が､がおして1時間以内に叩かれなければお米券77枚目

北朝鮮は一体何を考えているのか。
核施設の無能力化作業を中断する。こんな声明を唐突に発表した。
無能力化は北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が、朝鮮半島の非核化に向けて積み上げてきた重要な合意事項である。
これを一方的にほごにするというのだ。核交渉をもてあそぶような北朝鮮の対応には、驚きと憤りを覚える。
北朝鮮の言い分はこうだ。
核計画の申告をしたのに、米国が見返り措置として約束したテロ支援国家指定の解除を実行しない。これは重大な合意違反だ、と。
申告さえすれば中身は関係ないとでも言いたいのだろうか。こんな都合のいい話は通用しない。
確かに北朝鮮は今年６月、核計画の申告書を提出した。
米国はその見返りとして、テロ指定解除の手続きに入ったが、申告内容の検証体制で合意が成立せず、解除を見送った。
申告内容は、核兵器に関する情報が含まれていないなど、北朝鮮が約束した「完全かつ正確な申告」とはほど遠い内容だった。
米国がテロ指定解除を見送ったのは当然の措置といっていい。
任期切れを控えた米国のブッシュ政権が外交成果を急ぐあまり、北朝鮮に譲歩を重ねてきた側面は否めないかもしれない。
とはいえ、交渉の原則は「行動対行動」だ。協議を少しでも前進させる。これが「行動」の意味するところであるはずだ。
北朝鮮にいま求められるのは、合意事項を誠実に実行に移すことである。それでこそ、北朝鮮の望む経済支援を含め、交渉は前へ進む。
核施設の無能力化は、核計画の申告とともに、協議を最終段階に導くための前提条件である。
北朝鮮の今回行動が協議の停滞を招くことがあってはならない。
拉致問題を抱える日本への影響も無視できない。
中国の瀋陽で先に開かれた日朝協議では、拉致被害者の再調査を早朝に実施することで合意した。
北朝鮮が調査委員会を設置し、今秋にも調査結果を公表するという。
日朝協議の再開に北朝鮮が応じたのは、米国のテロ指定解除に向けた環境整備との見方が強い。再調査はきちんと行われるのか。政府は事態を慎重に見極めるべきだ。
北朝鮮の核問題は北東アジアの安全保障に直結する。厳格な検証作業が欠かせない。
六カ国協議の参加国は、北朝鮮を早急に対話プロセスに引き戻し、着実な実行を迫っていく必要がある。