>>237-239 小沢が官僚から排除された理由。
小沢マニフェスト
・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。
「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。
自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。
・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。
実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。
公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして,国民のチェックを受ける。
歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
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小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、
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新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、
権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。
早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、
官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。
歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。
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