日本国の三権分立は、司法権が行政権に支配を受けやすい状態であるといえ、現状での最高裁判所の実態は、
人権保障の最後の砦としての「憲法の番人」とは呼べない状況にある。
このような最高裁判所の実態は「憲法の番人」ならぬ「権力の番犬」と揶揄されることもある。
ただし、行政が司法の任命権を持つことは世界の権力分立制度に共通のものである。
これらの国との違いは、日本において政権交代が著しく少ないことが原因とする考えもある。
日本では自民党政権が長期にわたっていたためあまり無く、
行政と司法の距離を特に近づけているとする考え方である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A4%E6%A4%9C%E4%BA%A4%E6%B5%81 判検交流
問題点
裁判官と検察官の馴れ合いを生むと批判されている。
たとえば、法務省の訴訟検事として国の代理人を務めた裁判官出身者が裁判所に戻って、
国を相手取った賠償請求訴訟を担当するのは裁判の公正を損なうと日本弁護士連合会などから指摘されている。
また、検察官と裁判官が密接になることによって捜査情報が漏洩しやすくなることも指摘されている。
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まとめると、元々行政と裁判所は構造的に癒着しやすく、
日本の場合は政権交代が長年行われなかったため、その傾向が顕著であり、
また判検交流と言う戦後の人材不足による付け焼き刃な制度が未だに残っていることも問題で、
その制度的不備が、元・検事である東京地裁・川神裕裁判長の申し立て却下の判断に繋がった、
と言うことで、根が深い問題だな。