が､がおして1時間以内に叩かれなければお米券77枚目

多額の金と労力、全国の子供たちを巻き込んで、得られた結果は、この程度なのだろうか。そんな思いを抱かせるないようだ。
文部科学省が、４月に実施した全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果を発表した。
昨年度に続いて２回目で、全国の小学６年と中学３年のほぼ全員約223万人が参加した。
出題は前回と同様、国語と算数・数学の２教科で、知識と活用の能力を検証した。
文科省の分析によると、平均正答率は低くなったが、出題内容が難しかったためで、学力が低くなったとはいえない、という。
都道府県の平均正答率の差は、前回と同様プラス・マイナス５％以内で大きな差はなかった。
児童・生徒への質問紙調査の結果からは、学校のきまり・規則を守り、テレビゲームなどをする時間が短い児童・生徒の方が、正答率が高い傾向にあることも分かるという。
これらの結果に、新鮮味があるとは思えない。
文科省は、データを蓄積していけば、多様な切り口での学力分析が可能になっていくと、全員参加型テストの意義を強調している。
しかし、実施には本年度も60億円近い経費がかかった。初年度と合わせると約130億円に上る。
全国の小中学校の教職員が、実施に向けた準備に時間を費やし、子供たちは貴重な授業時間を割いた。
気になるのは、同時に行われた各学校への調査で、前回の学力テストの問題を授業でも活用したと回答した学校は、小、中学校とも５割に満たなかったことだ。
文科省は、「テスト問題をぜひ授業で使い、できなかった子供には補充的な指導をしてほしい」というが現実には役立っていない。
地域ごとの成績ランク付けや競争激化につながるとして、文科省は市町村・学校別の成績を各教育委員会に開示しないよう求めている。
この方針に対しては保護者の知る権利を制限していいのか、議論の余地が残る。
膨大な個人情報の集積は漏えいの懸念や開示・非開示をめぐる混乱要因を構造的にはらんでいるといえよう。
自民党内などからも、「全員参加は数年に一度にして、あとはサンプル調査でいい」との声が出ている。
文科省は、現行のやり方にこだわらず、費用と効果に配慮した実施方法を検討すべきではないか。