が､がおして1時間以内に叩かれなければお米券76枚目

「警察に協力するのは面倒だ」「多忙だ」「警察を快く思わない」−。
こんな理由で、警察が国民の捜査協力を得にくくなっていることが、2008年度版の警察白書で明らかになった。
聞き込み捜査がきっかけで逮捕につながった事件の件数も、15年前に比べて半分以下に減った。警視庁は、ＤＮＡ鑑定など科学技術の活用で捜査力を高めていくと協調している。
もちろん新技術は欠かせないが、肝心なのは捜査の基本である取り調べや聞き込み能力を鍛えることだ。
住民の協力が得られないと嘆く前に、警察組織への信頼回復に務めることも忘れてはならない。
捜査がいかに難しくなっているかは、警察庁が今年１月に実施した全国の捜査員約2500人へのアンケート結果からも見て取れる。
多くの捜査員が、「資料の任意提出を求めても、応じてもらえない」「聞き込みで情報提供を拒まれる」などの場面に遭遇していた。
白書は、都市部への人口集中や終身雇用側の崩壊で、「他人への無関心や、相互不干渉の風潮が高まっているため」と説明している。
社会の変化に向けた分析は、的はずれではないだろう。
だが、鹿児島で冤罪事件が起こるなど、警察不信は消えていない。これが、捜査の「壁」になっていることは否めない。
捜査能力の低下が、密室での強引な取り調べや自白の強要を招く下地になっているとも考えられる。
白書は、深夜や長時間の取り調べを避けるなど「適正化が必要だ」と強調した。当たり前のことだ。
来年の裁判員制度導入に向け、警察庁は、取り調べの録音や録画を年度内に試行する方針だ。だが、部分的な可視化にとどまっている。
裁判員裁判では、自白の任意性を争う場面が起こりうる。裁判員の信頼を得るためには、取り調べの全面可視化こそ真剣に検討したい。
警察庁は、容疑者の顔画像データベースなどの手法を捜査に取り入れる方針だ。
外国では、高度な技術を使って事件の解決につながった事例が報告されている。国内でも、捜査員の教育や研修が必要になる。
だが、捜査能力を上げるには、それだけでは限界がある。
白書によると、大半の若手捜査員が、聞き込みや取り調べのやり方を先輩に手取り足取りで教えてもらうことが大切だと感じている。
捜査のノウハウを継承し、個々の捜査員の基礎的な能力を底上げすることが肝心だ。その仕組みを整えることが、警察の組織としての課題ではないか。