が､がおして1時間以内に叩かれなければお米券77枚目

アフガニスタンで日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」のボランティアの男性（31）が武装グループに拉致、殺害された。
27日に日本人とみられる遺体が発見され、日本外務省が身体的特徴などから本人と最終確認した。
住民は長引く干ばつで飢餓状態に苦しんでいる。暮らしを支援する取り組みは、困難を伴いながらも少しずつ実を結び始めていたようだ。
そのさなかに命を奪われた。本人の無念さは察するにあまりある。無事を祈ってきた両親の悲しみ、同僚の心痛はいかばかりだろうか。
ペシャワール会はアフガニスタンで医療活動を行う一方、井戸を掘り、かんがい設備を整えて農業指導や食料支援にも力を入れてきた。
20年余りの地道な取り組みで住民と信頼関係を築き、日本人ＮＧＯの代表的存在として知名度も高い。
アフガニスタンで旧政権を担ったタリバンは勢いを盛り返し、政府軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が率いる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への武力攻勢を強めている。
対抗する米軍などの攻撃激化で巻き添えとなり、誤爆などによって犠牲になる民間人が増えている。それが治安悪化に拍車をかけ、テロ活動を活発化させているのが実情だ。
現地では今もペシャワール会のほかに日本のＮＧＯ７団体が活動中だ。農業や医療・教育など幅広い分野で国土の再建に貢献し、日本とアフガンとの懸け橋になってきた。
戦火の広がりにより各団体が活動の縮小を余儀なくされている中で、深刻な影響を受けるのは必至だ。実績を積み上げてきた事業が見直しを迫られるのは、残念なことだ。
ここまでの経緯を見ると、政府の対応は心もとない。混乱の中とはいえ情勢の把握に手間取り、一時は誤った解放情報に振り回された。
アフガン当局に情報を頼り切り、独自の確認手段を開拓してこなかった実態をさらけだしたと言える。
政府は万が一の事態に備え、現地における情報収集と危機管理の体制整備を急ぐ必要がある。
まずはＮＧＯ関係者をはじめ在留邦人の安全対策に万全に尽くし、事件の真相究明に全力を挙げねばならない。それが第一の仕事だ。