む勧告内容が「公表」されてしまうのです。

このような法案は、言論を萎縮させる危険が極めて大きいと言わざるを得ません。

また、「差別からの解放」を声高に叫ぶ一部の人達が「調停又は仲裁の申請」を乱発し、

そのせいで人々が「被差別者」全体に反感を持ち、 かえって問題が悪化する事も考えられます。

更に、この法案には「差別的言動禁止規定」が含まれており、｢差別｣が明確に定義されていない事から、

あらゆるインターネット上の言論（BLOG、ホームページ、掲示板）を人権委員会の主観において差別的言動認定し規制し罰する事が可能になる恐れがあります。

当局が在日や部落を批判する正当な言論他、外交問題においての北朝鮮、韓国、中国に対する正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。

言論の自由、そして自由なインターネットを守り、差別問題の悪化を阻止するためにぜひ、


人権擁護法案反対にご協力をお願い致します。