が､がおして1時間以内に叩かれなければお米券76枚目

地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、あと３年となった。完全移行とともに、従来のアナログ放送は見られなくなる。
地上デジタル放送（地デジ）への対策の遅れで情報過疎に陥る世帯や地域がないよう、国や放送事業者には、きめ細やかな対応を求めたい。
地デジが受信可能な地域は全国の世帯数の93％に達している。
中継局などが未整備の地域が地方、なかでも山間部や離島であることを考えると、準備作業はむしろ、これからが肝心だ。
テレビ放送は、災害時はもとより、日々の暮らしに必要な情報を伝える大事な通信基盤である。人の行き来が限られる山間部や離島ほど、その必要性は高いとも言える。
地デジ移行は2003年から、電波の有効活用を目的に、国の政策として進められてきた。その意味で、国民の誰もが地デジを利用できるようにするのは国の責任だ。
総務省は完全移行時でなお、地デジ視聴の難しい世帯が全国で最大35万世帯残ると推定している。これをゼロにしなければならない。
総務省は、地デジの届きにくい難視聴地域に衛星を利用して送信する方法などを検討している。こうしたことを含め、あらゆる方策に取り組んでほしい。
完全移行までに、受信する側の準備をさらに後押しすることも欠かせない。
地デジを受信するには、地デジ対応のデジタルテレビか、従来のアナログテレビに接続するチューナーが必要となる。
チューナーは現在１万数千円するが、総務省は5000円程度の機器の開発を家電メーカーに要望している。
だが、安価なチューナーが開発されたとしても、低所得者にすれば、負担感から購入がなかなか難しいということもあろう。アンテナの交換が必要になる場合もある。
このため、お総務省は生活保護を受ける約107万世帯に対し、チューナーを無償配布する方針だ。情報面での格差が生じないようにとの狙いがある。
ただ、生活保護を受給していない経済弱者も少なくない。こうした低所得者を情報過疎にしないための方策も洗い出してみるべきだ。
総務省が発表した調査によると、アナログ放送が2011年7月に終了することを知っている人は6割強にとどまる。
しっかりとした周知も忘れてはならない。